農地法第3条の規定による許可申請書

耕作の目的で農地について、所有権を移転し、又は地上権、永小作権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転するためには、農業委員会の許可を受けなければならない。

農地法第3条第1項の規定による許可申請書に添付する書類で、申請に係る農地の営農計画について記載する。

農地法第3条第1項の規定による許可申請書に添付する書類で、申請に係る事業に必要な農作業への従事状況について記載する。

賃借権が設定されている農地の賃借権を移転する場合に、農地法第3条第1項の規定による許可申請書に添付する書類で、所有者が賃借権の移転に同意していることを示すもの。

賃借権等が設定されている農地の賃借権等を転貸する場合に、農地法第3条第1項の規定による許可申請書に添付する書類で、所有者が賃借権等の転貸に同意していることを示すもの。

農地所有適格法人が農地の権利を取得する場合に、農地法第3条第1項の規定による許可申請書に添付する書類で、農地所有適格法人としての要件に該当していることを届け出るもの。

農地所有適格法人は、毎事業年度の終了後3か月以内に現に所有し、又は所有権以外の使用及び収益を目的とする権利を有している農地等の所在地を管轄する農業委員会に定期報告しなければならない。

農地所有適格法人以外の法人が使用貸借による権利又は賃借権を設定しようとする申請の場合、農地法第3条第3項の要件について記載する。

農地所有適格法人以外の法人が使用貸借による権利又は賃借権を設定しようとする申請の場合、農地法第3条第3項第2号についての確約書

毎事業年度の終了後3か月以内に利用状況報告書を提出しなければならない。

農業経営基盤強化促進法第7条第1項に規定する農地中間管理機構又は同法第11条の14に規定する農地利用集積円滑化団体が、同法第4条第3項第1号に規定する農地売買等事業等の実施により権利を取得する場合には、届出が必要である。（農地法第3条第1項の許可は不要となる。）

農地の競公売の場合には、買受けの申出ができる者は農地法の許可を受けられる者に限定されることから、競公売に参加しょうとする者は事前に証明書の交付を受けなければならない。

農地を農業委員会の許可を得ずに相続等により農地の権利を取得した場合、届け出るもの。