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市長定例記者会見(平成19年12月26日)

更新日:2018年3月1日

日時・場所

(日時)平成19年12月26日(水曜日) 午前11時30分~11時58分
(場所)4階会議室

報告事項

1 高松市斎場公園の1月1日(元日)の臨時開場について
2 原油価格高騰に係る緊急経営安定対策特別融資の実施について
3 平成19年度冬季渇水について

市長説明

 それでは、今年最後の記者会見でございますので、題材に入ります前に、私から市長就任後の感想などを振り返って、若干、お話をさせていただきたいと思います。
 私は、さる5月2日に、高松市長に就任したわけでございますが、丁度、今年の4月から、国の地方分権改革推進法が本格施行となっておりまして、第二期の地方分権改革がスタートした時でもございましたし、高松市が合併をして2年目ということで、これから本格的に合併後のまちづくりを考えていかなければならないという、非常に重要な時期に就任したと思っております。
 それから、約8か月が経ったわけですが、中心は、選挙時に私が出しました50の施策項目を掲げたマニフェスト、これの実現を中心に、やれるものはどんどん手をつけて、やってきたつもりでございます。
 幸いにして、マニフェストの一番に掲げておりました中心市街地の活性化について、就任して直ぐの5月28日に、中心市街地活性化基本計画が国の認定を受けることができました。
 7月には、丸亀町の3町ドームが完成いたしまして、丸亀町の再開発事業は、全国の商店街関係者から注目されているわけですが、それは皆様も御承知のとおりでございます。
 最初に掲げた中心市街地の活性化が、目に見えて動き出した、丁度いいタイミングだったなあということで、非常に幸いだったと思っております。
 それ以外の事業では、玉藻公園の石垣の整備事業やサンポートのにぎわい創出事業、合併町の地域資源を活かした、様々なまちづくり事業も支援をしてきました。
 また、屋島観光の再生では、山上の水族館のリニューアルで、確実に客足が戻ってきたということで、これも明るい兆しが見えてきたのかなあと思いますし、選挙後、すぐに打ちあげました帯広市との「愛と幸福の観光都市交流事業」も、私が想定していた以上に、いろいろな分野での交流の輪が広がっており、いい効果・影響が出てきていると思っております。
 いろいろな事をやらせていただきましたが、活力と魅力あるまちづくりという、マニフェストで掲げた方向性というのは、かなりいい方向へ実現できていると思っております。
 また、福祉の分野では、ファミリーサポートセンターを新たに設置して、事業を開始したところでございますし、その他、様々な福祉の充実とか、あるいは、防災面、災害予防の面では、防災ハザードマップの作成等も、手をつけてやっているところでございます。
 さらに、まちづくりの中で、自転車を活用したまちづくりについて、歩行者や自転車に優しいまちづくりをマニフェストに掲げておりましたが、丁度、四国地方整備局や県と一緒になって、自転車を活用したまちづくりについての懇談会ができておりまして、その懇談会から提言を受け、高松市をモデル地区として、自転車を活用したまちづくりをやってみようという、とても有り難い提言をいただきまして、そのための組織等も作って、ハード面・ソフト面で検討が始まったところでございます。
 この他に、水の問題で、これは若干、困難な課題でしたが、水不足というのにも、就任1年目から見舞われました。
 今年の場合、特に、1月から春にかけて、雨がほとんど降らずに、少雨状態が続いたものですから、過去、最も早い5月24日から香川用水の取水制限が実施され、同日付けで、市としても渇水対策本部を設置せざるを得ないという状況でございました。
 7月まで、気をもんでおりましたが、7月14日・15日の台風4号で、一気に解決され、これは、天の恵みだったなあと思っております。ただ、御承知のように、平成17年には、早明浦ダムの貯水率が0パーセントになって、異常な渇水状況が発生しているので、異常気象等の影響もあるのでしょうが、今後、やはり水不足問題に本格的に取り組んでいかなければならないという思いも強くいたしております。
 その一つには、やはり、本格的な自己水源の確保ということで、今、建設中の椛川ダムの整備促進を県、国にお願いしていくこと、同時に、地下水の活用について、本格的な調査・検討を始めたことでございます。
 また一方で、市民の方々に、やはり節水意識をもう少し高めていただかなければならないということで、様々な助成事業等を通じた節水対策や下水道処理水の活用対策のようなものを、今後、本格的にやっていかなければならないと思っております。
 また、水の問題につきましては、特に高松市政としても、色々、大きな水関連の施策がありますが、国際的にも、21世紀は水の世紀と言われるぐらい、水の問題が、今後、いろいろな課題として出てこようかと思います。その時に、高松市としてどのように取り組むかということで、これも、マニフェストに掲げております「高松市水環境会議」、これを設置して、様々な分野の専門家に集まっていただいて、水の問題、高松市と水の関わり方のようなものを検討していただこうと思っています。今、設置準備を進めているところでございます。これらが、まちづくりという項目に関してでございます。
 マニフェストでは、大きく「まちづくり」「人づくり」それから「行政改革」の3つの大きな柱を掲げさせていただきましたが、2つ目の「ひとづくり」につきましては、今後、来年度予算等で、本格化していきたいと思っておりますが、少人数学級とか、統合校の小・中一貫教育などの特色ある学校づくりなど、マニフェストに沿った政策を進めてまいりたいと思っておりますし、スポーツの振興ということで、特に、地域密着型のスポーツチームが結構ありますので、それらの活動を支援しながら、学生スポーツ、学童スポーツに広げていって、スポーツ振興による人づくりということも、これまで以上に力を入れてまいりたいと思っております。
 また、これも、記者発表させていただきましたが、食育の分野で、子どもが食を通して、健やかに育つよう応援する「フードスタート運動」も、新たに始めさせていただいたところでございます。これもマニフェストに掲げた食育の推進の実現項目かと思っております。
 それから、行政改革の分野では、8月に、市民本位の政策主導型組織への転換ということで、新たに企画課を市民部と統合して、市民政策部を設置するなどの組織機構の見直しをさせていただきました。
 また、来年4月から、本格的な組織機構の改正ということで、12月議会に条例を出させていただいたところでございます。
 行政改革の面では、第4次高松市行財政改革計画を策定させていただきまして、来年度以降の行革を本格化して取り組んでまいりたいと存じます。
 また、これも、お約束しておりました情報公開の徹底という面では、記者会見を月2回ということにさせていただきましたし、私の交際費もホームページで公開したり、あるいは、市長提言のやり取りも公開するようにしました。
 また、予算のプロセスにつきましても、来年度予算の要求状況から、公開するということで、これも実現したものでございます。その辺、かなりいろいろな面での情報公開の徹底をしてきましたので、イメージとして、相当開かれたものになってきたと思っております。
 それから、連携という意味では、一つには、県との連携ということで、本日、第2回目の会談を予定しておりますが、8月末に、知事とのトップ会談をさせていただきました。本日、2回目の会談を持つということで、今後とも、ある程度、定期的に、県知事との会談をさせていただき、県・市の連携をより深め、お互いに共通事項について協力しながら、対処できるような体制を作ってまいりたいと思っております。
 また、香川大学との間では、県と一緒に、広域拠点のあり方調査のようなものをしております。それ以降、その実現方策等につきましても、大学との連携を、これまで以上に強めてまいりたいと思っているところでございます。
 以上、私のマニフェスト、高松・まちづくり、人づくり、行政改革として掲げまして、この8か月間、いろいろ鋭意、取り組んできた事項について、ごく簡単ではございますけれども、お話をさせていただきました。
 以前に、手応えはと、聞かれたことがありましたが、私自身、まち自体が、何か新しい、明るい兆しが見えてきたかなあ、その明るい光に向かって、確実に、ちょっと動き出したかなあというような手応えを感じているところでございます。
 まだまだ課題もありますし、これからどんな問題が起こるか分かりませんが、何となく、楽しみな、わくわくした感があると、それで、新しい年を迎えられるかなあという気持ちでございます。
 新しい年を迎えましても、引き続き、私自身、今、申し上げましたマニフェストの政策項目の実現ということを、中心といたしまして、選挙時に掲げておりました「イノベート高松・夢と誇りを持って」というようなキャッチフレーズをもう1回掲げて、夢と誇りを持ったまちづくりというものを、一生懸命やっていきたいと思っているところでございます。
 引き続き、それぞれの立場からの、皆様方の御理解と御協力をいただければと思っております。

 それでは、本日の題材について発表させていただきます。3件ございます。
 まず1件目が、「高松市斎場公園の1月1日(元日)の臨時開場について」でございます。
 高松市営の火葬場は、この斎場公園と合併により引継いだ牟礼斎場、庵治斎場、やすらぎ苑の4施設があり、これらの施設の斎場の休業日は、1月1日と、市長が特に定める日となっておりまして、市長が定める日は、友引の日としております。
 丁度、今年の年末の場合は、12月31日が友引にあたりまして、1月1日を休んでしまいますと、2日連続して休むということになります。
 そうしますと、1月2日から開くことになりますが、合併後、非常に火葬件数が増えておりまして、1月2日に、1日の限界である33件を超えることが考えられ、そうなった場合、葬式の日を延ばしていただくなど、市民の皆様に多大な御迷惑をお掛けすることになりますので、来年の1月1日は、斎場公園の火葬業務を行うこととするものでございます。
 これは、非常に深刻な問題になりかねませんので、ぜひとも、1月1日に開けておりますということをお知らせいただければありがたいと思っております。
 なお、開けるのは斎場公園だけで、牟礼斎場、庵治斎場、やすらぎ苑は、これまでどおり1月1日は休場となります。

 2件目でございますが、「原油価格高騰に係る緊急経営安定対策特別融資の実施について」でございます。
 急激な原油価格の高騰のため、各種事業活動に非常に影響を受けている中小企業者等が多くございます。
 そういう中小企業者に対しまして、経営の改善を金融面から、市としても支援するために、原油価格高騰に係る緊急経営安定対策特別融資を実施するものでございます。
 特別融資自体は、現在も行っておりますが、融資要件の中に、「原油価格の高騰により、最近3か月間の仕入高又は費用が、直近3か年のいずれかの同期の仕入高又は費用に比べ、10%以上増加していること」を加え、特別融資の対象とするものでございます。
 来年1月4日から実施をしたいと思っております。四国の県都では、初の実施でございます。
 内容は資料のとおりでございます。詳しいことは商工労政課へお問い合わせください。

 それから、3件目でございますが、「平成19年度冬季渇水について」でございます。
 10月中旬以降、非常に少雨だったということで、早明浦ダムの貯水率は低下を続けております。
 先週末に若干の降雨はありましたけれども、ダムの貯水率はそれほど回復しておらず、今日の午前0時現在、66.6%で、このまま雨が降らなければ、1月上旬には、50%を切る可能性があります。
 本日、吉野川水系水利用連絡協議会幹事会が開催されまして、香川用水の取水制限の実施についてどうするか、検討されるようでございます。
 早明浦ダムは、そういう状況ですが、県内の降雨量も、今年ずっとみてみますと、7月と今月12月を除きまして、平年値を下回っておりまして、今年の年間降雨量は、今のところ800ミリに満たず、極端に少なくなっております。
 お手元の資料に数字がありますが、内場ダムをはじめ、県内のダムの貯水量が非常に落ちてきており、水源状況が非常に厳しくなってきております。
 こういう中でございますので、本市におきましても、県が渇水対策本部を設置する事態に合わせまして、渇水対策本部の設置を検討することといたしております。
 節水の呼びかけ、あるいは節水ポスターや懸垂幕の呼びかけなど、いろいろやってまいりたいと存じます。
 年明けに判断することになろうかと思っておりますが、市政記者クラブの皆様方におかれましては、こういう渇水状況にあるということについての情報提供、また、節水への呼びかけ等に御協力をいただければと思っております。
 以上です。

記者との質疑応答要旨

(記者)
 今回の県知事とのトップ会談で、主に話し合う議題は。
(市長)
 全般的ではあるが、観光振興をはじめ、まちづくり関係で県が計画しているウォーターフロントのまちづくりや2010年に開催予定の芸術祭について、協力しながらやっていこうといったところが中心になってくると思う。
 また、本市関係では、中心市街地の活性化関連で、商店街再開発事業の今後のあり方や、それぞれに移転問題を抱えている病院の問題などについて意見交換を行う予定である。意見交換をする中で、突っ込んだ話になれば、それについて話をしたい。

(記者)
 この21日から、平成20年度予算について、各部局からの要求額と、それに伴う重点取組事業が公開されているが、今後の予算査定において採択されない事業もあるのか。
(市長)
 全く採択されないという事業はないが、状況によっては、当初予算に登載できない事業はあるかもしれない。ただ、私自身、予算要求の状況だけで、まだ詳しい内容までは聞いていないので、今後、私自身がきちんと話を聞いて判断していきたい。
(記者)
 現段階では、早いと思うが、平成20年度予算の規模は。
(市長)
 大きな公債費などで繰上償還するようなことがあれば、事業内容に関係なく予算規模は動くことになるので、今は何とも言えない。ただ、個々の事業の予算額については、それほど大きく要求額からかけ離れることはないと思っている。

(記者)
 来年は、市長として2年目を迎える年となり、市長として本格的に政策展開されるだろうし、行政需要・財政需要が見込まれると思うが、予算規模は膨らむことはないのか。
(市長)
 予算規模は、大きなハード整備事業があれば膨らむが、ソフト事業で、予算額が数百万円であっても、重要な事業はたくさんある。単に、たくさん事業をするから予算規模が膨らむということではない。
 予算要求の段階で、財政収支見通しで想定していた財源不足額よりもさらに膨らんだ財源不足状況になっているので、事業を実施する必要性と財政状況等を勘案しながら、いかに予算査定をしていくかである。厳しい財政状況であることには変わりないので、何でもかんでもしたいことが全部できる楽な財政状況でないことは承知しており、財政状況を踏まえた上で考えていきたい。

(記者)
 国の来年度予算案に対する所見は。
(市長)
 国は、危機的な財政状況の中で、参議院選挙での影響からだろうが、地方なり弱者対策などに配慮した予算であると感じており、一定の評価をしたい。ただ、これまでの構造改革で進めてきた財政面を含めた改革路線がこれまでより若干、テンポが停滞するような気がする。

(記者)
 弱者対策と改革路線を合わせて行うことは難しいか。
(市長)
 両方とも上手くするというのはむずかしいと思う。どちらかを抑えないと、できないだろう。国においては、抜本的な財政改革といえば、税制改革を本格的に実施しないと財政状況はよくならないだろうが、今回は、それをせずに、細かな配慮もしながら、何とか悪化させないように、どうにか予算編成ができたのではないかと思っている。
 特に、地方財源でいえば、法人2税の国税化は、それ自体は分権改革の方向性からは反することだが、将来の地方消費税との税源移譲の暫定措置と位置づけられたので、それについては評価している。

(記者)
 国からの本市への地方交付税の見込み額は。
(市長)
 現時点では分からないが、地方交付税の総額は決まったので、今後、本市の税収見込みなどを基に、財政課で算定していく。

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