市長定例記者会見（平成27年2月24日）

（日時）平成27年2月24日（火曜日）　11時30分～12時10分
（場所）4階会議室

（1）高松市まちづくり戦略計画（第4期　平成26年度・27年度）課題別重点取組事業（平成27年度新規登載）について
（2）平成27年度組織機構の見直しについて
（3）平成27年度当初予算案について

【市長定例記者会見】高松市まちづくり戦略計画（第4期　平成26年度・27年度）課題別重点取組事業（平成27年度新規登載）について

【市長定例記者会見】平成27年度組織機構の見直しについて

【市長定例記者会見】平成27年度当初予算案について

　おはようございます。
　それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。

　まず1点目は、「高松市まちづくり戦略計画（第4期　平成26年度・27年度）課題別重点取組事業（平成27年度新規登載）について」でございます。
　本市では、御承知のとおり、平成20年度から「第5次高松市総合計画」がスタートしておりますけれども、丁度8年間の計画でございまして、平成27年度が最終年度になります。
　その最終年度に当たって、実施計画である「まちづくり戦略計画」に新規に登載する事業を発表させていただくものでございます。
　最終年度に当たります27年度におきましては、これまでの計画の継続性にも配慮しつつ、資料の2ページから3ページにございますが、12の重点的・戦略的に取り組む課題と、私が「持続可能性の先に灯す希望」と位置付けております4つのテーマを念頭にしまして、資料の4ページにございますが、新たに15の新規登載事業を取りまとめております。
　課題1の「地域の未来を支える人づくり」では、「子どもを中心にした地域交流事業」、課題2の「文化芸術・スポーツの振興」では、「アート・シティ高松プロモーション事業」、課題6の「健やかに暮らせる保健・福祉・医療環境づくり」では、「徘徊高齢者家族等支援事業」、課題7の「都市イメージの向上とにぎわいづくり」では、「移住・交流促進事業」、課題12の「行財政改革の推進」では、「合併10周年記念事業」などが主なものでございます。
　新規の15事業の詳細につきましては、5ページから19ページに順次、掲載しております。
　また、参考としまして、20ページから26ページにかけまして、当初計画しておりました140事業に加え、今回の15事業を含め、155の重点取組事業名を一括して掲載しております。
　27年度から新規事業へ「統合」するものが1事業、26年度に「完了」するものが13事業でございまして、27年度の全事業数は141事業となっているものでございます。
　27ページから28ページは、それらの事業を、4つのテーマの下に再整理をしております。
　27年度が、総合計画の最終年度でございますので、この「まちづくり戦略計画」に基づき、予算編成並びに事業を実施し、総合的・計画的な市政運営、まちづくりを行ってまいりたいと思っております。

　2点目は、「平成27年度組織機構の見直しについて」でございます。
　本市では、これまでも、「市民本位の政策主導型組織への転換」を基本理念としまして、その都度、組織体制の整備・見直しを進めてきております。
　今回の見直しでございますが、まず1点目としまして、「くらし安全安心課」の新設でございます。
　交通安全対策を始め、消費生活や防犯対策のほか、昨年11月に公布されました「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づきます空き家等対策など、安全で安心なまちづくりや地域住民の生活環境の保全に関する施策を、効果的・一体的に推進するために、「くらし安全安心課」を新設するものでございます。これに伴いまして、今の地域政策課の課内室であります「交通安全対策室」は廃止をします。
　2点目は、「コンプライアンス推進課」の新設でございます。
　新たに採用します弁護士有資格者の配置を含め、本市におけるコンプライアンス推進体制の強化を図るとともに、昨年11月に取りまとめました「コンプライアンス推進施策」を始めとした、コンプライアンスに関する施策を確実に実施し、職員の意識の向上を図るため、新たに「コンプライアンス推進課」を新設するものでございます。
　併せて、総務課の「情報公開室」が所管します、情報公開及び個人情報保護に関する事務を加え、法律の専門知識が求められます訴訟の調整事務などを一体的に推進することで、これらの関連事務を全部合わせて、「コンプライアンス推進課」に移管します。これに伴いまして、総務課の「情報公開室」は廃止します。
　3点目は、「地域包括ケア推進室」の新設でございます。
　医療・介護・介護予防・住まい・生活支援といった、主に5つのサービスが一体的に提供されるような地域包括ケアシステムの構築に向けまして、今、全庁を挙げて取り組んでいるところでございますが、その全体をまとめる部署としまして、長寿福祉課の中に「地域包括ケア推進室」を新設するものでございます。
　4点目は、「中央卸売市場業務課」の「市場業務課」への名称変更です。
　中央卸売市場の三部門のうち、花き部が、この4月に、地方卸売市場に転換します。従いまして、名称から中央卸売を除いて、「市場業務課」に変更するものでございます。
　5点目は、「用地室」の新設についてでございます。
　都市計画道路などの用地取得事務の増加が見込まれる中で、用地取得に関する組織体制を強化するために、道路整備課に「用地室」を新設するものでございます。
　6点目は、「新設統合校整備室」の廃止でございます。
　新設統合校整備事業が終了するために、教育局総務課の「新設統合校整備室」を廃止するものでございます。
　最後、7点目でございますが、これは名称変更で、「監査事務局」を「監査委員事務局」に名称変更するものでございます。
　監査委員の補助組織であることを、明確にするという趣旨でございます。
　以上の見直しの結果、本年4月現在で、局・部の増減はございませんが、課が2増、課内室が1減となりまして、全体として、12局・6部・98課・20課内室となります。

　次3点目は、「平成27年度当初予算案について」でございます。
　平成27年度当初予算案が取りまとめられましたので、特色及び概要につきまして、説明させていただきます。
　予算の概要でございますが、一般会計の予算規模は1,602億円と、26年度当初予算の1,526億円より、額にして76億円、率にして5.0％の増加となっております。
　骨格予算ではありますものの、初の1,600億円超えとなる過去最大規模でございます。
　これは、歳出面では、先程言いました「第4期まちづくり戦略計画」、いわば総合計画の最終の実施計画の搭載事業を積極的に取り組む、総合計画の集大成をするといったことを始めとしまして、新たに、子ども・子育て支援新制度への移行でありますとか、子ども医療費助成事業の拡充、また、大型建設事業が本格化したことなどにより、規模が大きくなったものでございます。
　一方の歳入面でございますが、税収でございます。税収は、26年度当初予算比で言いますと、固定資産税が、評価替えに伴う減により、約1.4億円の減が見込まれますが、法人市民税が、企業の業績向上などによりまして、約8.8億円の増が見込まれます。これらから、市税全体で、26年度を5.3億円上回る、635億円、0.8％増を見込んでおります。
　また、交付税でございますが、国全体の交付税総額並びに臨時財政対策債が減少となっており、それに合わせまして、本市の地方交付税につきましても、当初予算比約7億円の減、臨時財政対策債につきましても約14億円の減を見込んでおります。
　また、地方消費税交付金でございますが、26年4月から、消費税率が5％から8％に引上げられまして、地方消費税も1.0％から1.7％に引上げられる、増収となっております。その増収の内、県から交付される交付金でございますが、26年度予算を約23.9億円上回る、81.2億円、率にして41.8％増と大幅な増収を見込んでいるところでございます。
　次に、全体の概要で、まず、予算の特色でございます。
　27年度当初予算の特色は、基本的な施策の着実な推進を行った上で、人口減少社会の到来に備え、子育てしやすく、誰もが暮らしやすい生活環境を整備するとともに、産業やものづくり、観光、文化芸術を振興することで、高松の都市として、活力とにぎわいを高める予算であることから、「子ども・子育て支援」、また「交流人口の拡大によるにぎわいづくり」の積極的な展開を図る、一言でいうと、そこに書いております「子ども・子育て支援とにぎわい創出による高松の都市力増強予算」というふうに位置づけております。
　特色として4点を挙げさせていただきますが、1点目は、先程言いましたように、予算規模として、過去最大となったものでございます。
　2点目は、重点取組事業ですが、第5次高松市総合計画の総仕上げということで、第4期まちづくり戦略計画に登載した132事業に対して、重点取組事業として約285億円を措置しているものでございます。
　3点目は、プライマリーバランスでございますけれども、建設事業の本格化によります市債借入額の増加等によりまして、26年度に引き続き、2年連続の赤字となっております。
　プライマリーバランスが大きな赤字になるということは、市債残高が累増するということでございますので、今後、暫くは大型建設事業の増加が続きますが、市債残高の増加ということに十分留意しながら、適正な財政運営に努めてまいりたいと存じております。
　4点目は、一般会計として収支を出しまして、依然として28億円の一般財源不足が生じ、財政調整基金18億円、施設整備基金10億円を取り崩して対応したものでございます。
　次、2ページをお願いします。
　予算規模でございますが、予算規模は、先ほど申し上げましたとおりでございます。
　特別会計・企業会計でございますが、特別会計では、国民健康保険事業特別会計が、保険財政共同安定化事業の拡大などによりまして増加しております。また、競輪事業特別会計が、西日本カップなどの大型競争の減によりまして、若干、減少しております。差し引き総額で、特別会計約1,118億円、前年度当初対比約84億円、8.1％の増となっております。
　企業会計でございますが、病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計の3会計それぞれ、事業費の大幅な減となっておりますが、これは、平成26年度に、退職給付引当金の一括計上等がございましたが、そういう特殊事情によります反動減ということでございます。
　3ページをお願いしたいと思います。重点取組事業でございます。

　先程も言いましたように、まちづくり戦略計画に掲げる重点事業につきまして、約285億円を措置しております。
　まず、（1）の「子ども・子育て支援の充実」でございますが、今年4月から、子ども・子育て支援新制度が開始されます。これを円滑にスタートさせるとともに、住み慣れたまちで、子どもを安心して産み、育てることができるように、子育て環境を充実しようとするものでございます。
　保育所における芸術士派遣、放課後児童クラブの対象を小学校6年生に拡充するほか、方針として出しております、子ども医療費助成事業において、通院医療費の助成対象を小学校卒業まで拡充することとしております。
　また、「福祉の充実と教育力向上のための臨時基金」3.3億円を活用して、教育・福祉分野の人的サービスの充実を図ることとしております。
　（2）では、盆栽、漆器、石製品を始めとする本市の伝統的ものづくりの振興や、美術館の改修、高松メディアアート祭・瀬戸内国際芸術祭春会期の開催、屋島陸上競技場の再整備による、本市の産業・文化芸術・スポーツの活性化を図るとともに、本市の魅力を国内・海外へ情報発信し、誘客促進に努め、交流人口の拡大によるにぎわいづくりを推進することとしております。
　以上、重点取組事業のうち、新たに取り組むものなど、特色ある事業についてピックアップしたものを、10ページ以下に掲載しております。
　時間の関係もございますので、この辺につきましては、後で、数点に絞ってだけ、説明させていただきます。
　次、4ページでございます。
　プライマリーバランスの状況でございます。
　先程も言いましたように、今年度、約57億円の赤字で、2年連続での赤字となっております。これにつきましては、まちづくり戦略計画登載事業の積極的な推進などに伴う市債借入額の増加、特に、合併特例債を積極的に活用しております。合併特例債が84億円計上しておりますが、26年度は43億円でございましたので、合併特例債だけで40億円以上増えているものでございます。
　5ページから8ページは、省略させていただきます。
　9ページをお願いしたいと思います。
　財務比率等でございます。右側の表、ストックの状況について、説明させていただきます。
　市債残高の見込みでございますが、27年度末では1,655億6,400万円となる見込みでございます。26年度末見込みと比べまして、72億円増、4.6％増となっております。
　また、財源対策基金の状況でございますが、このうち財政調整基金残高につきましては、27年度に18億円を取り崩しますことから、27年度末見込みが124億円となっておりまして、26年度末と比べて、約17.5億円減少する見込みでございます。ただ、第6次の高松市行財政改革計画におきます27年度末の目標値でございます85億円は、大きく上回っている状況でございます。
　それから、施設整備基金残高につきましては、27年度に10億円を取り崩しまして、27年度末が約42億円の見込みでございます。前年度末より、9.9億円減少する見込みでございます。
　10ページをお願いしたいと思います。
　重点取組事業のうち、いくつかだけピックアップして、御説明させていただきます。
　まず、「地域の未来を支える人づくり」の中で、左側の下段の、児童生徒指導推進事業でございます。
　「ハートアドバイザー」40人を小学校に配置しますとともに、社会福祉士等の資格を有する「スクールソーシャルワーカー」を中学校に2人増の11人を配置しまして、不登校、いじめ、暴力行為などの問題の改善を図ることとするものでございます。
　11ページでございます。
　左側、高松第一高等学校校舎等改築事業でございますが、平成30年度の創立90周年を目途としまして、老朽化の著しい学校施設の改築に向けまして、基本設計等を行うものでございます。
　右側、少人数学級推進事業でございますが、小学校6年生を対象とした少人数学級編制を5校から8校に拡充します。これは、市単独事業でございますけれども、個に応じた分かりやすい授業を展開してまいりたいと思います。国や県の措置で、1年生から4年生までは、今、少人数学級となっております。また、県で新たに中学校1年生の少人数学級も発表されており、これで、かなり小人数学級化が進むのではないかと思っております。
　次、12ページをお願いします。
　右側に、子どもを中心にした地域交流事業を掲げてございます。新規事業でございますが、各小学校区におきまして、PTAやコミュニティ協議会など、2つ以上の団体で構成された実行委員会が、大人と子どもと保護者の三者が交流する事業を積極的に行って欲しいということで、それを支援するものでございます。こども会活動等の活性化等を願って、地域で子ども達を健全育成していこうという取組でございます。
　13ページをお願いいたします。
　重点取組事業の2、文化芸術・スポーツの振興でございます。
　屋島陸上競技場の再整備ということで、28年度までの3か年での整備でございますが、これを着実に行っていくものでございます。
　14ページでございます。
　高松メディアアート祭開催事業でございますが、先端メディア・テクノロジーを使用したメディアアートによって、高松の魅力を表現する「高松メディアアート祭」を、12月の18日から27日までの予定で開催するものでございます。
　次の、アート・シティ高松プロモーション事業でございますが、これも新規事業でございます。「高松市文化芸術振興条例」に基づきまして、「高松市文化芸術振興計画」を策定しましたが、これに沿った事業を実施していくものでございます。27年度につきましては、0才からのコンサート事業やまちなかコンサート事業、たかまつ大道芸フェスタ事業などを、サンポート高松、丸亀町商店街、3町ドームなどで実施するものでございます。
　15ページですが、右側、史跡・天然記念物屋島活用事業でございます。
　古代山城屋嶋城（やしまのき）の城門遺構の環境整備が、27年度で完了予定でございます。そこで、デジタル画像による城門復元図イメージを作製したり、28年3月頃に、OPEN記念式典の開催を予定しております。
　16ページでございます。
　「重点取組事業の3、環境保全と地球温暖化への対応」でございますが、汚水処理施設共同整備事業におきまして、衛生処理センターの中継所内に、し尿等の前処理施設を整備し、汚泥移送管によりまして、東部下水道処理場に移送するものでございます。し尿と下水を共同処理しようという、ミックス事業といわれるものでございます。これを、27年度では、26年度に引き続きまして、衛生処理センター内の前処理施設等の整備工事を行うなど、適正処理の推進に努めてまいります。これは、29年度供用開始予定でございます。
　17ページをお願いします。
　身近な公園整備事業でございますけれども、「1小学校区1公園」の実現のために、新たに、太田南皿井公園（仮称）また仏生山駅西公園（仮称）の整備に向けて取り組んでまいります。
　次に、右側・上段でございますが、消防署所適正配置整備事業でございます。計画に基づきまして、北消防署朝日分署の移転改築工事、東消防署の建設工事を行うものでございます。
　下段の、デジタル式同報系防災行政無線整備事業でございますが、市民に災害情報等を迅速に伝達する等の目的のために、周波数の異なる合併地区の同報系防災行政無線のデジタル化を進め、また、合併地区では、地域振興波無線の整備を行いますとともに、防災ラジオを26年度に引き続きまして、普及してまいりたいと存じます。
　19ページをお願いします。
　「子ども・子育て支援の充実」でございます。
　保育所・幼稚園への芸術士派遣事業では、保育所・こども園を30か所から32か所、幼稚園5か所から8か所、計40か所で、施設を拡充して実施するものでございます。
　20ページでございます。
　公立保育所・幼稚園施設整備事業ですが、香川地区保育所等の改築、統合等に伴う施設整備を計画的に実施することとしております。
　右側の、放課後児童クラブ事業でございますが、27年度から、新たに2校区、東植田と塩江校区を開設します。また、夏休み限定教室、これを栗林・亀阜・中央校区で開催します。放課後児童対策の充実に努めてまいりたいと存じます。
　21ページをお願いします。
　子ども・子育て支援の充実を図る事業としまして、右側の子ども医療費助成事業でございます。これまでの小学校就学前までの通院費の助成を、27年4月診療分から、小学校卒業まで対象とするものでございます。
　22ページをお願いします。
　私立認定こども園施設型給付事業、小規模保育事業等地域型保育給付事業、私立幼稚園施設型給付事業では、27年度から、「子ども・子育て支援新制度」の本格実施に伴いまして、施設給付型に移行する幼稚園、こども園、小規模保育事業等に対する、給付を実施するものでございます。
　23ページでございます。
　まず、新病院整備事業でございますが、新病院の30年度前半の開設に向けまして、27年度は、造成工事及び実施設計再積算等業務委託などを行います。
　24ページでございます。
　高齢者の居場所づくり事業でございます。26年度から3か年計画で、年100か所ずつ、300か所程度を整備しようとするものでございます。26年度は114か所開設できておりましたが、27年度は100か所を予定しております。
　高齢者見守り事業でございますけれども、高齢者宅への定期的な安否確認を実施する「特別あんしん見守り事業」や、緊急通報装置貸与等事業として、安否確認や見守り機能を付与する「あんしん通報サービス事業」に移行し、見守り体制の充実を図りたいと思っております。
　25ページでございます。
　27年度から、新たに「徘徊高齢者家族等支援事業」としまして、電子メールの配信システムを導入し、徘徊高齢者の早期発見に努めるものでございます。
　26ページをお願いします。
　高松城跡（玉藻公園）を活かした観光振興事業でございますが、玉藻公園が、来年60周年を迎えます。それを記念しまして、イベントを実施しますほか、石あかりロードや盆栽カフェ、匠のおもてなし、高松城跡和船体験、鉄砲隊演武などで、玉藻公園を活かした観光振興事業を展開してまいりたいと存じます。
　27ページでございます。
　海外誘客促進事業でございますが、台湾や中国からの旅行客を中心に、本市への外国人観光客を誘致するため、県と連携を図りながら、誘客プロモーションを実施しますほか、27年度には、フランスのパリ・ノールヴイルパント展示会会場で開催されます、海外では最大級といわれます日本文化の祭典「ジャパン　エキスポ」、7月2日から7月5日までの4日間でございますが、これに、高松市が招聘されまして、出展参加をします。盆栽・漆器・庵治石製品の展示や観光PR映像の放映などを行うなど、大いにパリで高松市をPRしてまいりたいと存じております。
　28ページをお願いします。
　移住・交流促進事業でございますが、新規事業でございます。「地域おこし協力隊」、これを4人程度受け入れるものでございます。地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR、また、地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図るものでございまして、国が音頭を取って行っておりますが、本市でも、この制度を27年度から活用しようとするものでございます。

　次、30ページをお願いします。
　伝統的ものづくり支援事業でございますが、「高松市伝統的ものづくり振興条例」の基本理念に基づきまして、本市の特産品である漆器、盆栽、石製品などの販路拡大や、後継者の確保・養成を図り、地場産業の活性化を推進するものでございます。合わせて27年度は、イタリア・ミラノで開催されますミラノ万博に、県と連携協力しながら、県のうどん、それから市の盆栽を2本柱として出展し、盆栽の普及啓発と海外の販路拡大を図ってまいりたいと存じます。
　また、伝統的ものづくりに携わる事業者を対象としまして、マスコミの方などを講師に招聘して、PR手法等に関するセミナーの実施や、伝統的ものづくり親子体験教室なども開催します。
　31ページでございます。
　美しいまちづくり推進事業では、仏生山歴史街道において、景観形成助成を引き続き実施します。また、既存不適格となる広告物の改修・撤去費用に対しまして、助成を継続してまいります。
　サンポート高松周辺地区の景観形成重点地区に追加指定するための検討を行いますほか、美しいまちづくりに寄与していると認められます建築物や屋外広告物等を表彰することで、総合的・計画的に、都市景観づくりの推進に努めてまいりたいと存じます。
　32ページでございます。
　これは既に発表しておりますが、瓦町駅のビル利活用事業でございまして、コトデン瓦町ビルの8階のフロアを活用して、行政サービス機能の充実と、にぎわいづくりに資するような各種事業の展開を図ってまいります。10月、業務開始予定でございます。
　33ページをお願いします。
　公共交通･自転車を利用したまちづくりですが、公共交通利用促進事業では、公共交通ネットワークの再構築を円滑に進めるため、「地域公共交通再編実施計画」を策定します。合わせて、ことでん琴平線の新駅、三条－太田駅間の新駅の整備基本計画、また、太田－仏生山駅間の整備の基本構想、これの整備に係る基本計画等を策定するものでございます。
　右側にございます、自転車利用環境整備事業でございますが、半日の自転車通行量が1,500台を超える12路線、メインルートでございますが、これを、27年度から31年度までの5か年をかけて整備していこうとするものでございます。
　整備手法が、「構造分離」、「視覚分離」、「車道混在」の3パターンあります。それぞれのルートの実情に合わせて、整備をしていくものでございます。27年度では、1億円程の予算を要求しております。
　34ページでございます。
　コミュニティの関係ですが、ゆめづくり推進事業では、コミュニティ協議会が実施しますゆめづくり推進事業に引き続き助成するものでございます。合わせて、優れた事業には、表彰を行ってまいりたいと存じます。
　35ページでございます。
　行財政改革の推進でございますけれども、現在の総合計画が27年度で終わりますので、28年度から始まる次期総合計画を策定します。基本的には、28年度から35年度までの8年間の計画を立てる予定でございます。
　それから右側の、社会保障・税番号制度構築事業でございますが、いわゆるマイナンバー制度でございます。本年10月に、住民一人一人に個人番号が通知をされます。また、来年1月からは、個人番号のカードの交付も開始されます。このマイナンバー制度の運用開始に合わせまして、来年の1月から、コンビニエンスストアで住民票等を取得できる、「コンビニ交付システム」を、高松市として導入する予定としております。来年の1月から、運用開始を予定しております。
　36ページでございます。
　連携中枢都市圏推進事業でございます。
　新規事業でございますが、現在行われております瀬戸・高松広域定住自立圏から、国が進めております新たな広域連携制度、連携中核都市圏への発展的な移行を図ろうとするものでございます。27年度において、連携中枢都市圏の構想を策定し、合同調印式を開催するものでございます。
　以上、重点取組事業の主なものに限って、紹介をさせていただきました。詳細につきましては、この後、午後0時30分から、52会議室におきまして、財政局から説明しますので、よろしくお願いします。

　私の方からは、以上でございます。

【記　者】
　四国急行フェリーが、3月1日から、現在より4便少ない1日10往復にするとのことだが、市長の所感を改めて伺いたい。
【市　長】
　瀬戸大橋等、本四架橋の料金が変更になり、我々としては共存できるようにと願っていたが、四国急行フェリーの経営状況が非常に厳しいということで、民間事業者の経営判断として、14便から10便に減便される。大変残念ではあるが、民間事業者としての経営判断ということで、それ自体はやむを得ないかと思っている。この宇高航路は、本州と四国、香川県と岡山県を結ぶ海上交通の動脈として100年以上の歴史を持ち、本県の経済・流通の発展等にも大いに貢献してきた基軸となる航路で、どうにか存続はしてほしいと思っている。今回の減便という事態を受けて、非常に厳しい状況だということなので、まずは国、あるいは岡山県、玉野市、それから香川県と、2県2市の協議会も設立しているので、それらの場において、今後安定的な、継続運行をいかに図っていくことができるのか、鋭意協議をしたいと思っている。

【記　者】
　プライマリーバランスが2年連続赤字となり、財政状況も引き続き厳しい状況だと思うのだが、その中で、骨格予算ながら過去最大規模になったことについて、もう一度説明を願いたい。
【市　長】
　プライマリーバランスについて、2年連続赤字になったのは、一つには先ほど言った大型建設事業が本格化してきたことが一番大きな要因かと思っており、また、併せて臨時財政対策債が、未だに交付税に代わって発行せざるを得ないという状況にある。確かに2年連続の赤字だが、それまでの5・6年間は、ずっと黒字でプライマリーバランスはきており、起債残高についても相当減少してきている。ただ、これからしばらくは、プライマリーバランスの赤字は続くが、起債の動向等には十分留意しながら、財政状況が大きく悪化しないように、慎重に財政運営を行っていきたいと思っている。
　その中で、予算規模も過去最大になったし、プライマリーバランスも赤字であると、骨格予算と言いながら、かなりの事業が膨れているのじゃないかということだが、先ほども言ったように、骨格予算のため、新たな着工は、全て肉付け予算に送っているが、ただ、これまで既定方針でずっと実施するとしていた事業については、総合計画の最終年だということもあり、基本的には通年予算として、今回の当初予算に計上させてもらっている。
　そういう中で、国の子ども・子育て新制度の新たなスタートであるとか、子どもの医療費助成について、4月から実施すると表明している。その分の予算増なども入れているので、結果として、予算規模の時点でプライマリーバランスも赤字になったと思っている。
　肉付け予算においては、新たに着工するものとか、新たに始めるものや、次の総合計画をにらみながら、予算編成していくことになる。

【記　者】
　組織機構の見直しの関係だが、コンプライアンス推進課の新設で、課の体制であるとか、コンプライアンス施策など具体的にどういったことに、取り組むのか。
【市　長】
　基本的には、法令遵守や法律相談、情報公開を担当する係を合わせて、コンプライアンス推進課ということで考えている。
　職員配置などについては、今から最終的な詰めを行うところなので、具体的にはまだだが、新たに弁護士資格を有する職員1人を採用して、しかるべきポストに就けるとともに、課であるので、課長を置いて、組織をきちっと編成したいと思っている。

【記　者】
　コンプライアンス推進課について、他の自治体でこういう課を置いているところはあるのか。
【市　長】
　形はいろいろだが、コンプライアンス推進のような形での部署を置いている所は、結構ある。
【担当課】
　他都市のコンプライアンス推進課等組織の状況だが、こちらで把握している範囲では、中核市のうち8市でいわゆるコンプライアンスを担当する組織を設置している。その詳細な中身については、各市によって状況は若干違っているところはあると思う。

【記　者】
　コンプライアンス推進施策などは、全部コンプライアンス推進課が持つことになるのか。
【市　長】
　今、行っているのはコンプライアンス推進の日ということで、意識啓発に努めているところであり、そのほかコンプライアンスの意識啓発のあり方等について、そういうものについては、もちろんコンプライアンス推進課でいろいろ考えてもらい、それを全庁的に周知する、そういう役割も持たせようと思っている。