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市長定例記者会見(平成24年10月15日)

更新日:2018年3月1日

日時・場所

(日時)平成24年10月15日(月曜日) 午前11時30分から午前11時55分まで
(場所)4階会議室

報告事項

(1)「高松市子ども条例シンポジウム」の開催について
(2)「第19回高松秋のまつり・仏生山大名行列」について
(3)「古代山城プレサミット」の開催について

市長説明

 おはようございます。

 それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
 題材の発表に先立ちまして、平成25年度の予算編成方針を策定いたしましたので、その概要につきまして説明をさせていただきます。
 具体的な方針の内容等につきましては、会見終了後、財政局から説明することにしておりますので、私からは、職員に対して指示した内容につきまして、お話を申しあげたいと存じます。
 本日午前9時から、25年度予算編成方針に関しまして、局課長会を開催し、まずは、今後の財政収支を、23年度決算等に基づいて見通した場合、財源不足は避けられず、今後の国の動向や経済情勢によっては、さらに財源確保が厳しくなることも想定されることを踏まえ、厳しい財政状況の中での予算編成であることを念頭に、来年度の予算編成に臨むように指示をしたところでございます。
 次に、予算編成に当たり、特に留意する点として、3点述べさせていただいております。
 まず、1点目は、アンテナを高くして、国の動向等を注意深く把握して欲しいということでございます。
 国では、すでに各省庁の来年度予算の概算要求が出されておりますが、総額では、今年度予算額を大幅に上回る規模となっております。
 復興予算等との兼ね合いもあり、厳しい財源状況の中で、予算編成については、これから年末にかけて、いくつかの紆余曲折が予想されます。そのような状況にございますので、今後の国の動向にも十分留意し、詳細が示された場合には、その内容を十分に精査した上で、適宜、対応できるように機動性を持って予算編成に望んで欲しいということを話しました。
 2点目でございますが、市民本位の政策主導予算、市民の目線からの事務事業の見直しを十分に心がけて欲しいということを話しました。
 本市では、今年4月から、創造都市推進局の設置や局課制への変更など、「市民本位の政策主導型組織への転換」を理念に掲げて、組織も見直し、それに基づいて、市民本位の政策展開を行っているところでございます。
 その施策事業の前提となります予算におきましても、常に、無駄がないかどうか、本当に効果がある事業かどうかなど、事業仕分け等での意見等も十分に参考にした上で、市民目線に立った事務事業の見直し、予算編成を心がけて欲しいということをお話しております。
 3点目は、今後の財源状況等も十分に見極めながら長期的視点に立った予算編成を心がけて欲しいということでございます。
 特に、本市は合併して10年が経過する平成28年度以降、合併に伴う、普通交付税の特例的措置が段階的に縮小されて、平成33年度には特例が廃止されますので、50億円程度の財源が無くなる状況でございます。今後、財源が先細っていく状況を見据えた上で、特に、施設整備などの事業につきましては、維持管理コストなども十分に睨みながら、予算要求をして欲しいということ、また、経費の平準化やトータルコストの抑制にも、長期的視点からしっかりと取り組んでもらいたいということを話しました。
 そして、今回参加しました管理職に対しまして、それぞれの課において、リーダーシップをしっかりと発揮して、既存の制度・慣習にとらわれずに、創意工夫しながら新年度の予算編成に当たって欲しい旨を指示をしたところでございます。

 それでは、題材に入らせていただきます。
 まず、1点目は、「高松市子ども条例シンポジウム」の開催についてでございます。
 次代の高松を担います子ども達が、健やかに生まれ育つ環境を整備するために、子どもの成長及び子育てに関する支援のあり方をどうするか、高松市として子どもに対して、どうやって向かい合っていくかなど、基本的な考え方を定めます「高松市子ども条例(仮称)」の制定に向け、現在、調整をしているところでございます。
 この子ども条例(仮称)につきましては、去る10月3日に、学識経験者や教育関係者などで構成します「高松市子ども条例検討委員会」から、条例に盛り込むべき内容について、最終報告を受けたところでございます。
 これを参考にして、来年度に条例施行を考えておりますけれども、今回、条例案の概要を市民の皆さまにお知らせするとともに、多くの方に、子どもを社会全体で健やかに育んでいくための取り組みの方向性や基本的な考え方について、ともに考えていくためにシンポジウムを開催するものでございます。
 開催日時は、11月17日(土曜日)の午後1時から午後4時まで、香川県社会福祉総合センターで、内容といたしましては、中部大学教授のジョン・ギャスライト氏によります基調講演と、パネルディスカッションの2部構成となっておりまして、パネルディスカッションには医療、保健、地域の各分野の方に御登壇いただくほか、私も参加して、本市の子ども・子育て施策の方向性などについて、お話をさせていただくこととしております。
 参加費は無料でございますが、11月9日(金曜日)までに申し込みが必要となっております。なお、定員は先着250名ということでございます。
 周知方、よろしくお願いしたいと存じます。

 2点目でございますが、高松の秋の風物詩となっております「高松秋のまつり・仏生山大名行列」の開催についてでございます。
 今年で19回目を迎えます「高松秋のまつり・仏生山大名行列」でございますが、今年は、10月20日(土曜日)と21日(日曜日)の2日間、仏生山公園を主会場に開催いたします。
 今年の見所といたしましては、10月20日(土曜日)、正午からのオープニング式典のほか、午後7時から、秋には珍しい花火大会(約1,000発)を30分間開催いたします。特に今年は、ヨーロッパ・アメリカ、アジアなど、世界各地域の花火を取り入れ、8部構成で、迫力満点に打ち上げると聞いております。
 また、10月21日(日曜日)は、豪華絢爛な「仏生山お成り街道大名行列」を実施いたします。今回は、私が、平成19年度以来2回目の殿様役(松平頼重公)として参加させていただくこととしておりますほか、瓦版売り役として、高松ゆめ大使の久納 優香さんが、今回から、「ちょうちん隊」として、ボーイスカウトの子どもたちが仏生山商店街等を練り歩くことにいたしております。
 さらに、仏生山小学校の児童によって考えられた仏生山に関係するクイズ「仏生山検定」も行われ、全問正解すると、ちょっとしたプレゼントがあるということでございます。
 ぜひ、大勢の皆様に、御参加をいただきたいと思っております。

 次に3点目は、「古代山城プレサミット」の開催についてでございます。
 今月の5日と6日に、「第3回古代山城サミット」が長崎県対馬市で開催され、私も参加させていただき、来年10月4日と5日の2日間、本市において「第4回古代山城サミット」を開催することが正式に決定されたわけでございます。
 そこで、来年の高松大会の気運を盛り上げるために、「古代山城プレサミット」を来月、11月23日(金曜日)と24日(土曜日)の2日間開催いたします。
 まず、23日(金曜日)には、現地見学会といたしまして、屋島南嶺に残されている屋嶋城(やしまのき)跡の遺構を、本市教育委員会文化財専門員が御案内するということにいたしております。
 24日(土曜日)には、古代史から屋嶋城にアプローチすることを目的に、かがわ国際会議場におきまして、基調講演とシンポジウムを開催いたします。
 内容は、人間文化研究機構理事の石上 英一(いしがみ・えいいち)先生に「古代山城築城と古代国家の形成」と題して基調講演をいただき、これを受けて、「屋嶋城が築かれた時代:大和朝廷と讃岐」と題したシンポジウムを開催いたします。
 シンポジウムでは、香川大学の丹羽 佑一(にわ・ゆういち)教授をコーディネーターといたしまして、基調講演者の石上氏に加え、元奈良文化財研究所副所長の井上 和人(いのうえ・かずと)氏、また、香川県立ミュージアム専門学芸員の渋谷 啓一(しぶや・けいいち)氏をパネリストにお迎えし、パネルディスカッションを行うというものでございます。
 入場は2日間ともに無料で、事前申込みは不要となっております。ただし、いずれも先着300名を予定しているところでございます。

 私からは、以上です。

記者との質疑応答要旨

【記 者】
 公債発行特例法案の成立の見通しが立たないことに関して、以前、「9月中に地方交付税が入らなくても資金繰りに問題はない」とのことであったが、現時点で、市政に影響があるのか。
【市 長】
 本市では、9月分の地方交付税約40億円の交付が1週間ほどずれ込んだが、全額交付されているので、現時点では資金繰りに、まったく影響は生じていない。
 ただ、11月2日(金曜日)に第4回目の地方交付税約40億円の交付が予定されているが、これについては、現段階では不明である。仮に、この交付税が、交付延期又は分割交付となった場合でも、少なくとも11月中は、資金不足が生じることはないと考えている。
 なお、現在、福祉関係の国庫支出金の一部で、若干、分割交付や交付延期になっているものが、1億円程度あるが、現段階では、支払に支障は生じていない状況である。 
 しかし、今後、特例公債発行法案が成立しなければ、すべての国費の財源が確保できないことになるので、地方交付税のみならず、国庫支出金などにも影響してくるので、国の対応を待つしかないが、仮に、地方交付税が交付されなかったり、国庫支出金等の分割交付や延期が拡大したりして、どうしても支払資金に不足を生じる場合には、指定金融機関から一時借入などの対応を行うことになるだろう。
 いずれにしても、国は、はっきりとした見通しを、早く示して欲しい。

【記 者】
 先月、市職員連合労働組合が市役所内の会議室で開いた中央職場委員会で、国会議員が「国政報告」をしていた。庁舎の不適切利用や、公務員の政治活動を規制した地方公務員法にも抵触する可能性があるが、市長の見解は。
【市 長】
 先月13日の昼休みに開いた中央職場委員会の中で、国会議員が挨拶をし、同時に、室内では国会議員のポスターが貼られていたことが確認されている。
 これらの行為について調査した結果、職員団体が庁舎使用の申し込みを行っており、組合活動として職場集会を実施したということなので、個々の職員について、地方公務員法に規定する政治的行為の制限に抵触するまでは断言できないと考えている。
 しかし、今回の件は、職員団体の活動の範囲を超えているのではないかと疑われる行為であり、庁舎管理上も不適切であったことは間違いないので、あらためて、書面で職員団体に対し、厳重に抗議・注意を行う。

【記 者】
 来年3月に、台湾との定期航空便が就航することが決まったが、それに対する所見は。
【市 長】
 これまで、台湾との定期路線の開設を目指し、チャーター便の誘致に力を入れてきたが、今回、高松と台北を結ぶ定期路線が開設されたことは、まずもって、関係者の皆様方の、これまでの御努力の賜物だと、非常に感謝している。
 チャーター便での行き来はあったが、定期便となると、これまで以上のビジネス客等の利用が見込めると思う。実際、去る13日に、孫洪祥・中華航空社長とお会いしたが、台湾の人は、親日的な方が非常に多いということと、台湾にはない日本の良さを認めているとのことであった。また、孫社長自身も、瀬戸内海の美しい景色や、その中に現代アートという新しい要素が入っている非常に魅力的な地域であると言っており、この魅力を台湾に住む多くに人に伝えて、高松に訪れてもらいたいと言っていた。
 これを機に、お互いの交流を促進するという意味でも、多くの方が、高松と台湾を行き来できるよう、観光振興策や国際交流策などを充実していきたいと考えている。

【記 者】
 宇高国道フェリー株式会社の運休に対する受け止めと、今後の対応策は。
【市 長】
 宇高航路については、100年余りの長い歴史を持った非常に重要な航路であるとの認識は変っていない。今回、高速道路の料金問題に端を発して、宇高航路のフェリーの運営状況が非常に厳しくなり、宇高国道フェリーが休止になったことは非常に残念である。
 四国フェリー株式会社が、運航を継続するので、どうにか、宇高航路は存続するが、今後、廃止ということがないよう、国においては、高速道路の料金体系の見直しなど、存続に向けた支援策をしっかりとやってもらいたい。
 高松市としても、非常に重要な航路であるとの認識をもっているので、できる限りの支援をしていきたい。

【記 者】
 先日、カマタマーレ讃岐が、債務超過の解消など運営面の課題解消が難しく、Jリーグ昇格に必要なクラブライセンスの申請を取り下げた。今後、市として、何か支援策を考えているのか。
【市 長】
 Jリーグへ昇格するためには、さまざまな条件が必要である。もちろん成績が一番だが、資金面のバックアップ体制や会社の運営体制の強化など、さまざまな観点で取り組んでいかなければならない。
 会社の収支状況が厳しくなっている中で、出資することは、その穴埋めに使われて、チーム力の強化などのために使われないことも考えられる。公共団体からの出資というものを、きちんと位置づけないと、市民の理解も得られないので、会社の運営体制の強化などをお願いしている。
 市としては、Jリーグ昇格が、ある程度確実視され、しかも会社の運営体制などが強化された段階で、必要な出資について、県と協力しながら応じる意向であることを伝えている。今後とも、我がまちのサッカーチームとして、できるだけ支援は続けていきたいし、相談にも乗っていきたい。

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