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高松市移住促進家賃等補助事業について

更新日:2018年6月18日

高松市移住促進家賃等補助事業とは

移住・定住を促進することによる地域の活性化を目的として、県外から「定住」の意思をもって、高松市内の民間賃貸住宅に移住して来られた世帯を対象に、家賃(最大1年間)や引越し時に必要となる礼金等に係る経費を補助する事業です。

※ この事業における「定住」とは
 この事業における「定住」とは、香川県外で3年以上在住した後、転勤、就学その他一時的な居住を理由と
 してではなく、永住、又は相当期間生活の本拠地を置く意思をもって、高松市に転入してくることをいい
 ます。

平成30年度の募集について

事前申込み受付期間

平成30年6月1日(金曜日)から平成30年7月31日(火曜日)まで

対象となる転入期間

平成29年7月1日(土曜日)から平成30年6月30日(土曜日)までの間の転入
(香川県外からの転入に限ります。)

補助予定件数

25件

※ 事前申込みが25件を超える場合は、抽選となります。
  (抽選日時等は、事前申込みいただいた方にお知らせします。)

<事前申込の状況(平成30年6月15日現在)>
9件

補助の要件や手続き等について

補助要件

次の条件の全てに該当する方が、補助対象となります。

     (1) 別途定める補助の対象となる転入期間の範囲内に高松市へ転入してきた方

 (2)(1)の転入日以前の3年間について、香川県内で居住した実績のない方
 (3) 転勤や就学の目的でなく、定住の意思をもって、高松市に転入してきた方
 (4) 香川県や高松市に対して、税金等の滞納が無い方
 (5) 生活保護法における住宅扶助の支給、その他の公的家賃補助や市の他の補助金の交付を受けていな
    い方
 (6) 日本国民である方または日本国の永住権を有している方
 (7) 暴力団員でない方、暴力団や暴力団員と密接な関係を有していない方
 (8) 過去にこの補助金の交付を受けていない方(2年度目の方を除きます。)
 (9) 自治会に加入している方(注意事項5をご覧ください。)

次の条件のいずれかに該当する方は、補助対象外となります。

 (1) 単身世帯の方
 (2) 公営住宅や公的賃貸住宅、勤務先の官舎、社宅及び社員寮に入居している方
 (3) 3親等内の親族等が経営する賃貸住宅に入居している方
 (4) (1)(2)(3)のほか、市長が補助をするのに適当でないと認める方

補助内容

補助対象経費

 (1) 住宅の家賃に要する経費(共益費・管理費・駐車場料金を除く。)
 (2) 住宅の建物賃貸借に係る初期費用に要する経費(礼金及び仲介手数料等)

補助額

 (1) 住宅の家賃に要する経費(共益費・管理費・駐車場料金を除く。)
   ・補助対象経費の2分の1の額と、2万円を比較して低い額(月額)
    ※ 補助期間は、最大1年(12か月)間です。
    ※ 世帯の中で、勤務先から住宅手当等を受けている方がいる場合、補助対象経費から差し引いて
     補助額を計算します。

 (2) 住宅の建物賃貸借にかかる初期費用に要する経費(礼金及び仲介手数料等)
   ・補助対象経費の2分の1の額と、6万円を比較して低い額
    ※ 敷金や引越し時に係る運送代金は、初期費用に該当しません。

 ※ (1)と(2)の両方の補助を受けることが可能です。

必要な手続き

事前申込み(抽選)から、補助金支払いまでには、次の手続きが必要となります。

 1 交付決定まで
   (1)事前申込【補助を希望する方 → 高松市】
      ※ 関係書類の添付が必要です。
      ★ 申込多数の場合、抽選となります。

     ● 補助予定者決定通知【高松市 → 補助を受ける予定の方】

   (2)交付申請【補助を受ける予定の方 → 高松市】
      ※ 関係書類の添付が必要です。

     ● 交付決定【高松市 → 交付申請を行った方】

 2 交付決定後、支払いまで
   (3)実績報告【交付決定を受けた方 → 高松市】
      ※ 関係書類の添付が必要です。

     ● 交付指令【高松市 → 交付決定を受けた方】

   (4)交付請求【交付決定を受けた方 → 高松市】

     ● 補助金の支払い【高松市 → 交付決定を受けた方】

 ※ 家賃の補助対象期間が翌年度にわたる場合は、(2)(3)(4)の手続きは、2年度目についても必
   要となります。

事前申込みに必要な書類

・高松市移住促進家賃等補助金事前申込書(様式第1号)

(添付書類)
(1) 補助対象物件に係る建物賃貸借契約書の写し
(2) 補助対象物件に係る初期経費の額及び内容の分かる書類の写し

各手続きごとに、次の書類の添付が必要となります。

 1 交付決定まで
   (1)事前申込
     ・建物賃貸借契約書の写し
     ・初期費用の額及び内容の分かる書類の写し

   (2)交付申請
     ・世帯員全員の続柄が記載された住民票の写し
     ・申請者の戸籍の附票(日本国籍を有する場合)
     ・建物賃貸借契約書の写し
     ・初期費用の額及びその内容が分かる書類
     ・誓約書
     ・承諾書
     ・世帯全員の高松市税の滞納が無いことの証明書
     ・世帯全員の香川県税に滞納が無いことを証明する書類
     ・世帯全員の住宅手当等支給証明書
     ※ この他、必要な書類の提出を求める場合があります。

 2 交付決定後、支払いまで
   (3)実績報告
     ・家賃の支払いが確認できる書類の写し
     ・初期費用の支払が確認できる書類の写し
     ・世帯員全員の続柄の記載された住民票の写し
     ・世帯全員の高松市税の滞納が無いことの証明書
     ・世帯全員の香川県税に滞納が無いことを証明する書類
     ・世帯全員の住宅手当等支給証明書
     ・自治会加入状況等報告書
     ・定住する意思を確認するための、次のいずれかの書類
      ア 自動車又は軽自動車の使用の本拠を高松市内に変更したことを証する書類の写し
      イ 高松市内にある金融機関の本支店に口座を開設したことを証する書類の写し
      ウ 高松市内に転籍した後の戸籍抄本
     ※ この他、必要な書類の提出を求める場合があります。

   (4)交付請求
     ※ 請求書の他には、特に書類の添付は必要ありません。

★いずれも、標準的な例ですので、このほかに書類の提出を求める場合があります。

子育て世代の移住者の方へ

 離れて暮らす親世帯等及び子ども世帯が、引越し等により、高松市内で同居又は同一小学校区内に近居する場合に、転居(転入を含む)の費用の一部を助成する事業「子育て世代親元近居等支援事業」も実施していますので、該当する可能性のある方は、ご確認ください。

注意事項

1 申し込みに際しては、必ず、事前に政策課移住・定住促進室に御相談ください。
2 「子育て世代親元近居等支援事業」など、他の補助を受ける場合は、この補助金を受けることはできませ
 ん。
3 補助の要件を満たさなくなったときや、偽りその他不正行為があった場合は、補助金の交付対象でなくな
 ります。(補助金の返還を求められる場合もあります。)
4 この補助金は、所得税、市県民税の課税対象となることがあります。
5 この補助金では、自治会に加入することが補助の要件となっています。
  居住地の自治会については、お近くのコミュニティセンターに、お問い合わせください。
  住所地に自治会が存在しない等、自治会への加入が困難な場合は、申込みの際に、必ず、御相談くださ
 い。

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お問い合わせ

このページは政策課 移住・定住促進室が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁4階
電話:087-839-2143
ファクス:087-839-2125

Eメール:seisaku@city.takamatsu.lg.jp

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高松市

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