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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画の策定について

更新日:2018年6月29日

生産性向上特別措置法に基づく導入促進計画の策定について

【導入促進基本計画の策定と国の同意】

 本市では、中小企業者等の生産性向上を通じ、本市経済の活性化に取り組むため、この度、生産性向上特別措置法及び導入促進指針に基づく「導入促進基本計画」を策定し、6月14日(木曜日)付けで国の同意を得ましたので、中小企業者等から提出される「先端設備等導入計画」の認定を開始しました。

【制度の概要等】

〈目的〉

 国においては、中小企業者等の生産性向上に向け、平成30年度から32年度までの三年間を集中投資期間と定め、生産性向上特別措置法の制定、並びに地方税法の改正を行い、中小企業者等による設備投資を強力に後押しすることとしています。

〈中小企業者等が受けられる支援措置(メリット)〉

※受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。
(1)大胆な固定資産税(償却資産)の特例による税制面の支援(特例率ゼロ以上1/2以下)
 ※高松市は、特例により、認定を受けた先端設備等の固定資産税(償却資産)を最大3年間ゼロとします。
(2)国のものづくり・サービス補助金、IT導入補助金等における優先採択(審査時の加点等)
(3)先端設備等導入計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援(信用保証)

〈支援措置を受けるために必要となる手続き〉

 ○高松市
  ・国の同意を得た導入促進基本計画の策定
  ・高松市市税条例の改正
   ※平成30年第3回高松市議会(定例会)において、可決済。

 ○中小企業者等
  ・本市の認定を得た先端設備等導入計画の策定
   ※設備の取得は、本市が先端設備等導入計画を認定した後となります。

〈高松市の導入促進基本計画の概要〉

 ○計画期間
  平成30(2018)年~2020年・・・《3年間》
 ○対象者
  中小企業等経営強化法第2条第1項に基づく中小企業者の全業種
 ○対象区域
  市内全域
 ○対象設備
  労働生産性に資する機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

〈先端設備等導入計画のスキーム〉

先端設備等導入計のスキーム図と認定を受けられる「中小企業者」の規模の分類の図

〈先端設備等導入計画の認定を得る際に必要な書類〉

 (1)先端設備等導入計画

 (2)認定経営革新等支援機関の確認書

 認定経営革新等支援機関については以下のページを御覧ください。
 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(外部サイト)

 (3)工業会の証明書
 ※工業会の証明書が、先端設備等導入計画の申請・認定前までに取得できない場合は、認定後の提出も可
 詳しくは以下のページを御覧ください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 工業会等による証明書について(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様書等証明書)(外部サイト)

〈先端設備等導入計画の主な要件〉

【支援措置 (固定資産税の特例について)】

〈特例を受けるための要件〉

〈特例を受ける際の認定フロー〉

固定資産税の特例についてのスキーム図

【お問い合わせ先】

○「制度の概要や計画」に関すること
  産業振興課 立地・創業・イノベーション支援室 電話:087-839-2412
○「先端設備等の固定資産税(償却資産)」に関すること 
  資産税課 電話:087-839-2244