高松市合併問題研究会設置の概要

●発足日
　平成13年12月21日（第1回会議は12月28日）
●設置趣旨
　地域の課題は、地域みずからの判断と責任によって解決し、実行できることが特に重要であり、地域の自立と独自性の発揮による自主的・主体的なまちづくりを進めるためには、行政基盤・行財政能力の充実強化が不可欠である。そのため、国においては、合併特例法を改正し、様々な優遇・支援措置を講じ、合併を支援しており、全国的にも、県内においても、合併に向けた動きが活発化している。そこで、合併特例法の期限を踏まえ、県から示された合併パターン（1市10町）を参考に、本市における合併の課題や影響、実現可能性などについて研究を行うもの。
●研究内容（項目）
　・合併特例法の優遇・支援制度の概要と効果
　・周辺自治体との合併の影響と課題（行政サービスの比較、財政面への影響、調整課題を含む）
　・合併問題について本市がとるべき対応等
●研究目途
　平成14年秋ごろまでに考え方を整理する。
●研究会の構成
　・委員13人
　・会長：企画財政部次長（企画課担当）

（設置）
第1条　本市の周辺の地方公共団体（以下「周辺自治体」という。）との合併問題について研究するため、高松市合併問題研究会（以下「研究会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第2条　研究会の所掌事項は、次のとおりとする。
　(1)　市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第6号）その他合併促進制度の調査研究に関すること。
　(2)　周辺自治体との合併の影響、課題等の研究に関すること。
　(3)　合併問題について本市がとるべき対応等の検討に関すること。
　(4)　前3号に掲げるもののほか、前条に規定する研究会の目的を達成するために必要な事項
（組織）
第3条　研究会は、会長及び委員で組織する。
2　会長及び委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。
3　会長は、会務を総理し、研究会を代表する。
4　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第4条　研究会の会議は、会長が招集し、会長は、会議の議長となる。
2　研究会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。
3　会長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（庶務）
第5条　研究会の庶務は、企画財政部企画課において行う。
（委任）
第6条　この要綱に定めるもののほか、研究会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
附則
　この要綱は、平成13年12月21日から施行する。