市長定例記者会見（平成27年7月16日）

（日時）平成27年7月16日（木曜日）　11時30分～12時2分
（場所）4階会議室

（1）我が家の水がめづくり「巧水(たくみ)キャンペーン2015」の実施
（2）高松市ひきこもりサポーター派遣事業の実施について
（3）「高松アーティスト・イン・レジデンス2015」の募集について

【市長定例記者会見】我が家の水がめづくり「巧水(たくみ)キャンペーン2015」の実施

【市長定例記者会見】高松市ひきこもりサポーター派遣事業の実施について

【市長定例記者会見】「高松アーティスト・イン・レジデンス2015」の募集について

　おはようございます。
　それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
　本日は、私の方から3点ご説明させていただきます。

　1点目は、「我が家の水がめづくり「巧水（たくみ）キャンペーン2015」の実施について」でございます。
　本市では、平成21年度から、特に水の使用量が多くなる夏場におきまして、節水及び節水意識の向上のために、「我が家の水がめづくり」事業を実施しております。
　この事業の一環としまして、毎年、節水キャンペーンを実施しておりますが、平成24年度からは、「巧水（たくみ）」という造語を使いまして、「水を巧みに使い大切にする高松」というイメージの定着のために、「巧水キャンペーン」という名称で、実施をしているところでございます。
　今年度の「巧水キャンペーン2015」は、昨年度のキャンペーンでも非常に応募の多かった「巧水川柳」の募集を、引き続き実施したいと思っております。
　家庭や事業所での水の有効利用や水質保全の取組など、自ら実践していること、あるいはみんなに水を大切に使ってもらいたいという願いを川柳に込めまして、「巧水川柳」として応募していただくものとなっております。
　応募いただいた方には、参加賞として、我が家の水がめづくりキャラクター「タメット」を用いた巧水啓発グッズを、また、優秀な作品を70句を選定しまして、巧水賞やタメット賞として、協賛企業・団体から節水グッズや図書券を贈呈することとしております。
　応募期間は、本日から9月4日（金曜日）までの夏休みを含む期間でございます。小・中学生の皆さんを始め、市内に在住、あるいは通勤・通学をしている方であれば、どなたでも応募できますので、たくさんのご応募をお待ちしております。

　2点目は、「高松市ひきこもりサポーター派遣事業の実施について」でございます。
　ひきこもりとは、原則的に6か月以上にわたり、社会や他者と関わらず、おおむね家庭にとどまり続けている状態のことでございます。国の調査では、ひきこもり状態の方がいる世帯は、全国で約26万世帯と推計されております。これを基に試算しますと、香川県内では約2,000世帯、本市では、約900世帯という推計になります。
　このようなことから、国におきましては、市町村に対し、地域に潜在するひきこもり状態の方を早期に発見して、家族や本人に対するきめ細やかな支援が行えるように「ひきこもりサポーター派遣事業」の実施を推進しているところでございます。
　そこで、このような国の方針・事業を活用しまして、本市では、四国内の自治体では初となります「ひきこもりサポーター派遣事業」を実施することとしたものでございます。
　ひきこもりサポーターには、香川県で実施しました「ひきこもりサポーター養成研修」を修了し、サポーターとして登録された方の中から、本市での活動を希望される方を委嘱しております。香川県ひきこもり家族会の会員やひきこもり体験者、社会福祉士などの専門家等で、15人の方々にお願いをしております。
　派遣事業の内容でございますが、本市からの要請によりまして、ひきこもりサポーターが家庭への訪問、情報の提供、また外出の際の同行などの支援活動を行います。継続的な相談支援を行いますとともに、適切な支援機関に早期につなぐことによりまして、ひきこもりからの早期脱却や社会復帰へのサポートを行うものでございます。
　研修で培った基礎知識に加え、サポーター自身の経験を生かして、対象者や御家族に寄り添った支援がなされるものと期待をしております。
　なお、この事業が利用できますのは、市内に居住するひきこもり状態の39歳までの方とその御家族となっております。利用の申込みなどのお問い合わせは、保健センター精神保健係で受け付けておりますので、よろしくお願いいたします。

　3点目は、「「高松アーティスト・イン・レジデンス2015」の募集について」でございます。
　本年3月に策定しました高松市文化芸術振興計画では、市民を始め、文化芸術の担い手の自主性や創造性を十分に尊重する社会を実現していくために、アーティスト・イン・レジデンス事業を実施することとしております。
　この事業は、空き家や廃校、商店街の空き店舗等といった、活用されていない資源を活用して、国内外から招へいしたアーティストが一定期間、そこに滞在しながら、地域とのつながりの中で作品制作を行うことで、地域との協働やにぎわい、さらには、アートの普及や若手アーティスト等の育成につなげることを目的としております。
　本市では、本日から今月31日（金曜日）までの間に、参加アーティストの募集をしたいと存じます。招へい人数は3名程度としております。事業期間は、アーティストの希望によりまして、8月21日（金曜日）から来年2月29日（月曜日）までのうち、7日から最大80日までの間でその期間を決定できるようになっております。
　アーティストの滞在期間中には、作品の制作、発表以外に、少なくとも1回以上、アーティストトークやワークショップなどの地域交流事業を実施することとしております。地域の方に文化芸術を身近に感じていただくことはもとより、文化芸術を介して、たくさんの出会い・交流により地域が少しでも活気づき、元気な未来を創るきっかけとなることを期待しているものでございます。
　また、アーティストへの支援内容につきましては、作品制作費、滞在費、交通費、地域交流事業費に対して支援するものとなっております。各費用の上限額はございますが、最大で1事業100万円までを支援することにしております。
　今後は、応募の書類を基にしまして、選考委員が選考し、8月中旬には、参加アーティストを決定したいと存じます。選考委員は、先ごろ高松市アートディレクターに委嘱しました多田淳之介さんを始めとします有識者等数名で構成する予定でございます。
　なお、詳しい内容につきましては、お手元に配布しております「高松アーティスト・イン・レジデンス2015」の募集要項等を御覧いただきたいと存じます。

　私の方からは、以上でございます。

【記　者】
　10月のリニューアルオープンを予定している「コトデン瓦町ビル」について、先日、高松琴平電気鉄道株式会社から新しい施設名称として「瓦町FLAG」という発表があり、テナントの概要なども明らかになった。「ジュンク堂書店」などを中心に、約100の専門店が入居するという発表もあり、高松市中心部のにぎわいを支える中核施設として、改めて復活していこうということであるが、それに関する期待などを伺いたい。
【市　長】
　昨年3月に高松天満屋が撤退して、コトデン瓦町ビルのリニューアルをどうするのか、多くの懸案になっていたところである。
　そのような中で、先般、コトデン瓦町ビルが新名称「瓦町FLAG」として、今秋10月にオープンするという発表があった。多くの魅力的なテナントなどの出店があると聞いて、市民の皆様も喜んだと思うが、私個人としても、非常に開業が待ち遠しい限りである。
　本市においては、交通の結節点であり、中心市街地の南の核となるコトデン瓦町ビルについて、そこでのにぎわい創出なり、あるいは市民サービスの向上等を図る目的で、8階ワンフロアを借り受けることにより、従来の市民サービスセンターを拡充するとともに、健康ステーションや多目的スタジオ、あるいはギャラリー、ボランティア団体の活動拠点、さらには図書館機能を持ったゾーンなど、多様な市民サービス機能を提供することとしており、目下、その準備を、鋭意進めているところである。
　この度の「瓦町FLAG」のオープンを契機として、先ほども申しあげたように本市の一つの大きな交通結節点である瓦町駅を含む、高松中心市街地南部地域が活性化し、それが広く中央商店街や中心市街地全体へ、その活力が少しでも波及していく、そういうことを大いに期待したいと思っている。
　いずれにしても、高松市の場合、中心市街地活性化基本計画、今は第2期計画に入っているが、それを策定して、コンパクトなまちづくりの中心として、中心市街地のにぎわいを作っていこうとしているので、この「瓦町FLAG」が、テナント等々とともに8階フロアも多くの市民に活用してもらい、大きな活力が生まれていく、そういう拠点となることを大いに期待したい。

【記　者】
　高松市では2種類、計21万冊を発行した、「プレミアム商品券」の応募を6月末まで受け付けて、昨日、応募状況の最終発表を出した。その中で市内全域が対象になる「プレミアム商品券」に関しては、競争倍率は約5倍になったのに対して、商店街加盟店に限定している「とくや券」に関しては、応募状況自体は、発行予定数の約4割にとどまっており、結果的には、再抽選を行うことで、「とくや券」も全て完売になるということだが、今回の商品券の応募結果を受けての感想を伺いたい。
【市　長】
　高松プレミアム商品券は、8月1日から発行することにしており、その応募を先月6月30日に締め切ったところである。
　最終報告によると、市内全域を対象として20％のプレミアム率がある「プレミアム商品券」が、予定冊数10万冊に対して、494,183冊、約5倍の応募があった。一方で、商店街加盟店を対象とした「とくや券」、25％のプレミアム率を設定したが、11万冊の予定冊数に対して、43,437冊、4割程度に留まったということである。
　ただし、「プレミアム商品券」の抽選に外れた場合には、「とくや券」でもぜひ購入したいという方が7割ぐらいいるので、再抽選という形で、「とくや券」にも当選者を決定して全部埋まるということになろうかと思う。
　今回の結果に対する感想だが、なかなか商店街に限定した「とくや券」は、そうは同じようには売れないだろうと、したがってプレミアム率として、25％上乗せで考えて、ある程度応募があるのではないかと期待をしていたところだが、予想以上に一般的な日用品が広く買え、何でもどこでも使えるという魅力の方が、消費者、市民の皆様には魅力的に見えて、まずは「プレミアム商品券」ということで5倍近い応募があったと思う。また、「とくや券」は商店街に限定した参加店舗でしか使えないこともあって、参加店舗数の周知など、事前に十分行き渡らなかったという要因もあり、何となく不安みたいなものがあって、これだけの差がついたと思っている。とはいえ、先ほども申しあげたように「プレミアム商品券」が外れた方で、「とくや券」を購入したい方が7割ぐらいいるので、そちらで抽選をして、ぜひとも、後は当たった方が、どれだけ引き換えに来てもらえるか、全員に引き換えに来てもらえると、そのまま売れ行きとしては、いいのだが、引き換えに来てもらえない、残るとその分をどうするのかなどの問題も出てくるので、これから広く市民の皆さんに周知をしながら、引き換え販売ができるだけ順調にいくように、いろいろな努力をしたいと思っている。また、引き換え時には、全ての参加店舗を掲載した冊子などを配布することによって、より利便性が高い商品券になるように配慮したいと考えている。

【記　者】
　市内全域で使える「プレミアム商品券」に応募が偏った理由の中で、市民が一括で物を買えるのが魅力的に映ったのではないかと言ったが、つまり郊外型大型店舗のことか。
【市　長】
　スーパーなど、どこでも使えるから、日常的ないろいろな買い物に使えるということで、そちらの方がピントが合ったのではないかという感想である。
　やはり、限定されているよりはどこでも使える、日常品的にも使えるということではないかと思っている。

【記　者】
　参議院議員選挙の白票事件から1年経ち、明日で最後の裁判が終わるが、それについての感想を伺いたい。
【市　長】
　一昨年の参議院議員選挙の開票時において、不正事件が発生し、本来もっとも厳正であるべき選挙事務において、このような前代未聞の不正事件が発生したことについて、改めてそのことによって大きく市民の皆様の信頼を傷つけ、また選挙制度自体への信頼を揺るがせることになったことに対し、責任者として深くお詫びを申しあげる。この事件の反省を深くしながら、二度とこのようなことが起こらないように取り組んでまいるとともに、高松市全体のコンプライアンスの徹底をさらに進めていかなければならないと思っている。
　明日、今回の事件で逮捕された元職員の判決が出ることで、一つの区切りではあるが、すでにいろいろな改善策を講じており、改めて徹底すべく考えたいと思っている。

【記　者】
　6月に選挙事務調査委員会から最終答申が出されたが、それについての感想は。
【市　長】
　昨年、事件が発覚し、すぐに香川県知事選挙があるということで、それに間に合わせるように、事務改善の提言等に、今後の再発防止策を検討してもらおうと、弁護士等を中心とした第三者委員会を、選挙管理委員会に設置した。
　先般、最終答申をいただいたが、香川県知事選挙、衆議院議員総選挙、それから統一地方選挙の度に、事務改善等について提言をいただき、最終的に職務命令であっても違法な命令に従うべきではない、公務員は法令の下に仕事をきちんとしていくのだから、法令に従っていくのが必要だ、というような呼びかけ的な提言等もあった。
　直接的には、選挙管理委員会に対する提言であるが、選挙事務もそれに基づいて、きちっと適正化、徹底して法令に従った厳正なる取扱いをしていくことはもちろん、それを市政全般に広げて、市全体として全ての職員がこの提言の趣旨を理解した上で、コンプライアンスの徹底、ひいては自分の仕事に目的を持った上で、適正に職務を果たすことによって、市民サービスを向上し、市民満足度を高めていくんだ、そういう形でモチベーションとして働いていくように、今後この提言等を生かしたいと思っている。
　それはどこがやるんだ、人事課から変わったと言ったが、コンプライアンスを徹底するために、新たにこの4月から弁護士の資格を有した職員を任期付で採用し、中心となるコンプライアンス推進課を作り、そこを基にいろいろな形の研修制度の充実であるとか、あるいは職員意識の改革に結びつくようないろいろな取り組みなどを行っている。

【記　者】
　先日の選挙管理委員会で、選挙事務調査委員会の設置条例の廃止議案の市長への提出依頼と、委員の解嘱を決めたが、市長としてはどのような考えなのか。
　また、最終答申を受けての改革具合、選挙の事務や不祥事を起こしたことに関しての改革具合について、どのようにチェックしていくのか。
【市　長】
　第三者委員会の役割として、今回の事件の検証と再発防止策を取りまとめていただくということを設定していたので、その役目が終わったことから、委員会を廃止することにしている。そのフォローアップや提言に対する対応状況をどうするのだというのは、まずは提言を受けたと選挙管理委員会で、提言に沿った形で、きちっと改善策を実行してもらうとともに、後は精神的な部分、職員としてはコンプライアンスが一番大事だという呼びかけ等に対しては、市長として、コンプライアンス推進課、総務局が中心となって、全庁的にきちっと対処、対応できるようにフォローを常々考えながら、職務の遂行に当たりたい。

【記　者】
　今回の事件で内部公益通報があったが、それを生かせなかったという理由で内部公益通報の担当課は、人事課からコンプライアンス推進課に変わったが、システム上は変わっていないと思うが、それについて市長はどう考えているのか。
【市　長】
　内部公益通報制度が結局機能していなかったのではないかについては、そういう反省等いろいろある。条例を改正して、重要な内部告発的な案件については、内部の職員がそれを取り扱うのではなくて、直接、外部の高松市公正職務審査会で、それを取り扱って調査をする体制を取った上で、内部通報を見逃すことのないよう、今回のことの反省を踏まえて、改正も行っている。その辺の適正を図っていきながら、二度とこのような事が起こらないように、職員の意識改革等を進めながら、より市民サービスの向上、市民満足度の向上につながっていく仕事ができる組織となるように、精一杯、私が先頭に立ちながら、頑張っていきたいと考えている。

【記　者】
　内部公益通報が重要か重要でないか、外部の審査会にかける判断というのは、今まで通りなのか。
【市　長】
　もちろん、審査会の会長と相談してすることになります。
　こういう通報がありました、という場合は事務局どうですか。
【担当課】
　内部公益通報の要件に該当しているかどうか判断をした上で、高松市公正職務審査会へ、その調査等を依頼する。
　なお、内部公益通報の対象としなかった誹謗中傷的な内容の通報についても、審査会の会長へ報告している。

【記　者】
　先日、衆議院の特別委員会で安保関連法案が採決されたが、この法案に対して、また安倍政権の採決の方法について、見解を伺いたい。
【市　長】
　現在、国会で審議されている安全保障関連法制であるが、御承知のとおり、昨日委員会で強行採決がされている。これについては、先の議会でも私が答弁しているように、我が国の存立に関わる、この安全保障問題については、憲法の平和主義の理念の下で、国権の最高機関である国会の場において、これを中心として、広くそして深く議論がなされ、できるだけ国民のコンセンサスが得られるように政治的な努力が精一杯されるべきであり、努力を重ねられるべきと思っている。そういう意味では、まだ十分に国民の理解が広がっていない中で、衆議院の委員会で強行採決という形が行われたことに対しては、率直に申して残念であると思っている。ただし、この思いはまだ変わっていないので、衆議院を通過しても参議院での審議があるので、できるだけ国民の間でのコンセンサスがきちっと得られるような形で、国会での議論、与野党通じての政治的な努力に期待をしたいと思っている。

【記　者】
　宇高航路は、24時間の運航を休止するなどのダイヤ改定を行って、本日でちょうど1年になる。この間も事業所サイドでは減便を行ったところだが、これを受けて、高松市の経済や市民生活への影響が及んでいくのかどうかと合わせて、事業所サイドでは依然として航路存続については、母体となる経営も厳しいということで、支援を求めているようだが、これを受けて市としてどのように対応していくのか伺いたい。
【市　長】
　宇高航路については、フェリーが一社体制になって、しかも24時間の22便体制を、本年3月から10便体制に縮小している。そういう厳しい中でも、運航業者に運航してもらっているところであるが、少しずつ減便になってきているので、以前と比べると相当大きな影響は出ているが、直接的にそのことによって、経済や旅客・輸送に対して、支障のある大きな影響が出ているというわけではないが、例えば、夜中でも利用できていた旅客などができなくなった、あるいは宇高の間の便数が相当少なくなったことによって、旅客の行き来は相当少なくなっているし、それは高松・玉野の両市の色んな経済などの面にも若干影響を及ぼしていると思っている。
　我々としては、とにかく存続を求めていきたいので、一つには高速道路料金との兼ね合いがあるし、一つにはフェリーの経営状況もある。そういうものも含めて、どういう形で存続すべきであるのかを、岡山県・香川県、それから玉野市・高松市の2県2市で協議会も作っており、それに四国運輸局など、国にも入ってもらい、十分協議しながら検討していきたい。国としても存続に向けていろいろな支援事業なども考えてくれているので、そういうものを実行していきながら、どうにか存続していけるように両県・玉野市と連携したいと思っている。