市町合併Q＆A

市町合併におけるよくある質問（疑問）をQ＆A形式でまとめました。

A：合併は、制度上いつでも可能ですが、市民にとって、より大きな効果を生じるタイミングを考える必要があります。
ますます悪化する地方行財政環境を展望するとき、現状のままでは、自力で住民サービスを提供することが困難となリ、サービス水準を下げなければならない時期が来ます。
このようなことから、可能な限り早く合併し、行政体質を改革しておくほうが得策と考えられます。
平成17年3月31日までに合併するか、平成17年3月31日までに市町が議会の議決を経て県知事に合併の申請を行い、平成18年3月31日までに合併する場合に限り、国・県の非常に大きな財政支援がありますので、高松市では、その期限内に、平成17年9月26日に塩江町と、平成18年1月10日に香川町、国分寺町、香南町、庵治町と合併することが決定しています。
なお、牟礼町については、平成17年7月1日に合併新法に基づく合併協議会を設置し、他の4町と同じ平成18年1月10日の合併に向けて、現在協議を進めているところです。

A：合併特例法と合併新法の大きな違いは財政支援の有無です。具体的には、新法では、合併算定替（旧法では10年＋激変緩和期間5年、新法では最初の10年が段階的に短縮される）を除き、合併特例債など、旧法で認められていた財政的優遇措置は廃止されました。
合併新法では、地方税の不均一課税（地方税の特例）、市町村議会議員の定数特例・在任特例、農業委員会の委員の任期等に関する特例など、合併への障害を除去する旧法の特例措置は、基本的に引き続き規定されています。
また、地域審議会のほか、法人格を有する合併特例区及び地域自治区の制度も存続しています。
さらに、都道府県は、市町村合併の推進に関する構想を策定することになっており、合併協議会が設置されていない市町村に対し、協議会設置の勧告を出すことができます。
このようなことから、合併新法は、合併特例法による手厚い財政支援は無くした上で、自主的な合併を強力に促進する法律に変わっています。

A：市としての合併の意義は、次のようなものが考えられます。
　1．中核市としてふさわしい自治体人口の規模・都市地域を確保できる。
　2．都市圏・生活圏の中心地域を一つの自治体区域として確保できる（行政投資の有効化）。
　3．流域の一体性、森林・田園地域、主要な公共施設の確保などによるバランスの取れた市域の広がりが確保できる。

町にとっての合併の意義は、次のようなものが考えられます。
　1．行財政力の拡充により、従来不十分であった分野などの施策事業が実施可能となる。
　2．徐々に進行する財政状態の悪化、事業規模の弱小さからくる非効率的な行政運営に歯止めをかけられる。
　3．将来ともに、安定した行政サービスを提供できる行財政基盤を確保できる。
　4．「住む」と「働く」自治体が同じとなり、一体感が生まれる。

A：これまでの住民の意向把握としては、平成8年に、広域都市圏整備推進協議会が、サンネット高松連携推進方策（平成10年3月）を取りまとめる前段で、平成11年には、香川県が合併促進要綱（平成12年4月）を取りまとめる前段で、平成12年には、高松地区広域市町村圏振興事務組合が新・高松地区広域市町村圏計画（平成13年5月）を取りまとめる前段で、圏域住民のアンケートをしています。また、平成15年12月には、高松市において、市民・事業所・各種団体を対象に、市町合併についての意識調査を行っており、その中で、合併問題の意向把握が行われていますので、合併に関する関係住民の意向は、それなりに把握できているものと考えています。

・平成8年調査（合併：住民（大変よい・よいが73.2％、よいと思わない・あまりよいとは思わないが26.7％）、事業所（大変よい・よいが76.6％、よいと思わない・あまりよいとは思わないが23.4％）

・平成11年調査（高松地域：賛成・どちらかといえば賛成が46.8％。反対・どちらかといえば反対が23.4％。回答者402人）

・平成12年調査（1市10町全体で、積極的に進めるべき、ある程度進めるべきの回答が約60％。牟礼町・香南町は積極的推進だけで40％。進めるべきでない、あまり進めるべきでないの回答は11％。回答者1421人）

・平成15年度調査（高松市と近隣町との合併に対する考え：市民（合併を進めていくべき、どちらかというと合併を進めていくべき、近隣町が望めば合併を勧めていくべきが76.8％。どちらかというと合併を進めていくべきではない、合併する必要はないが13.6。回収率：36.1％）、事業所（合併を進めていくべき、どちらかというと合併を進めていくべき、近隣町が望めば合併を進めていくべきが85.5％。どちらかというと合併を進めていくべきではない、合併する必要はないが6.0％。回収率：88.7％）、各種団体（合併を進めていくべき、どちらかというと合併を進めていくべき、近隣町が望めば合併を進めていくべきが92.1％。どちらかというと合併を進めていくべきではない、合併する必要はないが5.3％。回収率：80.0％）

A：合併後も地域住民の声を施策に反映させ、きめ細かな行政サービスを実現させるために、合併前の各町の区域に地域審議会を設置することとしています。地域審議会の中では、各町の区域の15人の委員によって、建設計画や地域のまちづくりについて、市長の諮問に応じて、審議、答申し、また意見を述べることとなっています。
また、大都市でも、市民と行政が共に協力し合って身近な地域のまちづくりを進めているところがたくさんあります。
住民との結びつき（住民と行政との協働）を推進し、フォローできるシステムがあれば問題はないと思います。
高松市では、ボランティア・市民活動センターを設置するなど、周辺の町民の参画も受け入れ、市民の自発的・主体的な市民活動を促進しています。

A：一般の住民の方が、本庁の役場に出かけなければならない用務は、年間何回あるのでしょうか。1～2回までが通例です。それよりも、保健や福祉、生涯学習など、各種のサービスや住民としての活動の場として、行政施設を利用することが多いと思われます。このような用務は、本庁ではなく、各支所・出張所、公民館などで対応が可能です。また、今後、情報システムが整備されれば、地域による格差はなくなり、より一層、利便性は高まるものと思われます。
合併する町のこれまでの役場は、それぞれ市役所の支所になり、窓口業務などを行い、住民にとって大きな支障が生じないよう配慮することとしています。（塩江町の塩江支所と上西支所は、新しい塩江の支所の連絡事務所になります。）
なお、昭和41年に高松市と合併した山田町においては、現在でも、山田支所が置かれており、住民票や戸籍等の異動処理をはじめ、印鑑登録などの即時処理が行われています。

A：行政サービスは、施設整備などの、いわゆるハードの分野だけでなく、福祉・環境・教育・文化など、ソフト分野の施策・事業が非常に多くあります。
特に、ソフト事業の場合は、基本的には住民全体を対象としており、地域によっての格差は生じません。
また、公共施設は、すべて中心部に整備すればいいというものではありません。特定の施設整備が課題に上がれば、施設の性格や機能などを総合的に考慮し、全市的に意見を聞きながら検討する必要があります。

A：合併協議会の協議で、各町の財産・借金はすべて高松市に引き継がれることなりました。
このうち、基金については、合併市町全体の貴重な財源であることから、建設計画（合併後のまちづくりプラン）に掲げる事業の推進に活用するため、市の対応する基金に積み立てるとともに、合併協議によって独自に対応することとなった特定の基金については、合併後も独立の基金として引き継ぐなど、有効活用を図ることとなります。

A：この考え方は、合併しても、旧自治体として、独立したような位置付けをイメージしているのではないかと思われますが、同じ自治体になった以上、どこの自治体という考えは捨てることが大前提です。
それを基本とした上で、過去の財産をどう使っていくのかについて、一定のルールを決める必要があるのではないかと思われます。
誰が得して誰が損をした、ということが非常に大きな問題とならないよう、みんなが理解と納得のできる妥協点を見つけることが大切ではないでしょうか。
目の前のことだけでなく、少し遠くを見ること、全体を見ることが必要です。

A：住民サービス水準の調整に当たっては、一般的には、サービスは高い方に、負担は低い方に、という考え方がありますが、将来の財政面への影響なども踏まえ、理解の得られる適切な水準を考える必要があります。
現在、高松市は中核市となっており、住民に身近な行政サービスについて、一般市よりも多く取り扱っていることから、全体として、合併後におけるサービスの低下は招かないものと考えられています。
また、施設等の使用料や手数料などについては、すべて合併時において調整し、類似・同種施設の料金を統一する方法や、一定期間（例えば5年間）は現行の料金を維持したり、段階的に変更する方法など、個々の項目ごとに適切な方法を考える必要があります。

A：どの施策・事業を優先的に実施するかは、全体の都市づくりの方向を考えた上で、各市町の既存の計画、今後の予定などを洗い出して、総合的に検討、調整することとなります。
必要なものは、継続していかなければなりませんし、対応を見直した上、調整すべきことは調整する必要があります。

A：全国的にも、大きな自治体で、伝統的な祭りや行事・習慣等が、住民の熱意と力に支えられ、継承されています。
現在の高松市内でも、各地域の特色ある行事などが行われています
行政が側面的に支援する中で、住民のパワーにより、いいものはいつまでも引き継いでいく、という努力と工夫があれば、維持していくことが可能です。