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弦打地区幼保一体化施設増築棟賃貸借に係る公募型プロポーザルの実施について

更新日:2024年12月26日

1 目的

 「高松市立幼保連携型認定こども園整備基本計画」に基づき、令和8年度の幼保連携型認定こども園の開園を目指し、弦打地区幼保一体化施設を整備する。
 整備に当たっては、少子化の進行や幼稚園児童の急速な減少の状況、将来的な教育・保育ニーズの縮小が想定されることなどを踏まえ、迅速な整備を進めるとともに、将来的な施設規模の縮小も念頭に整備を行うため、既存保育所を活用しながら、不足する保育室等の増築をリース方式(賃貸借方式)によって行う。 
 増築の賃貸借に当たっては、教育・保育施設としてふさわしい設備や機能を備えたものとするため、性能、実績、価格、企画力等を総合的に審査可能なプロポーザル方式により事業者を選定する。

2 参加資格

(1) 応募事業者(共同企業体の場合はその構成員の全て)は、次の要件を全て満たすこと。
 ア 他の応募事業者(共同企業体の場合はその構成員)を兼ねていないこと。
 イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。 
 ウ 参加表明書の提出日現在で、高松市入札参加資格者名簿に登載されていること。
 エ 公募型プロポーザルの公表の日から契約締結の日までの期間に、高松市指名停止等措置要綱(平成24年高松市告示第403号)による指名停止を受けていないこと。
 オ 破産法(平成16年法律第75号)による破産手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。
 カ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第3条又は第4条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を役員、代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用している者でないこと。
 キ 参加表明書提出の時点において、国税及び地方税の滞納がないこと。

(2) 応募事業者(共同企業体の場合は代表企業に限る。)は、次の要件を全て満たすこと。
 ア 参加表明書の提出日現在で、高松市入札参加資格者名簿(物品等)において、業種「レンタル・リース」、営業種目「建材・資材」に登載されていること。
 イ 高松市物品・委託・役務の提供等指名競争入札等選定要領(令和5年1月1日施行)第3条第3項に規定する市内企業又は準市内企業であること。
 ウ 本要領公表日から過去15年間(下請実績の場合は7年間)において、日本国内で認定こども園その他の建物において、リース(賃貸借)又は建築(新築、増築、改築)契約の実績があること。
※リース契約(賃貸借契約)の場合、契約期間中であってもよいものとする。

3 実施要領等関係資料

配布資料は次のとおりです。各リンクからダウンロードできます。

4 公募型プロポーザルに係るスケジュール

内容 期間又は期限、期日
公募型プロポーザルの公表 令和6年12月26日(木曜日)
参加表明に係る質問受付期限 令和7年1月9日(木曜日)
参加表明に係る質問回答 令和7年1月15日(水曜日)
参加表明書等の提出期限 令和7年1月17日(金曜日)午後5時まで
1次審査結果通知 令和7年1月24日(金曜日)
企画提案に係る質問受付期限 令和7年1月31日(金曜日)
企画提案に係る質問回答 令和7年2月7日(金曜日)
企画提案書等の提出期限 令和7年3月7日(金曜日)午後5時まで
2次審査(プレゼンテーション) 令和7年3月下旬頃
2次審査結果通知 令和7年3月下旬頃

5 質問及び回答

6 選定結果の公開

 事業者選定後、高松市公式ホームページ上において、優先交渉権者名を公表します。なお、優先交渉権者以外の者に関する情報は公開しません。

7 その他

 その他の詳細については、弦打地区幼保一体化施設増築棟賃貸借に係る公募型プロポーザル実施要領等を参照してください。

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お問い合わせ

このページはこども保育教育課が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎6階
電話:087-839-2358
ファクス:087-839-2360

Eメール:kohokyo@city.takamatsu.lg.jp

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