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マイナンバー(社会保障・税番号)制度

マイナンバー(社会保障・税番号)制度とは

 マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。

マイナンバー(社会保障・税番号)制度の効果

公平・公正な社会の実現
 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。
国民の利便性の向上
 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、負担が軽減されます。行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることができます。
行政の効率化
 行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。また、複数の業務の間での連携が進み、作業の重複等の無駄が削減されます。

マイナンバー(個人番号)

平成27年10月から順次マイナンバーが記された「通知カード」を送付します。

  • マイナンバーは、一人1つの番号(12桁の数字)です。
  • マイナンバーは、原則として一生使うものです。
  • 法律で定められた目的以外にマイナンバーを利用したり、他人に提供したりすることはできません。
  • 平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きで使用します。

やむを得ない理由により、住民票の住所地で受け取ることができない方へ

  • 東日本大震災による被災者の方
  • DV・ストーカー行為等、児童虐待等の被害者の方
  • 一人暮らしの長期入院・入所者の方

居所情報登録申請書を住民票のある住所地の市区町村へ申請しますと、通知カードを居所地へ送付等が可能となります。詳細な手続については、市民課住民係(電話:087-839-2282)までお問い合わせください。

平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の手続きにマイナンバーの提示が必要となります。
マイナンバーが必要となる手続きの際は、本人確認を行うことが義務付けられています。手続きの際は、「マイナンバーが確認できる書類」と「身元確認ができる書類」を必ず持参してください。

マイナンバーカード(個人番号カード)

  • マイナンバーカードは、本人確認の身分証明書として使用できる顔写真付きICカードです。
  • e-Tax等の電子申請時に必要な電子証明書が、ICチップに標準搭載されます。
  • 平成28年1月から、マイナンバーカードを希望される方は、申請することにより、交付を受けることができます。
  • 通知カードと一緒に送付される個人番号カード交付申請書で申請してください。

マイナンバーカードを便利に活用(高松市ポイント)

マイナンバーカードを活用することで、お持ちのクレジットカードなどのポイントやマイレージを、「高松市ポイント」に合算し、地域の商店で使える商品券などに交換できます。いつものお店で、お得にお買い物をしてみませんか?

情報連携による添付書類の省略について

平成29年11月13日から、マイナンバー制度の「情報連携」によって、各行政機関の一部手続きでマイナンバーを記入することにより、添付書類を省略できるようになっています。
省略できる添付書類と手続きの一覧については、リンク先を御確認ください。

独自利用事務について

本市において、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外でマイナンバーを利用する事務(以下「独自利用事務」という。)については、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例に定めています。
この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19条第8号)

個人情報の保護について

  • マイナンバーは、社会保障、税、災害対策等の法律に定められた目的以外に、むやみに他人に提供することはできません。
  • 他人のマイナンバーを不正に入手することや、他人のマイナンバーを取り扱う者がマイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを不当に提供することは処罰の対象となります。
  • 市がマイナンバーを含む個人情報を保有・利用する際には、取扱事務の対象者数等に応じて、事前に個人のプライバシー等の権利利益に与える影響・リスクを分析し、適切な措置を実施します【特定個人情報保護評価】。本市も、今後、対象事務において特定個人情報保護評価を行っていく予定にしています。

事業所の皆様へ

事業者は、社会保険の手続や源泉徴収票の作成などにおいて、従業員などからマイナンバーの提出を受け、書類にマイナンバーを記載して提出する等の対応が必要になります。
マイナンバーは、法律で定められた範囲以外での利用が禁止されており、またその管理に当たっては、安全管理措置等が義務付けられています。
国の特定個人情報保護委員会では、法律が求める保護措置及びその解釈について、具体例を用いてわかりやすく解説したガイドラインを作成しています。ガイドラインは、特定個人情報保護委員会のホームページをご覧ください。

内閣官房「社会保障・税番号制度のホームページ」

マイナンバー制度の詳細については、内閣官房ホームページをご覧ください。

国のマイナンバーコールセンター

マイナンバー制度についてのご質問は、国のマイナンバーコールセンターまでお問い合わせください。
マイナンバー総合フリーダイヤル(無料)
「マイナンバー制度」「通知カード」「マイナンバーカード」コールセンター(有料)

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