更新日:2023年2月6日
中小企業等のデジタル化を支援するため、本市、国、県などの各種支援策を、随時更新し、ご紹介します。
業務のデジタル化に関するお困りごとを解決するため、気軽に視聴できる動画を発信
「高松市と(株)STNetとの市内中小企業等のデジタル化の推進等に関する協定」に基づく、市内中小企業等のデジタル化のサポートに関する取組の一環
デジタル化お役立ち情報コーナーへのリンクはこちらから(外部サイト)
中小企業のデジタル化に役立つ情報をワンストップで紹介
【中小企業・小規模事業者の生産性向上に関する情報発信サイト】
中小企業・小規模事業者が、使いやすい・導入しやすいと思われる生産性向上にピッタリのアプリの紹介に加え、導入事例やお役立ち情報、ご活用頂けるツール等、様々な情報提供を実施
【中小企業のためのEC活用支援ポータルサイト】
国内EC及び越境ECの新規参入方法から売上の拡大まで、中小企業のネットショップ販売成功のヒントを詰め込んだポータルサイト
テレワークに関する様々な情報を紹介
テレワーク総合ポータルサイトへのリンクはこちらから(外部サイト)
情報セキュリティ対策を「知りたい」「学びたい」「始めたい」「続けたい」方々と、 それを後押しする方々の活動をサポート
情報セキュリティ対策支援サイトへのリンクはこちらから(外部サイト)
総務省のテレワークにおけるセキュリティ確保についての取組を紹介
テレワークにおけるセキュリティ確保へのリンクはこちらから(外部サイト)
新型コロナウイルス感染症や原材料・資源価格等の高騰により影響を受けた市内の中小企業又は個人事業主が、自社の課題を解決し、生産性の向上に資するITツールを導入するために要する経費の一部について、予算の範囲内で補助
高松市中小企業等デジタルシフト事業補助金(令和4年度)へのリンクはこちらから
デジタル技術の活用による様々な産業分野が抱える課題の解決や新たな市場創出に資するような先進的で新たなサービス又は製品の開発に要する経費の一部を予算の範囲内で補助
高松市中小企業等デジタルビジネス推進事業補助金へのリンクはこちらから
ITツール導入による業務効率化等を支援
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
国内モールでは「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「47CLUB」、越境モールでは「アメリカ(AmazonもしくはeBay)」、「シンガポール( Shopee)」の特設するページに出品する企業を募集
モール活用型ECマーケティング支援事業へのリンクはこちらから(外部サイト)
ITツールを活用する中小ユーザ企業やITベンダ等がコンソーシアムを組成し、既存の複数のITツール間の連携機能の構築、あるいは機能の統廃合をするための費用の一部を支援
「共創型」サービス・IT連携⽀援事業へのリンクはこちらから(外部サイト)
ECに関するノウハウや最新情報を発信
ECを始めたい方、ECで販路を拡大したい方、ITで生産性を向上したい方向けに国内EC、越境EC、IT活用の3つのジャンルのノウハウを提供する動画を配信
経営課題に応じて、専門家が、無料で、何度でも、相談対応
経営相談AIによるチャットサービス
「IT戦略マップ」「導入プラン」を自動で作成
専門家との3回の面談を通して経営課題・業務課題を全体最適の視点から整理・見える化し、IT活用可能性を無料で提案
中小企業・小規模事業者の皆様がECを通じて、国内又は海外の販路が拡大できるよう、ECに関するアドバイスを実施
企業等において、テレワークの導入に従事した経験があり、テレワークに関する人事・労務管理のあり方を十分理解した専門家であるコンサルタントによる労務管理のオンラインコンサルティングを5回まで無料で実施
労務管理のオンラインコンサルティングへのリンクはこちらから(外部サイト)
全国各地での無料の相談会の実施や、気軽に相談できる「地域窓口」を設置し、皆様のテレワークに関する悩み・質問・相談の対応
テレワーク・サポートネットワーク事業へのリンクはこちらから(外部サイト)
労働者に職業訓練などを実施した事業主に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する人材開発支援助成金について、令和4年4月、国民の皆様から寄せられたアイデアを反映した「人への投資促進コース」が新たに創設。不足するIT人材の育成に対応した訓練や労働者が自発的に受講する訓練への助成を措置。
また、従来の制度では助成の対象とならなかった「定額受け放題研修サービス(サブスクリプション、通称サブスク型)」が助成対象となり、多様な訓練の選択・実施が可能。
【相談窓口】人材開発支援助成金「人への投資促進コース」の活用を検討される場合は、香川労働局助成金センターへ相談。
ITを活用した課題解決やIT導入の検討、実際のIT導入・運用などに対してアドバイスを行うと共に、企業内のCIO(Chief Information Officer)候補者の育成を支援
戦略的CIO育成支援事業へのリンクはこちらから(外部サイト)
中小企業にITツールを提供するITベンダー等を「情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)」として認定する制度