「高松市公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査業務」提案公募の実施について
更新日：2023年5月31日
令和5年5月23日
「高松市公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査業務」について、次のとおり提案書等の提出を依頼します。（質問及び回答）
提出された質問、及びその回答につきましては、以下の通りです。（令和5年5月31日更新）
1.提案公募の目的
本市は、2020年12月にゼロカーボンシティを宣言し、脱炭素社会等の形成に資する施策を総合的・計画的に推進する中で、基本施策の一つに再生可能エネルギー等の拡充を位置付け、重点取組として、公共施設への太陽光発電の導入に取り組むこととしています。また、国は地域脱炭素ロードマップにおいて「自治体の建築物及び土地では、2030年には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備が導入され、2040年には100％導入されていることを目指す。」としています。
こうした背景を踏まえ、本業務は公共施設等へ太陽光発電設備等を導入することを目的に、本市所有の公共施設及び土地等を対象に設置可能施設等の選定、発電電力量の推計、設備概略検討等を行うものです。
2.参加資格
次の要件を全て満たす法人であることを条件とします。
(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。
(2)破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申立て（同法附則第3条に規定する申立てを含む。）、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更正手続開始の申立て（同法附則第2条に規定する申立てを含む。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと。
(3)公募開始の日から契約締結の日までの期間に、高松市指名停止等措置要綱（平成24年高松市告示第403号）による指名停止の措置を受けていないこと。
(4)参加表明書の提出の時点において、国、都道府県及び市町村税の滞納がないこと。
(5)過去5年以内における地方公共団体が発注する環境省間接補助事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）の調査・検討業務について、地方公共団体から直接受託し、かつその委託業務を履行し、成果物を納品した実績を有していること。
3.手続き等
(1)提案公募要領等の配布
本提案公募に参加される方には、次の資料を配布します。
要領、仕様書等
高松市公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査業務委託提案公募要領（PDF：390KB）
高松市公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査業務委託仕様書（PDF：185KB）
高松市公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査業務に係る事業者選定基準（PDF：103KB）
様式(ワード、エクセル形式)
様式(PDF形式)
(2)提案公募日程
| 内容 | 日程 |
|---|---|
| 募集の開始 | 令和5年5月23日（火曜日） |
| 質問受付期限 | 令和5年5月31日（水曜日）正午まで |
| 参加表明書等の提出期限 | 令和5年5月31日（水曜日）午後5時まで |
| 質問回答 | 令和5年6月5日（月曜日） |
| 企画提案書等の提出期限 | 令和5年6月9日（金曜日）午後5時まで |
| プレゼンテーション | 令和5年6月16日（金曜日）（予定） |
| 選定結果通知・公表 | 令和5年6月下旬（予定） |
| 事業者決定・契約締結 | 令和5年7月上旬（予定） |
4.選定結果等の公開
高松市公式ホームページ「もっと高松」内、環境局ゼロカーボンシティ推進課ページ上にて、提案評価第1位通過者の事業者名を公開します。（令和5年7月中（予定））
5.問い合わせ先
質問がある場合は、令和5年5月31日（水曜日）正午までに、質問書(様式第4号)に質問事項等を記載の上、電子メールで提出すること。（宛先：zerocarbon@city.takamatsu.lg.jp）
電話及び口頭による質問・問い合わせには対応しません。
高松市番町1丁目8番15号高松市役所本庁舎13階
高松市環境局ゼロカーボンシティ推進課（担当：四宮、宇佐美）
Eメール：zerocarbon@city.takamatsu.lg.jp
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お問い合わせ
このページはゼロカーボンシティ推進課が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎13階
電話：087-839-2393
ファクス：087-839-2390
