（日時）平成30年2月13日（火曜日）　午前11時30分から午前11時44分まで
（場所）4階会議室

(1)中小企業の生産性革命を実現するための償却資産に係る固定資産税の特例措置の方針について
(2)中華台北パラリンピック委員会及びパラリンピアンを招へいした交流事業の実施について

【市長定例記者会見】中小企業の生産性革命を実現するための償却資産に係る固定資産税の特例措置の方針
【市長定例記者会見】台湾から中華台北パラリンピック委員会及びパラリンピアンを招へいし、交流事業を実施します！

　おはようございます。
　本日の定例記者会見の題材は2点です。
　1点目は「中小企業の生産性革命を実現するための償却資産に係る固定資産税の特例措置の方針について」です。
　本市における中小企業の生産性革命を実現し、企業の収益向上に直接つながる設備投資を後押しするため、特例措置として、法律関係及び改正条例の成立、施行を前提に、2020年までの3年間、特定の償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例率をゼロとしたいと考えています。
　この特例措置は、去る6日に閣議決定された地方税法の改正法案並びに9日に閣議決定された「生産性向上特別措置法案」に基づくものであり、中小企業が生産性を向上させるような設備投資を行った場合に、償却資産に係る固定資産税の特例率を、ゼロから1/2の間で市が条例で自ら定めることができるとされています。この意向表明を、閣議決定後に正式に行う自治体は、全国で高松市が初めてとなると聞いています。経済産業省からは、特例率ゼロを決断した自治体については、域内の中小企業を積極的に支援しようとしているということで、その自治体名を公表し、ものづくり補助金などの採択において、その自治体に立地する中小企業者等を優先的に取り扱う方針と聞いています。
　市内の中小企業者等が人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるために、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へ一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図る上で、特に、ロボット導入などの生産性の大幅な向上を図ること等を目的とした「ものづくり・サービス補助金」やIT導入によりバックオフィス業務の効率化や売上向上を目的とした「IT導入補助金」等の申請時における本市の企業の優先採択は、大きな力になるものと考えています。
　そこで、本市としては、今回の特例措置を導入することで、税制と補助金の両面で市と国が協力して、市内の中小企業を強力に支援していくこととしました。
　今後は、法律の成立、施行に合わせて、本市における導入促進基本計画の策定と国による計画の同意、さらには市議会で議決をいただき、市税条例の改正等を行うことが必要となります。こうした手続きを進め、さらには、商工会議所等、関係機関とも十分に連携しながら、中小企業の生産性向上を通じた本市経済の活性化に取り組んでいきたいと考えています。

　2点目は「中華台北パラリンピック委員会及びパラリンピアンを招へいした交流事業の実施について」です。
　本市は、昨年12月に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウン及び共生社会ホストタウンとして登録されたところです。
　この度、2月21日から24日までの日程で、ホストタウンの対象地域である台湾から、中華台北パラリンピック委員会とパラリンピアンの方々を招へいし、ユニバーサルデザインのまちづくりの推進に向けた交流事業を実施します。
　この交流事業は、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局が実施する「オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査（ユニバーサルデザイン2020行動計画推進調査）」モデルプロジェクトの対象事業として採択され、実施するものです。
交流事業では、子どもたちにパラリンピックや障がい者に関心を持ってもらうきっかけとなるよう、屋島レクザムフィールドにおいて、小学生、パラリンピアン、本市のパラアスリートが、パラスポーツの体験や講演等を通じて交流を図るほか、パラリンピアンの方から、視察する観光施設等のバリアフリー化等について御意見をいただく予定としています。
　本市においては、今年9月に日本パラ陸上競技選手権大会が開催される予定であり、障がい者を含め多くの方が本市を訪れることが予想されています。誰でも快適に滞在していただけるよう、今回、パラリンピアンの方からいただいた御意見を参考に、更なる本市のユニバーサルデザインのまちづくりに生かしていきたいと思います。
　また、本市の魅力を充分に堪能していただくため、代表的な観光地である栗林公園、屋島などを御案内するほか、和三盆やうどん作り体験などもしていただき、本市の観光、文化等を積極的にPRしていきたいと思います。
　今回の交流事業が、台湾からの事前合宿誘致に繋がるとともに、パラリンピアンと触れあうことにより、地域におけるオリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運の醸成や、ユニバーサルデザインの考え方の周知・啓発に繋がればと思っています。

　私の方からは以上です。

【記者】
　再犯防止推進計画の閣議決定を受けて、再犯防止に向けた地方公共団体が果たすべき役割や高松市での具体的な施策について

【市長】
　我が国の刑法犯の認知件数は、平成28年は戦後最少となった一方で、検挙者に占める再犯者の割合は上昇し続け、平成28年には、現在と同様の統計を取り始めた昭和47年以降、最も高い48．7％となった。結果として、刑法犯の認知件数は減っているが、その中で再犯者の割合が非常に増えていることから、「再犯」を防止することが、喫緊の課題となっている。
　現状を踏まえ、平成28年12月に「再犯防止等の推進に関する法律」が公布・施行され、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえ、地域の状況に応じた施策を策定・実施する責務を有することが明記された。
　このような中、昨年6月に法務省と矯正施設所在市町村長との意見交換会が開催され、「矯正施設所在自治体会議」の設立についての提案があった。本市にも、高松刑務所や高松少年鑑別所などの矯正施設があることから、犯罪非行の防止と被収容者の円滑な社会復帰のために、当会議の発起人を受けさせていただいた。
　現在、本市では、旧築地コミュニティセンター跡施設を「高松地区更生保護サポートセンター」の施設として無償貸与し、保護司の処遇活動に対する支援を積極的に実施しているほか、高松更生保護女性会等への活動に対しても補助金を支出するなど、地域の再犯防止に取り組んでいる。
　今後においては、更生支援の先駆的な取組を行っている明石市の事例なども参考にしながら、国の示した再犯防止施策や、先ほどの「矯正施設所在自治体会議」での情報交換等を通じ、本市の実情に沿った効果的な再犯防止策について検討していきたい。

【記者】
　特定の償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例率をゼロとする特例措置の導入に至った理由や背景について

【市長】
　人口減少社会において人手不足が深刻化する中、事業を廃業する中小企業が多いという問題に対応するために、IT等を活用した設備投資や、老朽化した施設等を更新し、新たにロボットなどを導入し、生産性を向上させるための投資が必要であるという考えの下、国において生産性革命に関する法律が閣議決定された。
　また、地方税法の改正により、新たに導入する償却資産や生産性革命に資する償却資産については、自治体で固定資産税の税率をゼロから1/2の間で自ら定めることができる「わがまち特例」の対象としたものであり、それを本市としていち早く導入することを表明することにより、中小企業者が補助金を受けるために作成する導入計画の策定にも早めに取り組んでいただきたいということで、特例措置の方針について先に意向表明を行った。
　地方税法の改正及び生産性向上特別措置法の成立後、本市においても、市税条例の改正等の手続きを進めていくことになると思うが、中小企業の方に積極的に手を挙げていただきたいと考えている。

【記者】
　市税条例の改正の時期について

【市長】
　地方税法の改正及び生産性向上特別措置法の成立後になるため、今の予定では6月議会で市税条例の改正を行うことになるのではないかと思う。