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指定管理者制度の効果的な運用に向けたサウンディング型市場調査

更新日:2018年12月17日

指定管理者制度の効果的な運用に向けたサウンディング型市場調査を実施します。

1 調査目的

 本市では、平成30年4月1日現在、183の公の施設で指定管理者制度を導入しております。
 当初は、民間のノウハウを活用したサービス向上とともに、経費節減を主たる目的として導入を進めて参りましたが、制度導入から十年余が経過した現在、施設の管理運営に関する様々な要因の変動により、指定管理者の自主的な経営努力が困難な状況となってきております。その結果、更新時における新規事業者の参入が見込めないといった課題等が生じており、効率性が低下し、民間運営の利点が十分に発揮できていない施設も見受けられるようになりました。
 現在、指定管理者制度の効果的な運用に向けて、制度運用等の見直しを進めておりますが、民間事業者等からも広く意見・提案を求めた上で、より多くの団体に参加いただけるよう募集要件を整え、市民サービスの向上に努めるために、本調査を実施します。

2 対象者

 本市で指定管理者の指定を受けている又は参入を検討している団体(それらを構成員とするグループ等を含む。)

3 スケジュール

日時 内容
平成30年12月17日(月曜日) サウンディングの実施について公表
平成31年1月15日(火曜日)から1月22日(火曜日)まで サウンディングの参加申込
平成31年2月6日(水曜日)から2月13日(水曜日)まで サウンディングの実施(民間事業者との対話)
平成31年3月下旬

サウンディングの実施結果概要の公表

4 対話内容

 主に次の項目について、自らが指定管理者となることを前提とし、可能な限り具体的事例を交えた御意見・御提案をお願いします。対話の際に作成した資料等がありましたら、当日御持参ください。
 また、対話終了後も必要に応じて追加の対話(文書照会含む。)やアンケート等を実施させていただく場合があります。その際には、御協力をお願いいたします。

 1. 市民サービス向上等の取組について
 2. 経費節減効果に対する取組について
 3. 最適な指定管理期間の設定について
 4. その他、お気づきの事項等がありましたら、忌憚のない御意見をお聞かせください。

5 対話参加の申し込み

 参加を希望する場合は、別紙の参加申込書兼誓約書に必要事項を記入し、電子メールにより、期間内に下記申込先へ御提出ください(参加申込書兼誓約書の原本は、対話当日に御持参ください。)。なお、電子メールの件名は【サウンディング参加申込】としてください。
 対話に出席する人数は、1申請団体につき3名以内とし、参加希望日は、実施期間内で第3希望まで記入してください(日曜日、祝日法に定める休日及び土曜日以外の日)。
 後日、日程調整の上、申請団体の担当者宛に、実施日時及び場所を電子メールにて御連絡します。希望に添えない場合もありますので、あらかじめ御了承ください。
 1. 対話の実施 平成31年2月6日(水曜日)~13日(水曜日)の期間のうち1日
         30分から1時間程度
 2. 申込期間  平成31年1月15日(火曜日)~22日(火曜日) 午後5時まで
 3. 申込先    電子メールアドレス:zaisankeieika@city.takamatsu.lg.jp
    ※受信確認のため、電子メール送信後、送信した旨の連絡を対話申込期間中の市の執務時間中(日曜
     日、祝日法に定める休日及び土曜日以外の日の午前8時30分から午後5時15分まで)に電話連絡し
     てください(電話番号:087-839-2262)。

6 留意事項

1. 対話及び対話内容の取扱い
  対話への参加実績が、指定管理者選定時の審査において優位性を持つものではありません。
  対話内容は、今後の検討の参考とさせていただきます。ただし、双方の発言とも、あくまでも対話時点
 での想定のものとし、実施を約束等するものではありません。
2. 調査に関する費用の負担
  調査参加に要する費用は、参加事業者の負担とします。
3. 実施結果の公表
  対話の実施結果については、概要をホームページ等で公表します。なお、公表に当たっては、参加事業
 者の名称及び知的財産に係る内容は公表しません。また、事前に参加事業者へ公表内容の確認を行いま
 す。
4. 参加条件
 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
 (2) 参加申込書提出時点で、高松市指名停止等措置要綱(平成24年5月28日(高松市告示第403号))
   に基づく指名停止を受けていない者であること。
 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく更生・
   再生手続き中の者でないこと。
 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴
   力団及び高松市発注建設工事等の契約に係る暴力団等排除措置要綱に該当しない者であること。

7 実施要領等

8 連絡先

〒760-8571 香川県高松市番町一丁目8番15号
高松市 財政局 財産経営課 ファシリティマネジメント推進室
電話:087-839-2262(ダイヤルイン) 担当 森元・中村
ファクス:087-839-2166
電子メール:zaisankeieika@city.takamatsu.lg.jp

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お問い合わせ

このページは財産経営課 ファシリティマネジメント推進室が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎3階
電話:087-839-2262
ファクス:087-839-2166

Eメール:zaisankeieika@city.takamatsu.lg.jp

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