市長定例記者会見（平成26年5月9日）

（日時）平成26年5月9日（金曜日）　11時30分～11時50分
（場所）4階会議室

（1）水防本部及び大規模地震災対本部（設置）運営訓練の実施について
（2）オペラ「扇の的」～ここからはじまる～の開催について
（3）高松国分寺ホール開館1周年記念　日仏共同創作公演「キャバレー」の開催について

　おはようございます。
　それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
　今日は、3点につきまして、私の方から発表させていただきたいと存じます。

　まず、1点目は、「水防本部及び大規模地震災対本部（設置）運営訓練の実施について」でございます。
　この「水防本部設置・運営訓練及び大規模地震災対本部運営訓練」につきましては、従来は、梅雨時に実施しておりましたが、本年度は、若干、前倒しをしまして、5月22日（木曜日）に、2部構成で実施するものでございます。
　まず、第1部の水防本部設置・運営訓練でございますが、台風の接近によりまして、前線が活発に活動し、降り始めてからの総雨量が200ミリを超え、3時間雨量が80ミリに達しようとしているとした想定のもとに、速やかに水防本部設置を行い、避難所の開設や土砂崩れの発生などの事案につきまして、職員がコントローラー役となり、本部要員へ事案を投げかけて、その対応を実践的に検討しようという訓練でございます。
　また、第2部におきましては、大規模地震災対本部運営訓練を行いますが、これは、高知県室戸沖で地震が発生し、本市におきましても、震度6弱の地震を観測、県内でも甚大な被害が発生していることを想定しまして、訓練を行うものでございます。
　第1部の水防本部の訓練と同様に、様々な過酷な情報が、市の本部に寄せられていることを前提としまして、本部要員が、職員間はもとより、関係機関への派遣要請なども想定しながら、事案の対応を図っていくものでございます。
　いずれの訓練につきましても、まずは、市民の生命・財産を守り、安全を確保するとことを最優先とし、初動体制の確認、また、危機管理体制強化のための職員間の情報共有、連携を強化する目的で行うものでございます。
　取材の方を、よろしくお願いしたいと存じます。

　2点目は、イベントの案内でございます。
　「オペラ「扇の的」～ここからはじまる～の開催について」でございます。
　前に一度、御案内しましたが、公演日が近づいてまいりましたので、再度、お話をさせていただきます。
　市民文化の創造と交流を推進する拠点施設としまして、サンポートに、コンベンション機能を備えた施設であるサンポートホール高松が、平成16年5月20日にオープンしました。
　オープンから今年で10周年を迎えますことから、それを記念し、市民参加による創造型企画提案事業として、オペラ「扇の的」が選ばれ、5月17日（土曜日）と18日（日曜日）に開催するものでございます。
　このオペラ作品でございますが、すべて新作オペラで、一から作り上げられた舞台作品でございます。
　「扇の的」という題でお分かりのとおり、源平屋島合戦の中でも最も有名なシーンである那須与一が「扇の的」を射抜く場面を題材としまして、滅びゆく平家の女性達と生き抜こうとする源氏の男性、そして、命をかけて扇の的を射ようとする那須与一をメインキャストとしまして、総合芸術性の高いオペラとして創作されたものでございます。
　構想から2年以上の歳月をかけて、作り上げておりまして、台本・音楽・演出は、いずれも高松の出身者、又は高松の在住者が担当しております。また、出演者も、香川ゆかりの実力者を揃えました、いわば「オール讃岐」で臨んでいる舞台でございます。
　公演は、5月17日（土曜日）の午後6時からと、5月18日（日曜日）の午後2時からの2回となっております。
　それぞれキャスティングが異なるダブルキャスト公演となっておりますので、2日間通して見られても、違った趣が感じられるのではないかと思っております。
　是非、多くの市民の方々に、今回の創作オペラを鑑賞していただき、お楽しみいただきたいと思います。

　3点目もイベントの案内でございます。
　「高松国分寺ホール開館1周年記念　日仏共同創作公演「キャバレー」の開催について」でございます。
　高松国分寺ホールは、平成25年4月18日に開館し、丁度1周年を迎えたところでございます。
　これを記念しまして、フランスで生まれ、今や、芸術活動の新しいジャンル「現代サーカス」、フランス語でヌーヴォー・シルクというものですが、現代サーカスの発信拠点を日本でも創ろうと、香川県で活動されております田中未知子さんが主宰しております瀬戸内サーカスファクトリーと、若手のフランス屈指のアーティストだとお聞きしているカミーユ・ボワテルさんというパフォーマーが率いておられますカンパニー・リメディア、これらがコラボしまして、高松国分寺ホールで、総合芸術「キャバレー」という舞台を上演するものでございます。5月23日（金曜日）から25日（日曜日）までの3日間、開催いたします。
　昨日、フランスからやって来ましたカミーユ・ボワテルさん率いるカンパニー・リメディアの皆さんが、私のところへ表敬訪問してくれましたが、カンパニー・リメディアは、5月の3日から6日まで、東京の芸術劇場で公演を行っており、今後、アジアの他の国で公演を行う予定です。その合間を縫って、この香川県にやってきていただきまして、ここで、日本のアーティスト達と一緒に創作活動を行って出来上がった舞台を、この23日から、高松国分寺ホールで披露しようということでございます。
　現在、さぬき市の旧天王中学の跡施設を活用して、そこで創作活動に入ったところでございます。
　まさに、世界に今までにないような舞台を、日仏共同で、創り上げているところでございまして、実際、見られる舞台も、そこでしか見られない、高松でしか見られないオンリーワンの非常に貴重なものになると思っているところでございます。
　この機会に、この日仏共同創作による現代サーカスを、多くの市民の皆様に御覧いただければと思っております。
　公演は、5月23日（金曜日）と24日（土曜日）が午後7時30分から、25日（日曜日）が午後5時からになっております。
　是非、周知の方をよろしくお願いしたらと思います。

　私の方からは，以上でございます。

【記　者】
　瀬戸内海国立公園指定80周年の今年、ゴールデンウィークを終えて、観光客の伸びはいかがか。
【市　長】
　今年は瀬戸内海が日本で最初の国立公園として指定を受けてから80周年という記念すべき年である。また、四国88ヶ所霊場が開創してから1200年という記念すべき年であり、この80周年、1200年というのをある程度表に出しながら、観光の振興を、県とも協力しながら図っていきたいと考えているところである。
　昨年は、瀬戸内国際芸術祭という大きなイベントがあった。今年はそういう意味では、それに匹敵するようなものはないが、80周年記念や、その関連イベントなどもいろいろ準備しながら、観光振興を図れるよう取り組んでいる。
　そういう中、今年の1月から3月までの本市が把握している市内の観光施設の利用者数については、約141万人になっている。昨年同期、1月から3月までが約133万人なので、数だけで見ると、若干、これを上回る好調な出足かと思っている。
　また、先ごろのゴールデンウィークの期間については、すでに報道等で発表もされているが、本市内の観光施設でみると、玉藻公園の利用者数が対前年比93.6％で、栗林公園が91.3％、屋島が98.6％であったので、このゴールデンウィーク期間中の主要観光地の利用者数は、昨年から若干減少している状況である。
　これについては、今年のゴールデンウィークが飛び石連休で、長期の休みがなかなか取れなかったという影響や、また、昨年は瀬戸内国際芸術祭の春会期が開かれており、その余波的なものがあったということもあり、今年よりは若干多いのかなと思っている。ただ、数だけで一喜一憂しても仕方がないので、先ほど言ったように80周年や1200年を打ち出しながら、観光振興を鋭意進めていきたい。また、県とも十分連携しながら、観光振興を図りたいと思っている。

【記　者】
　消費税の増税について。増税から1ヶ月を経て、市政及び観光等への影響などを市長はどう感じているのか。
【市　長】
　4月に内閣府が月例経済報告を発表しているが、「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる。」という報告がでている。私も周りの状況などを見ると、消費税率引上げに伴う若干の反動減はあると思っているが、ただ、全体として回復基調にあるというか、明るいものが全く失われたわけではないと思っているところである。よく、景気のN字カーブと言われているが、昨年度3月までずっと伸びてきたものが、消費税の引上げにより下がってくる、そのN字の下がり方を、よりいかに緩やかにできるか、また、短くできるか、それで反転して、さらに右上がりに戻っていく、それが非常に大事だといわれている。
　実際の動きや関係者の話などを聞いてみると、消費税率引上げによる悪影響は、ある程度想定内で限定されたところでとどまっており、近いうちに反転して、右上がりになってくるのではないかなど、ある程度明るい見通しを言う方が多いようである。私もそう思っている。
　また、本市への影響であるが、消費税率引上げにより、工事請負費や物件費など、課税対象経費の負担が増したり、消費税率引上げに伴い改定した使用料や手数料の収入が増えたり、いろいろな影響があるが、まだ、1ヶ月の段階で、行財政にどうこうと影響が出ているというのは言えない状況である。ある程度、半年なり1年を通した影響については、細かく分析していきたいと思っている。
　次に、観光などへの影響であるが、これについても、今のところ増税による影響が出ているというのが、明確に言える状態ではない。先ほども言ったが、観光客数は、若干下がっているが、それは、消費税率の影響というよりは、ほかの要因というような形で捉えられるのではないかと思っている。それについても、もう少し状況が経過した上で判断すべきものではないかと思っている。

【記　者】
　昨日、日本創成会議が、2040年の各自治体の人口に関する試算をまとめて、地方で暮している女性が30年間で大幅に減るという試算が、数字として出てきた。高松市に関しても40％ぐらいの減という数字が出ていたが、こういう試算が出たことへの率直な感想と、具体的に今後考えられる対策等があれば、市長の見解を伺いたい。
【市　長】
　私は、以前から日本は人口減少社会・超高齢社会に現実的に突入しており、高松市のまちづくりについても人口が減って、高齢者が多くなっても活力を失わないで、市民が豊かで幸せに感じられるようなまちづくりに転換していかなければならないということで、多核連携型コンパクト・エコシティ、あるいは創造都市といったものに方向性を移らせて対応してきたと考えている。
　そういう中で、日本創成会議が、今後の人口推計という形で、市町村ごとに大変なことになるという警鐘を鳴らすべく、発表されたわけである。
　これは、これまで言われてきたことが、より明確になったということであり、その危機感を関係者が共有するという意味では、非常に大きな意味があるのではないかと思っている。
　ただし、報道がセンセーショナルに、例えば、消滅可能性都市とか、町がなくなってしまうというような報道をされているが、それは少し行き過ぎではないか、そこまで危機感を煽る必要はないのではないかと思っている。従って、人口がこれから減っていき、若者が少なくなる、特に、女性が都会へ出ていく流れが止まらなくて、このままいってしまうと大変な事態になりますよといった危機感は関係者が共有しながら、それに対応すべく自分たちの町は、どういうまちづくりを行ったらいいのかということをきちんと議論して、その方向性や処方箋をみんなで考えていく、そういうことが非常に大事なのではないかと思っている。
　また、対処策として、人口減少そのものを止める、少子化対策などがあるが、それ自体は、非常に困難かと思っている。若干は緩やかに出生率を上げたりは出来るかもしれないが、人口減少は止められないと思っており、逆に、それを前提として、きちんと対処をし、いつかは人口が増えるのではないか。放っておいては、本当に大変な事態がやってくるので、その辺の危機感は関係者の間で持った上で、対処方策についてそれぞれが考えていくべきだと思っている。
　一つ私が挙げるとすれば、全体の人口が減っているわけで、高松は現在、ぎりぎり横ばいで、今後、いつかは下がっていくと思うし、推計に出ていたように、他の市町に比べて若干緩やかであるが、若い女性などの人口が減っていき、全体人口も減っていくということである。従って、高松だけで対処できることと、もう少し広域で考えて行かなくてはならないことを上手く分けて、対応策を考えるべきだと思っている。特に、大事なことは、より広域で考えた上で、全体として、また地域として活力を失わないようにしていくためには、どのような方策が良いのか、その辺を今までのまちづくりの在り方とは切り離して、抜本的に考えていく必要があるのではないかと思っている。
　本市を中心とした地域においては、すでに本市を中心市として瀬戸・高松広域定住自立圏を形成しているが、まさに、定住自立圏の考え方というのは、人口減少を前提として、いかに、地域が生き残っていくのか、そのための都市機能として中心市の存在というのも考えていこうというもので、さらに、これを発展させたような地方中枢拠点都市といった考え方も国から示されようとしているところであり、国のいろいろな制度や方針なども参考にしながら、この地域において、いかに活力を失わないで、地域経営ができていくのか、今一度関係者と議論したいと思っている。