市長定例記者会見(平成29年12月26日)

日時・場所

(日時)平成29年12月26日(火曜日) 11時30分〜11時54分
(場所)4階会議室

報告事項

(1)平成29年度「コンプライアンスアンケート」の結果について
(2)高松市外国語版観光サイトのリニューアルについて
(3)2018年高松市成人式の開催について

市長説明

 おはようございます。
 それでは、定例記者会見を始めます。
 今年最後の記者会見ですので、今年一年を振り返っての所感をお話ししたいと思います。
 今年一年を振り返ると、国外では、北朝鮮による弾道ミサイルの発射や核実験の強行、また、ヨーロッパ、中東、アメリカなど、世界各国でテロ事件が相次ぐなど、国際社会全体が、新たな紛争の勃発や拡大の種ともなりかねない、超不確実性の時代を迎えていると思い知らされた年でした。
 一方、国内では、去る10月の衆議院議員総選挙の結果、自由民主党と公明党の与党が、引き続き、国内外の政策課題に対応されることとなりました。自公連立政権には、北朝鮮の脅威を始めとした、不安定さを増す国際情勢に対して、まずは、我が国の安全保障への対応をしっかりと行っていただきたいと思います。
 さて、本市の2017年を振り返ると、今年も各種プロジェクトの着実な進展を図ることができました。
 まず1月には、これからのまちづくりにおいて地域の核となる、牟礼、香川、勝賀、国分寺の4つの総合センターを開設しました。市域全体の出先機関の再編という、地域行政サービスの大きな転換を図った年となりました。
 また、4月には、全国初となる棒高跳の公認競技が可能な室内競技場を併設した「屋島レクザムフィールド」をオープンしたほか、7月には、屋島ドライブウェイを無料化しました。
 さらに、サンポートをメイン会場に、四国初の国際トライアスロン大会「NTT ASTCトライアスロン・アジアカップ」を開催するなど、本市ならではの創造都市の推進に資するような多くの取組を実施しました。
 このほか、第6次総合計画の下、6つのまちづくりの目標達成を目指して、各般の取組を実施しました。
 具体の取組のうち、主な事業を挙げると、1つ目の目標、「健やかにいきいきと暮らせるまち」では、仏生山町に移転予定の「新病院『高松市立みんなの病院』」の建設工事も終盤を迎え、来年9月の開院に向けて準備を進めています。
 また、待機児童の早期解消に向けて、認定こども園への移行や保育所等の創設を進めたほか、子育てや働き方改革の視点から、11月には「高松市版イクボス宣言『もっとイクボス』」を行いました。
 2つ目の「心豊かで未来を築く人を育むまち」では、栗林小学校の校舎等や屋島中学校の体育館の建設工事を終えたほか、林小学校の校舎増築工事に着手しました。
 3つ目の「産業の活力と文化の魅力あふれる創造性豊かなまち」では、4月の「世界盆栽大会inさいたま」に本市のブースを出展し、日本一の松盆栽の産地として、高松盆栽の素晴らしさや本市の魅力を世界に向けて発信しました。
 また、5月には、台湾基隆市との間で、互いの観光振興の推進に向けて交流協定を締結したほか、6月には、「2017日台観光サミットin四国」が本市でも開催され、さらに、7月には、「屋島レクザムフィールド」において「2017中国・四国パラ陸上競技大会」が開催されました。
 これらに関連して、今月11日には、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、国が推進するホストタウン及び共生社会ホストタウンに本市が登録されました。これまで都市間交流や障がい者スポーツを推進しながら、ユニバーサルデザインのまちづくりに積極的に取り組んできた本市の取組が評価され、この度の登録につながったものと、大変喜ばしく思っています。
 4つ目の「安全で安心して暮らし続けられるまち」では、危機管理体制の整備・充実に向け「高松市防災合同庁舎『危機管理センター』」の建設工事を進めたほか、北消防署朝日分署を移転・開署しました。
 5つ目の「環瀬戸内海圏の中核都市としてふさわしいまち」では、公共交通を基軸とした集約型都市「コンパクト・プラス・ネットワーク」の構築に向けて、8月に「都市計画マスタープラン」を改定したほか、立地適正化計画の策定に向けた取組を進めました。
 最後に、6つ目の「市民と行政がともに力を発揮できるまち」では、3月に、東植田コミュニティセンターの改築工事を終えるなど、引き続き、住民の地域活動の拠点となるコミュニティセンターの計画的な整備に取り組みました。
 以上のように、第6次総合計画に掲げる「活力にあふれ 創造性豊かな 瀬戸の都・高松」の実現に向け、多くの施策や事業の着実な進捗が図れたものと思います。
 迎える新年も、人口減少社会にあっても、活力を失わない持続可能なまちづくりを推進していきたいと思います。
 市民の皆様を始め、NPOや企業、大学など、それぞれのお立場の皆様方には、引き続き、市政への御理解と御協力をいただければと思います。

 それでは、題材に入ります。本日の題材は3点です。
 1点目は「平成29年度「コンプライアンスアンケート」の結果について」です。
 本市では、コンプライアンスの推進を図るため、本年2月に改訂した「新コンプライアンス推進施策」に基づき各種取組を行っています。この度、職員の意識の変化等を検証するために実施した「平成29年度コンプライアンスアンケート」について、結果を取りまとめましたので、御報告します。  
 まず、アンケートの実施概要ですが、特別職や他団体等への派遣職員のほか、非常勤嘱託職員等を除いた全職員を対象に、10月24日から11月8日までの間で実施したものです。
 回答率は94.6%と、昨年度の95.1%から0.5ポイント下回ったものの、ほぼ同水準を維持する結果となっています。
 次に、主な設問に対する回答結果についてですが、まず、『問1 コンプライアンス意識の変化』についてです。90.4%の職員が、「意識が高まった」又は「ある程度高まった」と回答していますが、昨年度の91.0%に比べ、0.6ポイント減少しています。
 次に、『問2 コンプライアンスの理解度』についてですが、90.2%の職員が、「理解している」又は「概ね理解している」と回答いたしているものの、こちらも、昨年度の91.6%に比べ、1.4ポイント減少しています。
 このほか、自分自身の職場風土についての設問では、昨年度と同様、概ね肯定的な回答結果となっています。
 本市職員のコンプライアンス意識については、平成26年度の本アンケート開始以降、着実に定着・向上してきているものと認識しています。
 しかしながら、先ほども申しあげたとおり、回答率や主要な設問の回答結果は、若干ではあるものの、昨年度を下回る内容となっており、コンプライアンス意識が職員全体に完全に浸透しているとは言えない結果となっています。
 今後においては、このアンケート結果をしっかりと受け止め、職員全体にその意識が徹底するよう、更に努めていきたいと思います。

 2点目は「高松市外国語版観光サイトのリニューアルについて」です。
 高松空港に就航する国際定期路線の増加に伴い、本市を訪れる訪日外国人観光客は増加傾向にあります。また、旅行形態の多様化により、団体旅行から個人旅行へと転換が進んでおり、観光客の多くが旅行情報の収集にインターネットを利用しています。
 このようなことから、本市では、訪日外国人観光客の誘客促進を図るため、これまでの外国語版ブログサイトを全面リニューアルしました。
 新しいサイト名は「Experience Takamatsu -Sense of Wonder-」です。訪日外国人観光客のニーズは、これまでの買い物中心の「モノ消費」から体験中心の「コト消費」にシフトしつつあります。サイト名についても、高松市自体を「堪能する、体験する、五感で感じる」ことをコンセプトに決定しました。
 この度のリニューアルにおける大きなポイントは3つです。
 1点目は、観光客の目線に立った有用な情報の提供です。訪日外国人観光客が必要としている情報を、観光・食・ショッピングなどの分野に整理し、ページを作成しました。また、「アクセスマップ」を用意し、高松市が海外からもアクセスしやすく、四国や瀬戸内エリア観光のゲートウェイである点をPRしています。「観光」のページは、プロのライターとカメラマンが取材・記事作成を行い、質の高い情報を提供します。
 2点目のポイントは、SNSとの連携です。今回、サイトの公開に合わせて、Experience Takamatsu公式インスタグラムをオープンしました。本市で撮影された美しい風景などの写真を厳選し、SNS上で発信していきます。
 3点目のポイントでは、スマートフォンやタブレット端末への表示最適化です。
 観光庁の調査によると、7割以上の訪日外国人観光客が日本滞在中に得た情報源で役に立ったものとしてスマートフォンを挙げています。こうした情報を踏まえ、スマートフォンやタブレット端末での表示に対応しました。
 また、サイトのトップページに動画を掲載しています。こちらの動画は、本市を簡単に紹介する内容となっており、高松市観光大使のでんぱ組.incの古川未鈴さんと高松特別ゆめ大使のことちゃんにも出演いただいています。

 (動画再生)

 今回は、新たに日本語版も作成しているので、市民の皆様にもサイトを御覧いただき、一体となって訪日外国人観光客をもてなす機運を高めていくことができればと考えています。

 3点目は「2018年高松市成人式の開催について」です。
 来年1月7日の日曜日、午後1時から、サンポ−ト高松大ホールをメイン会場に、2018年の成人式を開催します。
 今回対象となる新成人は、平成9年4月2日から平成10年4月1日までに生まれた方で、12月15日現在で4,303人となっています。そのうち、前年同様に約6割強の方が出席するものとして、約2,700人の出席を見込んでいます。
 今回の成人式のテーマは、『「染(そめる)」わたしらしく、あなたらしく』です。このテーマは、新成人中心の、公募による成人式運営スタッフの皆さんが考えたもので、「自分の人生を「1枚の布」に置き換えて、これからの人生を、私らしい、そして、あなたらしい色に、自らの力で染めていこう。」という力強い想いが込められています。
 オープニングには、「高松商業高等学校書道部」による書道パフォーマンスを披露していただき、その後、祝辞、20歳のメッセージ、また、高校時代の恩師など、人生の先輩方からのお祝いメッセージの映像を放映することとしています。
 さらに、社会への貢献活動の第一歩として成人式当日に「ペットボトルキャップ回収運動」を、成人式運営スタッフが中心となって行い、式典で報告するほか、「成人式記念パンフレット」又は「成人式案内状」を高松中央商店街等の47店の対象店舗で掲示すると、様々な特典を受けることができるという、「商店街等とのコラボレーション」の紹介も行います。
 また、今回の成人式では、式典当日の会場周辺道路の混雑緩和のため、「新成人送迎車両乗降場」を新たに設置することとしました。車両の流れをスムーズにするため、乗降場への進入、退出について係員が誘導するほか、乗降場北の南北の道路区間で、一定時間、一方通行の交通規制を行うこととしています。
 以上が、「2018年高松市成人式」の主な内容です。取材方、よろしくお願いします。

 私の方からは以上です。

記者との質疑応答要旨

【記 者】
 平成30年度与党税制改正大綱の内容についての所感と高松市政への影響について

【市 長】
 平成30年度与党税制改正大綱が12月14日に決定をされた。国税・地方税の社会経済環境の変化等に応じた、税制の在り方が真剣に議論され、新たな税制が決められた。その中で地方税の大きな改正としては、1点目の働き方の多様化を踏まえた個人所得課税の見直し、2点目の森林保全のための財源確保として森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設、3点目の地方消費税の税収をより適切に最終消費地に帰属するための見直し、4点目の地域の中小企業の設備投資促進のための固定資産税の時限的な減免措置、5点目のたばこ税の見直し、といったものが主なものとして挙げられる。
 税制改正については、経済情勢の変化等に応じて、必要な税制の在り方が議論された結果であると受け止めている。これらの改正により、高松市の税収にも影響することから、影響額等については現在精査中である。
 まずは、地方自主財源の根本である税収の確保に努めるとともに税制改正等、国の動向を注視し、必要な施策の展開を図っていきながら、より持続可能な高松のまちづくりをしっかりやっていきたいと思っている。


【記 者】
 今年の漢字として掲げた「繋」に関する各種施策の達成度について

【市 長】
 今年の抱負を漢字一文字で表した際に、公共交通、コミュニティ、地域包括ケアの3つの主要な分野を繋ぐことを意識したいということで、「繋」という字を挙げた。
 まず、「公共交通の充実」については、「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりに向けて、ことでん琴平線における2つの新駅などの交通結節拠点の整備やバス路線の再編に取り組んできた。
 また、本年度内には、ことでんのIruCaシステムの導入エリアにおいて、JRのSuicaやICOCAなど、全国10種類の交通系ICカードの利用が開始される見込みであり、公共交通の利用環境の向上が図られる予定となっている。
 さらに、航空ネットワークについては、高松空港の民営化が決定し、来年4月から本格的に運営委託が開始されることとなっており、航空ネットワークの拡充が図られていくものと、大いに期待している。
 次に「コミュニティの再生」では、地域の人と人を「繋ぐ」といった意味から、コミュニティ施策の充実として、地域まちづくり交付金に「課題解決応援加算」(コミュニティGO)を新たに設け、地域の自主的な活動等に役立てていただくこととした。
 また、今後、地域コミュニティの再生・充実のために、どういうことが必要か把握するため、本年9月に、自治会活動に関するアンケート調査を行い、自治会における隣近所の「繋がり」の重要性を再認識できるような検証と、実効性のある加入促進の取組について、現在検討しているところである。
 さらに、地域と行政を「繋ぐ」施策として、協働推進員制度を見直し、局次長級及び課長級の職員を地域担当協働推進員に任命し、行政とのパイプ役としての機能強化も図った。
 次に、高齢者の福祉施策が中心となる「地域包括ケアシステムの構築」では、昨年10月から実施している、新しい総合事業において、地域住民が主体となって各種のサービスを提供する支え合いの体制構築に取り組んでおり、本年12月1日現在、44地域コミュニティ協議会のうち、33の地域で、地域福祉ネットワーク会議が設置され、そのうちサービスの提供を開始している地区もある。また、サービス提供に向けた検討を行っている地域も数地区あり、今後も広がっていくのではないかと思っている。
 このようなことから、「繋」にふさわしい取組が進んだ年であったと思っている。

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