市長定例記者会見（平成26年11月25日）

（日時）平成26年11月25日（火曜日）　11時～11時25分
（場所）4階会議室

（1）高松市地域で支えあう見守り活動シンポジウムの開催について
（2）高松市高齢者特別あんしん見守り事業の開始について

　おはようございます。
　それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
　本日は、私の方から2点について発表させていただきます。いずれも、高齢者施策の事業についてでございます。

　まず1点目は、「高松市地域で支えあう見守り活動シンポジウムの開催について」でございます。
　本市では、地域の高齢者の社会的孤立を防ぐ取組としまして、従来から、民生委員や児童委員によります家庭訪問など、見守り活動に取り組んでまいりましたが、これを一層充実しようと、いわゆる三層構造による高齢者の見守り体制を構築したいと考えています。
　一層目としまして、地域全体でのゆるやかな見守りを構築しようと、高松市民生委員児童委員連盟と水道検針事業者や、電力・ガス事業者、また交通事業者や小売業者等、市内の事業者と「高松市地域で支えあう見守り活動に関する協定」を締結しております。
　70事業者と締結をしまして、それらの事業者の訪問員の皆さんが、訪問したお宅や高齢者の方等の様子が、いつもと違ったような場合には、直ぐ市役所へ連絡をいただくことで、市職員や見守り活動・福祉活動を行っておられる民生委員・児童委員等が、その状況確認を行うことで、ゆるやかな見守り活動の体制を充実したいと考えております。
　このような中で、誰もが安心して暮らし続けられる地域づくりを行うため、私たち一人ひとりが出来ることは何かを考え、その一歩を踏み出すきっかけにしようという目的で、この見守り活動に関しますシンポジウムを開催するものでございます。
　開催日時は12月2日（火曜日）午後1時30分から、サンポートホールの大ホールで開催します。
　基調講演としまして、東京大学名誉教授でもあります上野　千鶴子（うえの・ちづこ）さんによる「超高齢社会のネットワークづくり」と題した講演を予定しております。
　また、さまざまな課題に取り組んでおられますゲストをお迎えして、パネルディスカッションを行うという2部構成となっております。
　入場料無料でございますが、市内に在住又は通勤・通学している方が対象です。先着1,200人で、事前申込みの方が優先になっておりますので、是非、たくさんの方のお申込みをいただきたいと思っております。

　次2点目は、これも同じく見守り事業関連ですが、「高松市高齢者特別あんしん見守り事業の開始について」でございます。
　先ほど述べましたとおり、本市におきましては、三層構造による高齢者の見守り体制の構築を目指しております。
　この三層目となります、一番リスクの高い高齢者に対する見守りになりますけれども、定期的な支援が必要な高齢者への見守りを行うため、「高松市高齢者特別あんしん見守り事業」を開始します。
　この事業は、地域におきまして、定期的な見守り支援が必要な、特に在宅の一人暮らし高齢者等を対象としまして、「高齢者特別あんしん見守り訪問員」として、研修を受けたシルバー人材センターの会員が、週1回程度の見守り活動を行うことで、高齢者の孤立化等を防止し、また、不審な状況を発見した際には、迅速な対応ができる体制を構築するものでございます。
　先ほど言いました三層構造におきます一層目のゆるやかな見守り、二層目の民生委員・児童委員等の見守りの支援者の御協力を得ながら、高齢者の生活の安全を確保し、出来る限り住み慣れた地域で、安心して生活できる環境を整え、在宅での生活を継続できるような、そういう環境づくりを目的としたものでございます。
　この「高齢者特別あんしん見守り訪問員」は、訪問時に安否確認を行うとともに、不審な状況を発見した場合には、速やかに長寿福祉課、市役所へ連絡を行うことにしております。
　連絡を受けました後は、それぞれの地域包括支援センターや地域の方々等と連携して、それぞれの適切な対応を図ってまいるものでございます。
　最終的には、申請を行っていただいて、その申請者に対して適切な見守りを行うものですが、この申請者の方が、本事業の利用を離れて、地域での通常の生活に戻れるといったことを目標としております。
　本事業を利用していただいている間に、申請者の方に適切な医療や福祉サービスを繋ぎながら、自立した生活を継続することができるように、きめ細やかな対応を実施してまいりたいと存じております。
　この見守りの申請受付を12月1日（月曜日）から開始します。
　実際の見守り活動は、年明けの1月5日（月曜日）から予定をしているものでございます。

　私の方からは、以上でございます。

【記　者】
　先般、屋島誘客の核のひとつである新屋島水族館の閉館が決まった。
新屋島水族館の跡地利用を含め、屋島の活性化のためどのような方策を考えているのか。
【市　長】
　新屋島水族館については、来年中にも閉館との報道がされているが、具体的な閉館日、あるいは、どうなるのかということが決まっていない中、現在のところ、私としては、どうにかならないかというような気持ちを持っているところである。
　御承知のとおり、新屋島水族館は、屋島山上における、今でも10万人以上の集客のある施設として、屋島の活性化等に多大な貢献をもらってきたところである。
　本市においては、この屋島をどうにか再生を図っていきたいと、数年前から、屋島会議を設置し、屋島の活性化に関しての議論を行ってきたところであり、昨年の1月に、屋島活性化基本構想を取りまとめた。その構想に基づいて、一つは屋島山上拠点施設の整備であるとか、あるいは、どうにかアクセスを少しでも改善したいということで、有料道路のドライブウェイの無料化検討などを行ってきたところである。そういう中で、来年、新屋島水族館が閉館になるという報道がされたわけで、我々としては、こういう事態に至ったことは、非常に残念なことである。
　ただ、屋島の活性自体は、新屋島水族館だけがどうこうというものではないので、屋島活性化基本構想に掲げてある各事業を展開しながら、目的である屋島の再生、活性化などに繋げていけたらと思っている。ただし、新屋島水族館が閉館ということになると、一番大きな集客施設である施設が無くなって、その分相当集客力が落ちる、山上に上がる人が減るという事態が想定されるので、ドライブウェイの無料化については、できるだけ早く無料化を実施できるように検討したいと言っていたが、もう少し立ち止まって、その辺の状況等を見極めながら、検討、考える時間が必要かと思っている。
　今後、屋島活性化基本計画に掲げてある事業などを中心としながら、それぞれの事業の目的・効果などを、状況・事態の変化に合わせて、きちんと見極めた上で、特に市議会でも、もうすぐ12月議会が始まるので、議論があるでしょうし、また、「魅力ある屋島再生協議会」や地元関係者とも、十分に具体的な協議を進めたいと思っているところである。

【記　者】
　1カ月前に市長と日プラ株式会社社長との面談があったと聞いているが、その時のやりとりについても教えてもらいたい。
【市　長】
　日プラ株式会社の社長とは、一番直近では9月に会って話をさせていただいた。
これまでも、何度か定期的に話をさせていただいたが、基本的には、私からは、いろいろな文化財等の制約はあるけれど、どうにか改築して存続はできないだろうかという話をさせてもらった。
　日プラ株式会社の社長からは、なかなか老朽化して、また建替えの規制が難しいということで、閉館もやむを得ないという話もあったわけだが、先ほどから言っているように、新屋島水族館という、屋島の集客、特に子どもたちが、屋島に親しむという上では、非常に重要な施設だと思っているので、何とか存続できないかということで、いろいろなやりとりをさせてもらっている。
　特に、日プラ株式会社という世界的なアクリル水槽メーカーが、一番最初に製品を納入した水族館であり、社長さんの非常に強い思いもあり、これまで、どうにか存続してもらった、非常にありがたいと思っているところである。だだ、老朽化がかなり厳しいので、どうにか建て直したいという気持ちは、日プラ株式会社にもあるのだが、屋島が天然記念物なので、その土地自体がなかなか形状を変更することができないということで、基本的には、建物などの更新も認められないのだが、どうにか文化庁と話をして、同形同大の範囲内であれば、プラスマイナスゼロの範囲内であれば認められるという話もあり、その辺を中心にやりとりをさせてもらったところである。
　ただ、ここへ来て、老朽化も著しくなってきているので、かなり厳しいという話を聞いているが、ただ、こちらとしては、どうにか気持ちを繋いで、何らかの形で、集客施設的なものを残すことはできないだろうかと思っている。

【記　者】
　新屋島水族館の関係で、気持ちを繋いでなんらかの形でということだったが、同形同大であれば、建替えが認められるというところで、高松市が補助金を出すという考えはないのか。
【市　長】
　具体的にどうこうではなくて、市としても側面的支援をきちんとやりながら、どうにかならないだろうかという話はさせてもらっているが、やはり、新たに設備投資をして、しかも同形同大でしかできないとなると、運営面とかそういう面でなかなか難しいという、いろいろな判断があると思う。

【記　者】
　ドライブウェイの無料化については立ち止まってと言ったが、これはゼロベースで見直すということでいいのか。
【市　長】
　ドライブウェイだが、前にも話したように、2年も3年も掛けてどうするか検討することはしない、できるだけ早く結論を得たいと、来年の4月からでもという話を言ったこともあるが、ただ、それはかなり難しいので、今しばらく関係者との間で検討をさせてもらいたい。
　新屋島水族館の状況も見極めながら、どうしていくのか話をさせてもらいたいということであるので、ゼロベースということではない。検討させてもらうということである。

【記　者】
　衆議院解散に伴う総選挙についての感想と、解散を踏まえて総選挙への期待を伺いたい。
【市　長】
　大方の人が、びっくりしたというか、突然の解散だったように思っている。私自身も、そんなに予想していたものではないが、総理大臣の決断であるので、いろいろな課題についての民意を問うということで、その意義が十分あるような選挙にしてもらいたいと思っている。
　特に思っているのは、やはり消費税の問題。これを1年半先送りして引上げる方針が出されているが、もともと、消費税の引上げと言うのは、税と社会保障の一体改革で、社会保障制度等の改革と合わせて、決められている。ですから、税の方はそういう方針でいくとしても、社会保障制度の財源をどうするのか、与党にはもちろん、それに関するきちんとした説明をしてもらいたいし、野党側としても消費税の引上げを先伸ばし止むなしとしながらも、社会保障制度を自分たちとしては、どのようにしていくつもりなのか、その辺についての積極的な政策論議というのをこの選挙で期待をしたいと思っている。
　往々にして、突然の解散だったので、横暴だどうのこうのと、若干、感情論的な議論であるとか、あるいは、一方的に安倍政権の政策を単に信任するかどうか、あるいは、片方は非難するばかりの論調に陥りがちかと思っているが、ぜひとも、今言った社会保障制度等の施策論議を充実するような選挙にしてもらいたいと思っている。
　また、その他に、アベノミクスの成果であるとか、あるいは、安全保障の問題、外交の問題、また、震災からの復興をどうするのか、あと、原発エネルギーの問題、本当に議論すべき大きな政策課題があると思っている。また、人口減少に伴う地方創生をどうするのか、これも我々にとって非常に重要な問題であるので、日本がまさに大きな転換点である中での衆議院議員総選挙ということで、重要な政策課題について、きちんとした政策論争をした上での選挙にしてもらいたいと考えている。

【記　者】
　人口減少対策としての地方創生というのは、今の政権の看板施策として掲げられていて、法案なども成立しているのだが、人口減少対策で、今後、期待される部分について少し詳しく伺いたい。
【市　長】
　人口減少対策で、それに対処するために、地方に元気を出してもらおうという地方創生ということが、声高に叫ばれている。そのための法案も通っているけども、ただ、法案の中身自体は、基本法ということで、要は、抽象的な内容がほとんどであり、具体的にこういう事業を行ってということはそんなにないわけである。ですから、これから地方創生の具体策というものを出してもらいたいと思っている。ただ、今までの議論を見てみると、なんとなく、ばらまき、縦割りは排除する、それで地方に自由に使える交付金を与えるというのだが、どういう基準でどういうものを重視して、その交付金を与えるのか。あるいは、これまでも、例えば、大平内閣時代の田園都市構想であるとか、竹下内閣時代のふるさと創生などがあったわけだが、結局は、それほど成果を現さずにきている。
　また、人口減少対策という意味では、過疎対策は、連綿と40数年やってきている。そういう中で、地方創生をどうやるのかということは、もう少し国できちんと、こういうふうなやり方で、こういうふうにやっていくんだという方針を明確にしてもらい、その上で、地方がやるべきものについて、自由な財源を措置してもらうことが、私は大事じゃないかなと思っている。
　その、国がやるべきことというのが、今一つはっきり見えない。私は、少子化対策であれば、国が、乳幼児等の養育などの基本的な部分は責任をもって面倒みますと、例えば、今、乳幼児の医療費の無料化は何らかの形で、47都道府県全部でやっている。それは、国として乳幼児の医療費は、無料化しますと、そこで、それを国が財源として、全部措置すれば、地方は今、単独事業にかけている財源が浮く。それを、各地方に合っている形で、きめ細やかな少子化対策に充てていくとか、あるいは、保育料の減免などでも、第2子、第3子など多子世帯の減免が議論になっているが、今の国の制度は、第1子が小学校に入学すると第3子扱いされなくなる。それは、財政的な理由なんだろうが、本当に多子世帯の経済的負担を軽くしようとするのであれば、今、市は単独で第1子が18歳までは、算定児童として認めて、第3子の減免をしているが、そういう形を国の制度として、少子化対策をしていくというふうな方針をぜひとも出してもらいたいと思っておいる。
　そういうものは、少子化対策だけでなく、国土対策、国土計画などでも、例えば、大学などの高等教育機関の地方移転とか言われているが、これだけ全体の子どもの数が減少している中で、新たに地方が、例えば、香川県とか高松市が大学を作って定数を増やしても、定数割れしている大学がこれだけある中で、有効な効果が出るわけがない。やはり、大都市部での高等教育機関の定数を抑えるなど、何らかの国の施策があって、それでやっと地方が浮かび上がれるということだと思うので、ぜひとも、国の責任とは何かといったものを打ち出した上での地方創生策を講じてもらいたいと思っている。

【記　者】
　社会保障の拡充に向けて導入検討されていた消費増税だが、市長としては、予定通り来年10月の導入が望ましいと考えているのか。
【市　長】
　税と社会保障一体改革で、税収を前提として、社会保障制度の改革が組まれており、それをきちんと実行しようとすれば、やはり予定通り消費税率は引上げるべきだと思っている。
　ただし、経済状況等の判断で引き延ばすという判断をしたので、それであれば、その間の繋ぎをどうするのか、社会保障制度の財源をどうするのか、それをきちんと明らかにしてもらいたい。
　例えば、国民健康保険の財政の方で、消費税の引上げ財源の中から1，700億円を入れるということにしており、それによって、国民健康保険料などの財政を少しでも健全化を図ろうということで、あと、介護保険などでも低所得者の保険料の負担軽減として1,300億円を入れるという約束があったのだが、それについてはどうするのか、どういう形で、社会保障制度の財源についてどのようにするのか、あるいは、制度改革を遅らすのか、その辺について明確な見解を示してもらいたい。

【記　者】
　選挙関連だが、来月14日に投開票ということで、先般の不正事件等を受けて、改めて選挙管理委員会への要望などについて教えてもらいたい。
【市　長】
　急遽、衆議院が解散になり、衆議院議員総選挙になったわけであるが、昨年の参議院議員選挙において、不正が発生し、その改善を検討してもらうために第三者による選挙事務調査委員会を作ってもらい、検討している。
　香川県知事選挙自体も、その前に緊急提言を出してもらい、適正な選挙事務の執行が図られたわけであるが、今回の衆議院議員総選挙に当たって、第三者委員会から選挙事務の改善事項等について緊急提言をもらうことに選挙管理委員会でしているようなので、それをもらった上できちんとした選挙事務の執行が行われるように、市長部局としても人員体制等々について、協力できることは協力していきたいと思っている。