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(意見書)議員提出議案第6号

更新日:2018年3月1日

安保法制関連法案に反対する意見書
 今年は、戦後70年目の節目の年であり、直接の戦争体験者が高齢化したり亡くなられたりする中、改めて平和の尊さを自覚すべき年である。
 政府は、昨年7月1日に集団的自衛権の行使容認等を内容とする閣議決定を行い、これを受けて現在、安全保障法制や自衛隊の海外活動等に関連する法制を大きく改変する法案を国会に提出している。日本国憲法によって禁じられてきた武力行使に日本が大きく踏み出すのではないかと、国民の間に危惧する声が広がっている。
 これは、日本国憲法前文及び第9条が規定する恒久平和主義に反し、立法により事実上の改憲を行おうとするものであることから、立憲主義にも反している。これまでの歴代内閣は、日本国憲法前文及び第9条の規定に鑑み、集団的自衛権の行使は認められないという立場をとってきた。そもそも憲法は、個人の自由な権利を守るために国民が国家権力を厳格に縛るものであり、時の政権が便宜的に解釈を変更し、戦争に参加するなど、決して許されるものではない。
 高松市議会は、1984年に、「平和憲法の精神にのっとり、『非核三原則』を将来ともに遵守するとともに、あらゆる国の、あらゆる核兵器の廃絶と軍備縮小を全世界に強く訴え、世界の恒久平和の実現」を目指した「非核平和都市宣言」を決議している。今回の安全保障法制の見直しは、この宣言の理念に真っ向から反するものであり、平和憲法の根幹、ひいてはこの国のかたちを根底から揺るがすものであり、容認することはできない。
 よって、国会及び政府に対して、集団的自衛権の行使容認、安保法制関連法案に強く反対し、撤回することを求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
                                      平成27年7月10日
                                         高松市議会衆議院議長
参議院議長   宛
内閣総理大臣

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