市長定例記者会見（平成24年12月3日）

（日時）平成24年12月3日（月曜日）　午前11時30分から午前11時50分まで
（場所）4階会議室

（1）平成24年度（23年度決算分）及び平成23年度（22年度決算分）行政評価結果について
（2）平成23年度における市長マニフェストに関連する施策の進捗状況について
（3）予約図書等の貸出・返却サービス実施店舗等の変更拡大について

　おはようございます。
　それでは、定例記者会見を始めさせていただきたいと存じます。

　まず、題材に入ります前に、11月9日の定例記者会見におきまして、職員の給与カットについて御質問をいただき、職員団体と協議中である旨の御報告をしておりましたが、協議が整い、先日、お示ししておりますとおり、市職員の給料の減額措置を内容とする「高松市職員の給与に関する条例の一部改正」など、給与のカットに関する条例等を、12月議会の議案として上程することとなっております。改めまして、この内容につきまして、御報告申しあげたいと存じます。
　国家公務員が、今年4月から給与カットを実施しておりまして、地方公務員との給料格差がとりざたされているところでございますが、本市の職員給与の状況を見ますと、平成23年の本市のラスパイレス指数は101.4でございまして、中核市の中では11位と比較的高い状況であり、また、県を含めた四国の自治体においては、本市が最も高くなっている状況でございます。
　一方で、本市の財政状況は、現在のところ、一定の健全財政は確保しておりますものの、社会保障費等の負担が年々増大しておりまして、高齢者の増加などを考えますと、これからも増え続け、財政を逼迫する要因になることが想定されております。
　このような中、扶助費等の増加に対応するため、今年度から、国民健康保険料や介護保険料等の改定も行っておりまして、市民の皆様にも多大なる負担増をお願いしており、あわせて、歳出全般について、効率化や見直し等も図っているところでございます。
　このようなことから、総合的に判断いたしまして、早急に高松市の職員給与の見直しが必要と考え、平成25年1月1日から2年間、職務の級に応じ、一般職で最大5％の給料カットを実施することとしたものでございます。
　内容といたしましては、若年層に配慮という形で、1級から3級までの者が1％、4級の者が2％、5級の者が3％、6級の者が4％、7級以上の者が5％としているところでございます。
　また、あわせて、特別職も、現在、給与カットを行っておりますが、更に、削減率を5％上乗せして、私が10％、副市長が9％、その他教育長等が8％の給料カットを2年間実施することとしたところでございます。
　以上、御報告をさせていただきます。

　それでは、題材に入らせていただきます。
　本日は、3件、御報告させていただきます。

　まず、1点目は、「平成24年度（23年度決算分）及び平成23年度（22年度決算分）行政評価結果について」でございます。
　本市では、限られた財源の下で、持続可能なまちづくりを進めるため、平成21年度から財務会計システムと連動した行政評価システムを段階的に導入し、23年度からは、「高松市行政評価システム基本方針」に基づきまして、施策評価や事務事業評価を本格実施しているところでございます。
　本日は、平成24年度の行政評価結果の概要について報告させていただきます。
　まず、施策評価結果ですが、成果の達成度につきましては、施策全体のうち93.3％の施策が「目標以上に達成できた」「目標どおり達成できた」「ある程度達成できた」との評価となっております。
　また、成果の達成度が「あまり達成できなかった」という評価になった施策は、「安全で安定した水道水の供給」、「生活衛生の向上」、「地域性豊かな特色のある観光資源の創造」及び「観光客誘致・交流の推進」の4施策となっております。
　総合評価につきましては、施策全体の78.3％の施策が「得点率64％以上」の評価となっており、全体の95％以上の施策が「得点率52.5％以上」という評価となっているところでございます。一方で、総合評価の得点率が「52.5％未満」と低い評価となっておりますのは、先ほど申し上げた「安全で安定した水道水の供給」、「生活衛生の向上」また「地域性豊かな特色のある観光資源の創造」の3施策となっております。
　次に、事務事業評価でございますが、S・A・Bの高評価となりましたのが、全体の63.6％の事務事業でございました。また、比較的低評価のC・D・E評価となったのが、全体のうち36.0％となっております。
　まちづくりの目標別では、「道州制時代に中枢拠点性を担えるまち」に属する事務事業のうち88.9％、「心豊かな人と文化を育むまち」に属する事務事業のうち76.4％がS・A・B評価となっております。逆に、低い評価が多いのが、「健やかにいきいきと暮らせるまち」に属する事務事業になっております。
　今後は、本市の目指すべき都市像を実現するために、施策評価結果や市民満足度調査結果なども踏まえまして、施策・事業の優先順位や重点配分の決定、継続的な見直しに取り組んでまいりたいと考えております。

　2点目は、「平成23年度における市長マニフェストに関連する施策の進捗状況について」でございます。
　私が、2期目の市長選挙の際に示した「マニフェスト2011」では、「12の政策キーワード」を掲げ、それぞれの施策の成果目標を明確にすることとしております。平成23年度におけるマニフェストに関連する施策の進捗状況につきましては、6月の定例記者会見でお知らせしておりましたが、この度、確定値がまとまりましたので御報告するものでございます。
　集計方法は、マニフェストの各施策に関連する成果目標ごとに、平成23年度の目標値に対する実績値から達成度を算出し、各施策の属する政策キーワードごとに集計を行ったものでございます。
　集計結果につきましては、成果目標の達成率が100％以上となるものが、実績値がとれました109項目中56項目となっております。
　80％以上が36項目、80％未満が17項目ということで、初年度といたしましては、概ね順調なスタートがきれたと存じております。
　まだまだ、成果目標が達成できていない項目も結構ありますので、これらにつきまして、最終年度までに達成できるよう、鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
　なお、「平成24年度（23年度決算分）及び平成23年度（22年度決算分）行政評価結果」及び「平成23年度における市長マニフェストに関連する施策の進捗状況」につきましては、本市ホームページで公表することにいたしております。

　次に3点目でございますが、「予約図書等の貸出・返却サービス実施店舗等の変更拡大について」でございます。
　中央図書館では、市民の方に、より利用していただきやすい便利な図書館を目指しまして、図書館を開館時間内に利用することが困難な方が、図書館サービスを受けられるように、本年の2月15日から、コンビニエンスストアの「サンクス塩上町店」と「サンクスサンポート店」の各店頭におきまして、予約図書等の貸出・返却サービスを実施しておりますが、両店とも平成25年1月11日を以って休店するということでございます。
　このため、両店舗でのサービスにつきましては、本年12月31日午後3時で終了させていただき、その代わりの店舗といたしまして、平成25年1月4日から、新たに、高松シティホテル、株式会社白洋舎郷東町本店、株式会社白洋舎コープ栗林店の3店舗を、予約図書等の受取場所とするサービスを開始するものでございます。
　予約図書等の取扱時間につきましては、高松シティホテルが、午前7時から翌日午前2時まで（日曜日・祝日も同じ）、株式会社白洋舎郷東町本店が、午前8時から午後9時まで（日曜日・祝日は午前10時から午後9時まで）、株式会社白洋舎コープ栗林店が、午前9時30分から午後8時30分まで（日曜日・祝日も同じ）となっております。
　なお、コープかがわの店頭での図書等の返却取次サービスにつきましては、大変好評であるということですので、現在の7店舗におきまして、継続して実施することいたしております。
　周知方、御協力をいただければと思っております。

　題材につきましては、以上でございますが、最後に、今月20日（木曜日）から開催されます、本市の冬の大きなイベント「第26回高松冬のまつり」につきまして、御紹介をさせていただきたいと存じます。
　この高松冬のまつりは、昨年から、昼間のイベントも取り入れて、子どもたちや地域の皆様など幅広く参加できるよう、原点に返って、内容の見直しを行ってきたところでございます。
　今年は、恒例のイルミネーションのほか、エコ・環境をテーマとした取り組みとしまして、特に自転車にスポットを当てて、自転車の交通安全をユニークな方法で、アピールしていく、そのための啓発イベントにしたいと思っております。
　また、今回、新たにテーマソング「つばさ・未来へ」を制作いたしまして、12月20日のオープニングセレモニーで発表される予定でございます。
　このDVDには、私も、少しではございますが、歌で出演をさせていただいております。見ていただければと思っております。

　私からは、以上です。

【記　者】
　文部科学省によるいじめに関する緊急調査の結果では、県内の小中高校のいじめの認知件数が全国平均を下回ったが、これに対する受け止めと、都道府県の間で、認知件数に大きな差があったことについて、どう考えるか。また、市教委の調査方法などについてもお聞きしたい。
【市　長】
　認知件数の大小に関係なく、「いじめ」は、どこの学校、どこの地域でも起こりうる問題であるので、全ての学校において、重大な事として、関心を持って対応するとともに、早期発見・早期対応に努めていくことが重要であると考えている。
　本市の「いじめ」の認知件数は、ここ数年の傾向として、減少してきており、少なくとも、本市を含めた県内の認知件数は、ある程度、妥当なものでないかと思っている。
　これまでも、「いじめ」の未然防止や早期発見に向け、アンケート調査や悩みを相談できる体制の整備に努めてきたほか、本市独自に、「いじめ」を含む、様々な問題行動の減少に向けて、「ハートアドバイザー」や「スクールソーシャルワーカー」の配置等、また、教育の中での「掃除教育」あるいは「あいさつ運動」等、いわゆる心の教育といったものを鋭意実施してきたところである。
　近年、「いじめ」の認知件数が少しずつ減ってきているが、こうような施策の成果だと理解しており、今後とも、力を入れていきたいと思っている。
　また、都道府県の間で、認知件数に非常に大きな差があるのではないかという点については、アンケート調査の取り方や、各地域で事情が異なること等によるものではないかと思うが、単に、認知件数の大小ということでなく、自らの地域において、「いじめ」がどういうものであるかといった実態を、ある程度把握し、その上で、早期発見・早期対応をしていくことが、非常に重要ではないかと思っている。
　本市が行っているアンケート調査は、例えば、低学年とか高学年では、取り方が違って当然であるし、地域や学校の状況によって変わってくるものなので、記名式とか無記名式を含め、一律の様式ではなく、各学校の状況に応じて、決めて行っている状況である。
　ただ、同じような内容で行っているので、それが、近年低下傾向であるということは、ある程度、減ってきているのではないかと認識している。
　なお、「いじめ」のアンケート調査結果の認知件数ですが、香川県が児童生徒1,000人当たり1.5件ですが、本市では1.38件になっていると聞いている。

【記　者】
　12月4日に衆院選が公示されるが、約3年間の民主党政権に対する評価は。
【市　長】
　3年3か月前に、民主党政権となった際に掲げたマニフェストでは、「国民の生活が第一」との考え方の下、子育てや教育、年金、医療、さらには、雇用や経済等の分野の政策に、集中的に投資するということがうたわれていた。
　私としては、政治主導という理念とともに、そういう政策の方向性は、非常に感銘していたところである。ただ、各種政策について、やはり制度設計が不十分で、また、財源についても、どうにかすれば確保できるという見込みの基に、いろんな政策を打ち出してきたため、結果として、実際、政権を取った後、実現をしようとしたら、どうしても上手くいかず、二転三転してしまったと思っている。
　政治主導など、その理念は、非常に良かったと思うが、それが若干空回りをして、霞ヶ関官僚には、何ひとつ口出しさせないと言うか、官僚が萎縮するような方向で回ってしまって、結果として、政治主導でやろうとしたら上手くいかなかった。結局、最後は、官僚だよりなってしまうというような、悪い方向に動いてしまったのではないかと思っている。
　また、「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズを掲げ、人中心のソフトを重視した政策や、NPO・市民活動団体等を巻き込んで、各種行政サービスを展開していく、新しい考え方、また、当初「一丁目1番地」と位置付けられていた地域主権改革という、より地方の裁量を重視するような施策展開については、マニフェストで見込まれていたほどではないが、少しずつは成果が出ており、評価できるものではないかと思っている。
　12月16日が開票日ということで、選挙結果を受けて、新しい政権の枠組み等が決まって、すぐ、来年度の予算編成を進めてもらわなくてはならない。国には、出来るだけ早く、それに対応できるような体制を整えていただき、きちんとした明確な政策方針の下に、行政サービスが地方公共団体できちんと実施できるように、いろんな配慮をお願いしたい。