平成21年経済センサスー基礎調査ー利用に当たって

（1）調査の目的

　平成21年経済センサス‐基礎調査は、事業所及び企業の経済活動の状態を調査し、すべての産業分野における事業所及び企業の活動からなる経済の構造を全国的及び地域的に明らかにするとともに、各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を得ることを目的として実施した。

（2）調査の沿革

　近年の経済構造の変化等に対応するため、政府全体として取りまとめられた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（いわゆる「骨太の方針」）2005」（平成17年6月閣議決定）において経済センサスの実施が提言された。
　これを受け、経済に関連した大規模統計調査の統廃合、簡素・合理化を行い、統計法（平成19年法律第53号）第2条第4項に規定する基幹統計である経済基本構造統計を作成するための調査として平成21年に第1回目の調査を実施した。

（3）調査の対象

　調査日現在、国内に所在する全ての事業所。ただし、次の事業所は調査対象外とした。

　1．本標準産業分類（平成21 年総務省告示第175 号）の「大分類A－農業、林業」及び「大分類B－漁業」に属する個人経営の事業所
　2．日本標準産業分類の「大分類N－生活関連サービス業、娯楽業」のうち「中分類79－その他の生活関連サービス業（小分類792 家事サービス業に限る。）」及び「大分類R－サービス業（他に分類されないもの）」のうち「中分類96－外国公務」に属する事業所。

また、次の事業所は、調査技術上の観点から対象外とした。
　（1）家事労働の傍ら、特に設備を持たないで賃仕事をしている個人宅

なお、次の事業所は、経済センサスでいう事業所に含めていない。
　（1）収入を得て働く従業者がいないもの
　（2）休業中で、かつ従業者がいないもの
　（3）季節的に営業する事業所で、調査期日に従業者がいないもの

（4）調査の期日

　平成21年7月1日

（5）調査の単位

　原則として、単一の経営者が事業を営んでいる1区画の場所を1事業所とし、これを調査の単位とした。単一経営者が、異なる場所で事業を営んでいる場合は、それぞれの場所ごとに、また、1区画の場所で異なる経営者が事業を営んでいる場合は、経営者が異なるごとに1事業所とした。

（6）調査の方法

　調査は「甲調査」と「乙調査」の2種類からなり、対象となる事業所及び企業の規模に応じて、調査員による調査と総務省、都道府県、市町村による調査に分けて行った。

　　甲調査・・・民営事業所を対象とする全数調査
　　ア 調査員による調査（訪問により調査票を配布・収集）
　　　　　・総務大臣－都道府県知事－市町村長－統計調査員（指導員）－統計調査員－調査事業所
　　イ 市町村による調査（インターネット又は郵送により調査票を送付・回収）
　　　　　・総務大臣－都道府県知事－市町村長－調査事業所
　　　ウ 都道府県による調査（インターネット又は郵送により調査票を送付・回収）
　　　　　・総務大臣－都道府県知事－調査事業所
　　エ 総務省による調査（インターネット又は郵送により調査票を送付・回収）
　　　　　・総務大臣－調査事業所
　　　　　※会社（外国の会社を除く）、会社以外の法人及び個人経営の事業所の本所等においては、当該本所等の事業主が当該支所等の分も一括して報告

　　乙調査・・・国及び地方公共団体の事業所を対象とする全数調査
　　ア 国の調査事業所
　　　　・総務大臣－各府省等の長－調査事業所
　　イ 都道府県の調査事業所
　　　　・総務大臣－都道府県知事－調査事業所
　　ウ 市町村の調査事業所
　　　　　総務大臣－都道府県知事－市町村長－調査事業所

（1）経営組織
（1）国、地方公共団体・・・・・・・・・国、都道府県、市区町村、特別地方公共団体（地方公共団体の組合、財産区など）をいう。
（2）民営・・・・・・・・・国及び地方公共団体の事業所を除く事業所をいう。
（3）個人経営・・・・・・・・・法個人が事業を経営している場合をいう。会社や法人組織になっていなければ、共同経営の場合も個人経営に含める。
（4）法人・・・・・・・・・法律の規定によって法人格を認められているものが事業を経営している場合をいう。

（5）会社・・・・・・・・・株式会社（有限会社を含む）、合名会社、合資会社、合同会社、相互会社及び外国の会社をいう。ここで、外国の会社とは、外国で設立された法人やその他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するものの支店、営業所などのうち、会社法（平成17年法律第86号）の規定により日本に営業所などの所在地を登記したものをいう。なお、外国人の経営する会社や外国の資本が経営に参加しているいわゆる外資系の会社は、外国の会社としない。
（6）会社以外の法人・・・・・・・・・法人格を有する団体のうち、会社以外の法人をいう。
（7）法人でない団体・・・・・・・・・団体であるが法人格を持たないものをいう。例えば、協議会、後援会、同窓会、労働組合（法人格を持たないもの）などが含まれる。

（2）事業所の産業分類
　事業所の主な事業の種類（原則として過去1年間の収入額又は販売額の多いもの）により分類した。原則として、日本標準産業分類によるが、一部の小分類項目については分割したものも小分類に含めて表章している。

（3）従業者
　従業者とは、調査日現在、当該事業所に所属して働いている全ての人をいう。したがって、他の会社などの別経営の事業所へ派遣している人も含まれる。一方、当該事業所で働いている人であっても、他の会社などの別経営の事業所から派遣されているなど、当該事業所から賃金・給与（現物給与を含む。）を支給されていない人は従業者に含めない。なお、個人経営の事業所の家族従業者は、賃金・給与を支給されていなくても従業者とする。

この統計書中の符号の用法は、次のとおりである。
「0.0」・・・・・・・・・単位未満
「－」・・・・・・・・・皆無又は該当数値のないもの
「△」・・・・・・・・・マイナス
「・・・」・・・・・・・・・不詳

（1）構成比は、四捨五入しているため個々の数値の合計が総数と一致しない場合がある。また、総数には男女別が不詳の従業者を含むため、男性と女性の合計は総数と一致しない場合がある。
（2）経済センサスは、従来実施していた「事業所・企業統計調査」とは調査手法が異なるため、過去の「事業所・企業統計調査」と比較する場合は次の点に留意されたい。
　※会社（外国の会社を除く）、会社以外の法人及び個人経営の事業所の本社等において、当該本社の事業主が当該支所等の分も一括して回答する「本社一括調査」を導入した。
　※商業・法人登記簿等の行政記録を活用し、事業所の把握を行った。
（3）平成21年7月1日現在で実施した調査のため、「東日本大震災」による被害の影響は含まれていない。
（4）この「結果（確報）」は、総務省統計局「経済センサス－基礎調査」の調査票情報を独自集計したものである。