市長定例記者会見（平成26年12月4日）

（日時）平成26年12月4日（木曜日）　13時～13時25分
（場所）4階会議室

（1）任期付職員（弁護士）の再募集について
（2）コンプライアンス推進施策について
（3）たかまつ介護相談専用ダイヤルの開設について

　それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
　私の方から、今日は3点についてお話をさせていただきたいと存じます。

　まず1点目は、「任期付職員（弁護士）の再募集について」でございます。
　去る10月28日（火曜日）から11月21日（金曜日）まで、弁護士資格を持つ方を職員として採用するために、募集を行いましたが、残念ながら応募者がゼロという結果でございました。
　本市としましては、今後、コンプライアンス体制を構築していく上で、弁護士資格を持つ職員の採用は非常に重要と考えておりますので、内容を一部見直しまして、今月・12月8日、来週の月曜日から、再度募集することとしたところでございます。
　採用日は、前回から1か月遅らせまして来年4月1日から、採用予定人員は同様の1人程度としております。
　受験申込みの受付は、募集要項の上段に記載しておりますとおり、12月8日（月曜日）から来年1月16日（金曜日）までで、前回よりも長く期間を設定しました。
　持参又は郵送のいずれかの方法で申し込むことにしております。持参での受付けは、土、日、祝日及び12月29日から1月3日までを除き、受け付けることにしております。
　選考試験については、来年の1月24日（土曜日）にしております。
　募集要項等は、本市ホームページで閲覧、あるいは庁舎1階の案内所及び3階の人事課に置いてございます。
　今回、再募集ということでございますけれども、是非とも優秀な人材においでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。

　2点目は、「コンプライアンス推進施策について」でございます。
　この度、本市におきます不祥事の撲滅に向けまして、コンプライアンス推進施策を取りまとめましたので、お知らせします。
　このコンプライアンス推進施策は、去る10月16日に、中堅・若手職員で構成をしておりました「コンプライアンス推進チーム」から出された、コンプライアンス推進のための12の提言を基本としまして、各局において整理した不祥事対策も勘案しながら取りまとめたものでございます。
　資料をお配りしているかと存じますが、2ページから5ページにかけて掲げた推進施策では、職員個人の資質の向上を図るために、公務員倫理研修の充実、既存の不祥事再発防止策の見直し等を行うとともに、適切な執行体制の構築や職場風土の改善を推進するために、不祥事撲滅推進プログラムの見直しや業務マニュアルの統一様式の作成、また、外部有識者による職場風土評価の実施、コンプライアンス推進室（仮称）の設置など、30の施策を実施することにしております。
　特に、コンプライアンス意識の向上に重点的に取り組む必要がありますので、毎週金曜日を「コンプライアンス推進日」に設定することとし、その中で時間が許す限り、例えば、私や副市長が各職場へ参って、職員に直接メッセージを伝える、そういったことを積極的に行っていきたいと思っているところでございます。
　また、以前実施しました「不祥事防止アンケート」の回答率が低かったこともございまして、公務員としての自覚の醸成をより図るために、研修を充実させ、全職員を対象に研修を実施するなど、一人一人がこうした対策を自身のこととして考えられるような意識付けを行ってまいりたいと存じております。
　施策の内容によりまして、この実施時期を、「直ちに」、あるいは「26年度内」、「27年度」に実施するものと分けておりまして、それぞれの実施要領等をきちんと定めて、職員に周知の上、実施に移してまいりたいと思っております。
　コンプライアンス推進体制ということで、なかなか一朝一夕に出来るものではございませんけれども、ここに掲げましたような施策を、一歩一歩着実に実施しながら、市民の信頼回復に繋がるようなコンプライアンス体制の実現に取り組んでまいりたいと思っております。

　3点目は、「たかまつ介護相談専用ダイヤルの開設について」でございます。
　御承知のとおり、近年、少子高齢化、都市化の進展等に伴いまして、地域での一人暮らしや、高齢者のみの世帯、あるいは認知症の高齢者といった者が増加の一途をたどっているところで、これらの高齢者をとりまく様々な問題に対して、行政や福祉施設などが色々な相談を受けていたところでございます。
　しかしながら、一人暮らしの方等を中心に、十分に相談に乗ることができない、あるいは相談できない、また、御家族が県外などに住まれているような場合には、なかなか直接的に、高松市の介護とか、そういう問題について、どこに聞き合わせたらいいのか、誰と相談したらいいのかよく分からないというようなことがございました。
　また、行政機関等、あるいは福祉施設もそうでございますが、基本的には、平日の昼間のみの対応で、なかなか時間内に相談ができなかったり、十分な対応ができていなかったということがございます。
　そこで、本市としまして、高齢者の相談窓口や地域包括支援センターの閉庁時間でも、こういう相談が受け付けられるように、24時間365日、いつでも気軽に利用できる「たかまつ介護相談専用ダイヤル」を開設するものです。
　独居の不安でありますとか、介護の不安を抱える高齢者や、あるいは市内外に住むその御家族などが、介護保険、あるいは福祉サービス、介護・健康・医療・認知症などに関しての日常の様々な相談を、24時間体制・365日体制で開設したいと思っているところでございます。
　開設日は、今月・12月15日（月曜日）から、ダイヤル番号は0120-087-294でございます。通話料は無料となっております。
　お受けしました相談は、本市の長寿福祉課等の職員のほか、介護支援専門員を始めとする介護や福祉の専門職が、それぞれお伺いすることにしております。また、秘密も固く守られますので、皆さん、いつでも気軽に御利用いただければと思っているところでございます。
　また、高齢者施策に関連しまして、一つ追加で御報告をさせていただきます。
　今年度から開設しております高齢者居場所づくり事業の進捗状況でございますが、今年度、6月と10月に募集を行いまして、6月の1次募集では85か所、10月の2次募集では29か所から申請がございました。
　申請のございました、114か所全てにつきまして、既に助成金の交付を決定しております。準備の整った居場所から、順次、活動が始まっているところでございます。
　これらの居場所につきましては、今後、高齢者居場所マップを作成しまして、居場所の所在地や活動日時等について、市民の皆様に広く周知していく予定でございます。
　この事業は、今年度から3か年で、300か所程度の開設を目指しているものでございまして、来年度以降も順次、募集を行っていくものでございます。
　この居場所の要件に該当すれば、どなたでも居場所を開設することができますので、来年度以降、是非とも多くの方の皆様の御応募いただきたいと思っております。

　私の方からは、以上でございます。

【記　者】
　明日から議会が始まるが、来年の市長選挙についての出馬の意向について、これまで、しかるべき時期が来たら示したいと言っていたが、今の出馬への状況を伺いたい。
【市　長】
　私の来年の市長選挙に対する態度表明ということだが、今議会において、来春の市長選に対する出馬の意向についての質問があれば、私の考えを真摯にそこでお答えしたいと思っている。

【記　者】
　来週、選挙管理委員会事務局職員3人の判決公判がある。3人について、市として、どのような処分をどのような時期に考えているのか。
【市　長】
　参議院議員選挙の事件に対する公判が進行中であるが、それに対して、それぞれの職員に対する処分が出てくるわけである。今は、公判の推移を見守っているところで、今月の10日に封印破棄の罪に問われた選挙管理委員会事務局職員3人の判決がでるという予定であり、その判決の内容を十分踏まえた上で、市の方の処分についても、速やかに適正な処分を行っていく必要があると思っている。

【記　者】
　弁護士の公募で、残念ながら一人も公募がなかったということだが、市長自身はなぜ応募がなかったのか、例えば、周知の仕方が十分でなかったなど、どのような要因を考えているのか。
【市　長】
　要因については、いろいろな人に問い合わせなどをしたけれど、これと言って確たる要因は見つかっていない。市としても、日本弁護士連合会や香川県弁護士会に採用の情報を伝えて、ホームページに載せてもらうなど、広く周知もしてもらったところである。
　結果ゼロだったことは、非常に残念であるというか、本当に、どこに原因があったのかと考えあぐねている。
　今回、ゼロだったということを合わせて、香川県弁護士会ともいろいろ相談させてもらっているところだが、若干、条件を緩和したり、あるいは募集期間を長くしたりしているので、是非とも、これまで以上に働きかけをして、どうにか応募があるようにもっていきたいと思っている。

【記　者】
　先ほど募集内容の一部見直しをしたと言ったが、応募の条件を緩和したということか。
【市　長】
　例えば、採用を前回は3月1日にしていたが、4月1日にして来年度から採用することにして、今、どこかで働いている人で、年度の区切りということで、応募しやすくしたというのと、募集期間を前回は4週間だったが、今度は、更に伸ばして6週間に期間を延ばしている。また、2年間の弁護士活動の要件を9月30日までに2年間必要だとしていたが、それを今回は、募集の締め切りの1月16日までの2年間でいいですよと若干緩和している。

【記　者】
　弁護士資格を有する職員が採用できなかった場合、例えば推進室の設置が遅れるなど、コンプライアンス推進体制に影響は出るのか。
【市　長】
　組織自体を作るかどうかの判断はあるかと思うが、どちらにしろコンプライアンス推進体制は、その時の条件の中で、きちんと作っていきたいと思っている。

【記　者】
　コンプライアンス推進日に、市長自身が庁内を回って、何か声掛けするのか、また、このコンプライアンス推進日の設定は、どの程度有効性があると考えているのか。
【市　長】
　各所属などにおいて、朝礼やリスクマネジメント会議を月2回定期的に開いたりしているが、それをより強化する意味で、コンプライアンス推進日を設定し、それぞれの所属において何らかの話し合いを持ってもらう。そこに、毎回出ていくということではないが、その時々に応じて、私とか、副市長がそれぞれ、行けるのは1か所だけになると思うが、そういう朝礼などの場に少し立ち会う形で、声掛けをする、少しでも庁内の士気の高揚、あるいはコンプライアンスの徹底など、意識改革ですね、意識の醸成に繋がっていけばと思っている。

【記　者】
　今回の衆議院議員総選挙を通して、国政としてどういう枠組みが作られるのが望ましいと考えているのか。
【市　長】
　この衆議院議員総選挙を通じて、重要政策が深まる、政策について論争が十分に深まって、今後、経済対策をどうするのか、あるいは、社会保障制度をどうのようにしていくのか、その辺について、ある程度、道筋が見えてくることを望みたいと思っている。

【記　者】
　昨年の参議院議員選挙の不正事件の取材を通じて、内部調査した記録について、何日に調査したとか、どの程度の時間調査したとか、誰と誰がどういう対象を調査したとかが、記録として、ほとんど残っていないと聞いているが、そういう調査の仕方、記録の残し方、証拠の残し方などが非常にずさんだったと思うが、その辺をどのように改めるのか。
【市　長】
　内部通報があった場合の審査、調査については、条例改正をして重要な案件について、外部審査委員会が直接的に調査を行うことにしており、そういう見直し、改善の中で、今言ったヒアリングのきちんとした状況などを記録として残しておくなど、そういうものについては、具体的に検討したいと思っている。