ミニ年表 ★066

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『同和対策事業がはじまる』


同和対策事業特別措置法の施行(昭和44年7月)を機に,
いわれなき差別を解消するため,
はじまった高松市における同和対策事業について。

 ◆ 昭和45年1月
高松市同和対策長期計画策定

 ◆ 同年3月
市内4地区の実態調査(四国学院大学に委託)

 ◆ 同年4月
厚生部に同和対策課新設(現市民部人権啓発課)

 ◆ 昭和53年11月
同和対策事業特別措置法の一部改正(昭和57年3月まで延長)

 ◆ 昭和54年5月
高松市同和対策本部設置(高松市同和対策連絡協議会を改組)

 ◆ 同年6月
教育委員会に同和教育課新設

 ◆ 同年12月
高松市人権擁護対策本部設置

 ◆ 昭和55年2月
市内4地区の実態調査

 ◆ 昭和57年4月
地域改善対策特別措置法施行

 ◆ 昭和59年3月
市内4地区の実態調査

 ◆ 昭和60年3月
同和問題に関する意識調査

 ◆ 同年7月
部落解放基本法(仮称)制定高松市推進本部設置

 ◆ 昭和62年4月
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正

 ◆ 平成2年11月
市内4地区の実態調査(香川県同和問題実態調査推進委員会による)

 ◆ 同年12月
同和問題に関する意識調査(香川県同和問題実態調査推進委員会による)

 ◆ 平成4年3月
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正(平成9年3月まで法延長される)

 ◆ 平成5年3月
人権尊重都市を宣言

 ◆ 同年6月
市内4地区及び市の概況調査(総務庁による)

 ◆ 同年11月
市内4地区の生活実態調査及び意識調査(総務庁および香川県同和地区実態把握等調査委員会による)

 ◆ 同年12月
同和問題に関する意識調査(香川県)

 ◆ 平成7年9月
「高松市人権擁護に関する条例」を制定

 ◆ 平成9年3月
人権擁護施策推進法施行

 ◆ 同年3月
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正(平成14年3月まで再延長される)

 ◆ 同年7月
「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画策定

 ◆ 平成11年3月
「人権教育のための国連10年」に関する香川県行動計画策定

 ◆ 平成12年3月
「人権教育のための国連10年」に関する高松市行動指針策定
 ◆ 同年11月
市内4地区の生活実態調査(香川県同和地区実態把握等調査委員会)

 ◆ 同年12月
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の制定

 ◆ 同年12月
同和問題に関する意識調査(香川県)

 ◆ 平成13年11月
高松市同和施策の在り方検討委員会の開催(翌年1月まで4回開催)

 ◆ 平成14年1月
高松市同和施策の在り方検討委員会意見具申

 ◆ 同年3月
人権教育・啓発に関する基本計画策定(国)

 ◆ 同年3月
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効

 ◆ 同年4月
「同和対策課」,「同和教育課」を廃し,新たに「人権啓発課」,「人権教育課」を設置

「平成14年度版 市政概況」より

  
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