市長定例記者会見（平成26年5月27日）

（日時）平成26年5月27日（火曜日）　11時30分～11時54分
（場所）4階会議室

（1）平成26年度高松市職員の募集について
（2）高松市防災ラジオの普及促進について
（3）高齢者居場所づくり事業の開始について
（4）平成26年度高松市児童虐待防止及びDV防止啓発電照サイン掲出について
（5）「0才からのコンサート」の開催について
（6）高松市上下水道局地震・津波対策マニュアルの改定について

　おはようございます。
　それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
　今日は、私の方から、6点についてお話をさせていただきます。

　まず、1点目は、「平成26年度高松市職員の募集について」でございます。
　去る5月19日に、26年度の大学卒等の職員募集要項を配布しておりますが、5月26日（月曜日）から、応募受け付けを始めておりますので、改めて説明させていただきます。
　募集職種、採用予定人員また受験資格などは、募集要項1ページに記載のとおりです。
　募集人員の総数は、昨年度に比べまして、2名増の57名となっております。
　申込みの受付は、2ページに記載のとおり、5月26日（月曜日）から6月6日（金曜日）まででございます。インターネットでは、24時間申込みができます。
　第1次試験日は、6月22日（日曜日）となっています。
　募集要項につきましては、ホームページで閲覧できますほか、庁舎1階の案内所又は支所・出張所などに置いております。
　また、別途、短大・高校卒等の職員募集要項の配布は、8月18日を予定しております。
　本格的な地方分権社会に入りまして、基礎自治体の役割は非常に重要になっているところでございます。市職員ということで、やりがいもあるかと思っておりますので、出来るだけ優秀な人材の確保に、多くの方に是非受験していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

　2点目は、「高松市防災ラジオの普及促進について」でございます。
　本市では、地震や風水害などの自然災害、また武力攻撃などの緊急事態に備えまして、防災行政無線を整備し、屋外拡声子局やFM高松、高松市有線放送電話などを利用しまして、災害情報や緊急放送を行っております。
　この度、この緊急放送を自動受信できる「高松市防災ラジオ」を開発したものでございます。
　「高松市防災ラジオ」では、緊急放送の受信待機状態にしておきますと、緊急放送があった場合には、自動的にラジオのスイッチが入り、放送を開始するようになっております。
　また、FM高松以外のラジオ放送を聴いていても、緊急放送が入りますと、それが最大音量で自動放送されるようになっております。
　普段は、ラジオとして利用できまして、FM3局・AM3局を聴くことができます。
　このラジオを、市内に在住の人、一世帯1台を原則としまして、購入を受け付けたいと思っております。
　申込みにつきましては、6月2日（月曜日）から8月29日（金曜日）までの間で、各地域のコミュニティセンター、またエフエム高松コミュニティ放送株式会社で受け付けることにしております。
　多くの市民の皆さんに、是非、これを購入し、利用していただくために、いろんな補助金等を組み合わせまして、1台当たり1,000円にしております。
　是非とも、「もしもの時」の情報入手媒体の一つとして、広くお申込みをいただければと思っております。

　3点目は、「高齢者居場所づくり事業の開始について」でございます。
高松市では、この度、高齢者施策の新たな目玉事業として、高齢者居場所づくり事業を開始することにしております。
　「居場所」でございますけれども、高齢者等が気軽に集うことのできる建物等のスペースで、介護予防、健康増進、地域のボランティア活動など、様々な活動を行っていただく場のことでございます。
　高齢者本人を始めとする個人でもいいですし、あるいはグループなどの団体なども開設することができることとしております。本市では、この居場所の開設・運営に対する助成金を交付し、支援をすることにしているところでございます。
　居場所でございますけれども、基本的に概ね500メートルの範囲内で1か所、徒歩で集まることのできる地域を対象として、作っていただければと思っております。
　コミュニティ協議会の単位毎に、人口を高齢者割で算出した設置目標数を挙げておりまして、市全体で平成26年度から3か年で、300か所程度設置できたらと考えているところでございます。
　設置する場合に助成金を交付するものですが、募集要項にも記載しておりますとおり、施設整備助成金と運営助成金の二つの助成金を設けております。
　まず、施設整備につきましては、初期コストとして、一か所当たり一回限りで上限20万円、これを施設整備助成金として交付することにしております。
　また、必須項目としまして、1万円程度の介護予防用具を買っていただくことになっておりまして、ゴムバンドのような筋力アップグッズの他、囲碁盤などのレクリエーション用具の購入も、この交付金の助成対象にしているところでございます。
　一方、運営助成金の方は、一週当たりの開催回数に応じまして、年間3万円・5万円・7万円といった、段階をつけて助成することにしております。ただ、週一度は開設して欲しいということで、週一度に満たないような所については、交付金の対象にはならないことになっております。
　助成金交付対象者、また対象事業の要件は、要項に記載のとおりでございます。6月2日（月曜日）から6月30日（月曜日）まで、今年度分の居場所づくりの募集をすることになっておりますので、コミュニティ協議会等を通じて広く募集したいと思いますけれども、皆様方の御協力もいただきたいと思っております。
　この居場所づくりは、それぞれの地域における高齢者のいろんな活動の拠点になろうかと思っております。我々としては、高齢者の福祉施策、また地域包括ケアシステムの構築に欠かせない事業と位置付けているところでございます。
　先ほども言いましたように、要件に該当すれば、どんな施設でも、どなたでも、この居場所を開設することができますので、是非、いろんな形で御相談なり、御応募いただけたらと思っております。

　4点目は、「平成26年度高松市児童虐待防止及びDV防止啓発電照サイン掲出について」でございます。
　平成24年度の全国の児童相談所における相談対応件数は、全国で66,701件となっております。これが、児童虐待防止法施行前、平成11年度の数値と比べますと、全国で5.7倍に増加しています。
　香川県・高松市におきましても、虐待の相談対応件数は、上昇傾向となっており、高松市の児童虐待相談対応件数で申しますと、平成17年度が50件であったものが、直近の平成25年度が168件に、3倍強に増加しているものでございます。
　このような状況もございまして、本市では、これまでも、児童虐待防止のための啓発活動等を行ってまいりました。昨年度までは、本市出身のヴァイオリニスト川井郁子さんをモデルに起用したポスターと中吊り広告等を作成し、広く啓発してきたところでございます。
　今年度は、新たに「ことでん」の交通結節点でもある瓦町駅構内の電照サインに、この児童虐待防止についての相談窓口と連絡先を記載した啓発ポスター、サイン等を作って、設置したところでございます。また、DVの防止についての啓発も同時に行うことにしております。
　この電照サインのデザインでございますが、本市の庵治町出身の木村　健（きむら・たけし）さん、筋ジストロフィーを発症して、今、入院されている障がい者の画家の方でございます。この方の「ふぁみりぃ」という油絵作品、これは、第三文明展という展覧会に入選した作品です。これを掲載して、家族が仲良く生活するために、ひとりで悩まず、気軽に相談していただきたいという呼びかけをするものになっております。
　瓦町駅に、こういう電照サインを掲げて、啓発に力を入れてまいりたいと思っております。

　5点目は、「「0才からのコンサート」の開催について」でございます。
　本市では、文化芸術を通して、市民が生き生きと心豊かに暮らせるまち、高松を実現するために、昨年12月には、「高松市文化芸術振興条例」を制定・施行したところでございます。
　この条例の基本理念の一つに、「市民が等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、またこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない。」とございまして、条例制定に伴う新規事業として、普段、小さなお子さんや、特に、赤ちゃんと一緒にクラシックコンサート等を楽しめる機会の少ない、小さなお子さん持つお母さんなどの保護者を対象として、さらに、お子さんも一緒に対象としたコンサートを開こうと、この度、「0才からのコンサート」を開催することにしたものでございます。
　日時は、6月21日（土曜日）の午後2時から、玉藻公園披雲閣で開催します。
　瀬戸フィルアンサンブルによる弦楽四重奏のコンサートでございまして、ヴィヴァルディの四季「春」やモーツァルトの「アイネ・クライネ・ナハトムジーク」など、クラシックの名曲に加えまして、お子さんと一緒に楽しめる演奏や歌もございます。
　会場には、保育士が3名おります。ぜひ、小さなお子さんと安心して一緒にお越しいただき、お楽しみいただきたいと思っております。
　また、妊婦さんも対象としております。マタニティコンサートとしても楽しんでいただけるのではないかと思っております。
　なお、10月にも、2回目の「0才からのコンサート」を、会場を変えて開催を予定しております。また、その時に、御案内をさせていただきます。

　6点目は、「高松市上下水道局地震・津波対策マニュアルの改定について」でございます。
　今回改定しました「高松市上下水道局地震・津波対策マニュアル」につきましては、「高松市地域防災計画」で定められております、災害予防や災害応急対策の細部計画として位置づけられるものでございます。
　市民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある地震や津波が発生した際に、上下水道局において、応急給水の実施や通常給水の早期回復、また下水道施設の復旧など、応急対策の諸活動を迅速かつ的確に行うことを目的として策定したものでございます。
　本マニュアルでございますが、南海トラフ地震のうち、最大クラスと、発生頻度の高い少し弱いクラス、この二つの地震・津波を前提として、上下水道施設の被害や交通などの社会基盤の制約を想定した上で、行うべき予防対策・応急対策を定めております。
　また、市民生活に必要な継続性の高い通常業務を特定し、いわゆるBCP、業務継続計画、これを盛り込んだものとなっております。
　先の東日本大震災におけます主要都市での上下水道施設の復旧経過等を参考にしながら、まず、応急対策の目標期間を28日間と定めまして、この期間内に、市民生活が概ね発災前の状態に戻ることを目指しているものにしております。
　今後は、このマニュアルに基づく対応が速やかに行われますように、応急給水訓練や動員訓練などを実施してまいりたいと思っておりますし、様々な防災・減災対策にも合わせて取り組んでまいりたいと思います。
　市民の皆様には、これまでもお願いしているところではございますが、特に被災直後は、給水車などによる給水活動が直ぐには困難でございます。従いまして、非常時の備えとして、各家庭での1人1日3リットルの飲料水を3日分、是非、確保しておいていただきますようお願いできたらと思っているところでございます。

　私の方からは、以上でございます。

【記　者】
　屋島陸上競技場の再入札だが、今月行われ、ようやく落札されたが、オープンが1年遅れることの影響をどう見ているのか。
　また、今後に控えている、こども未来館や栗林小学校などの入札にはどう対策を講じる予定なのか。
【市　長】
　屋島陸上競技場は、施設の老朽化、耐震等の問題等もあることから、市が再整備をすることで決定し、再整備工事に伴い平成24年10月から閉場している。閉場に伴い、本市での陸上競技の本格的な練習場所や大会開催場所が失われたことで、陸上関係者を中心に、市民の皆様には大変迷惑をお掛けしているところである。
　さらに、入札不調という事態もあり、当初予定していた再オープン日時が、1年近く遅れることになった。ただこれは、入札に伴うものでいかんともしがたいものであったので、とにかく再入札で落札業者が決定するように、様々な工夫をした上で、どうにか、落札業者が決定した。今後は、落札の請負契約の議案を6月議会に提出し、議決をもらった後、早急に整備に取り組みたいと思っているところである。
　1年遅れるということであるが、平常時の対策として、特に、屋島陸上競技場で練習していた人たちの練習場として、玉藻中学などの協力をもらいながら、そこで一緒にやってもらったり、旧屋島陸上競技場のトラックレーンやハードル等の陸上備品の配布を、関係するところや希望するところに行い、少しでも練習に役立ててもらっている。
　それから、他の施設だが、これから特に「こども未来館」や「栗林小学校」などの建て替え等、大型施設工事が予定されているところである。この入札を適切に実施するためには、特に、屋島陸上競技場の例だが、実勢価格が現在高騰しており、それを適切に反映した予定価格の設定や、人の確保がなかなか難しいなど、今までと同じような工期ではなかなか難しくて、少し延ばすなど、いろいろな、入札に参加しやすい適正な条件の設定が大事になってこようかと思っている。
　本市では、これに対応するために、『入札不調対策庁内連絡会』を関係課で構成している。そこで、きちんとした議論、分析を行った上で、適切な予算措置を講じるとともに、建設市場の状況を的確に把握しながら、適切に反映した予定価格の設定や、案件に応じた入札参加条件をきめ細やかに設定するなど、適正に落札業者を決定し、公共施設整備が円滑に進むように、今後対応したいと思っている。

【記　者】
　5月の臨時会で、新たに高松市議会自由民主党議員会が発足し、40年以上同志会が過半数を占めていたという構図が変わった。市の執行機関と議決機関の関係は、どう変化すると考えるのか。
【市　長】
　去る5月14日に、臨時会が行われ、新たに「高松市議会自由民主党議員会」が結成されたわけである。これまで、高松市議会は40年余にわたり、保守系会派が過半数を占めるという状況が続いていたわけだが、これにより、運営もこれまでと違ったものが出てくるし、我々執行部として、対議会への対応は、これまでと同じようなやり方ではなく、状況に応じて適切な対応をしていかなければならないと思っている。ただ、議会に求められるもの、執行機関に求められるものというのは、会派が変わったからといって変わるものではない。会派との間できちんと真摯な議論を積み重ねながら、高松市政がよりよい方向へ推進していけるように、距離感、緊張感を保ちながら、しっかりと執行部としての対応をしていきたいと思っている。
　6月10日からは、6月定例会が始まる。そこで、自由民主党議員会からの代表質問が新たに加わることになるので、これまでと同様に、真摯に対応したいと思っている。

【記　者】
　上下水道局地震・津波対策マニュアルの改定についてだが、改定のポイントは何になるのか。
【市　長】
　上下水道は、何日間ぐらいで復旧しなければならないか、応急対策として、応急給水にどういう形で、どういう所に行くのかを、マニュアルという形でより具体的に定めたということかと思っている。

【記　者】
　高松市に設置されている附属機関は77機関あり、休会状態のものが7機関、委員の重複は多い委員で5機関にも及んでいる。
　全国的には、「追認機関」や「隠れ蓑」といった責任の所在をあいまいにしているという批判がある中で、現在の附属機関の状態について、どう捉えているのか。
　また、浜松市や大阪府、我孫子市など、スリム化へ見直しを図る自治体も増えているが、見直す考えはあるのか。
【市　長】
　高松市の附属機関の状況だが、5月1日現在で、77の附属機関があるが、「高松市附属機関等の設置、運営等に関する要綱」に基づいて設置運営等を行っているところである。
　当然ながら、要綱の中では、このような場合に設置をするということを決めているし、審議会委員などの人選等についても、その要綱で決めた上で、運営しているものである。
　また、基本的に附属機関は条例で設置しているが、今、言われた休止しているのは7つある。例えば、その中の一つである高松市総合計画審議会、これは総合計画を作るときに意見を聞くのを審議会でやっているのだが、総合計画も年限があり、何年か経ったら、もう一度開かれることになる。条例で設置しているものを一回一回廃止したりすることはできないので、置いたままで、休止しているということで、必要がなくなったのではなくて、それぞれ理由があって休止状態にあるいうことである。
　また、委員は5機関以上の兼務はできないことになっている。ただし、5機関兼務している方が、現在、18人いるが、これは、要綱を見直す前の平成23年4月1日現在には34人いたので、そういう意味からいえば、3年間で16人減少している。関わる分野が多い団体の代表者の方は、どうしても入ってもらわなければならない審議会が多くなって、それでどうしても5機関を兼務している委員さんが、18人いるわけである。
　これらの附属機関については、市民の皆様の代表の正式な意見を聞く機関で、自治基本条例の中に、本市の自治運営の3原則の一つとして「参画の原則」を掲げており、まさに、意思決定に参画するその貴重な場であると思っている。ただし、一方で、やたらめったら審議会を設置し、先ほど言った隠れ蓑とか、そういう批判があるのも確かなので、存在意義や目的、委員の選び方など、そういうものについては、きちんと時代の状況の変化に応じて、見直すべきだと思っている。それは、要綱できちんと基準を決めているので、その要綱の基準に従って、適切に見直しが行わるものだと思っている。