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市長定例記者会見(平成19年12月5日)

更新日:2018年3月1日

日時・場所

(日時)平成19年12月5日(水曜日) 午前11時30分~11時53分
(場所)4階会議室

報告事項

1 「よくある質問と回答」「報道発表資料」及び「市長への提言」の本市ホームページへの掲載について
2 まちなか元気サミット2008「地域振興フォーラムin高松」の開催について
3 図書館情報システムの更新について

市長説明

 それでは、定例記者会見を開催させていただきます。
 本日の題材は3件でございます。
 まず1件目が、「『よくある質問と回答』『報道発表資料』及び『市長への提言』の本市ホームページへの掲載について」でございます。
 本市のホームページ「もっと高松」に、「よくある質問と回答」コーナー及び「報道発表資料」コーナーを、12月10日から追加するものです。
 「よくある質問と回答」コーナーにつきましては、各種の手続や証明関係、あるいは健康・福祉・衛生関係など、市役所によく寄せられる質問とそれに対する回答を、あらかじめ閲覧しやすい形で登録をしまして、その内容を紹介し、市民の方々の疑問をいち早く解消していこうとするものでございます。
 また、「報道発表資料」コーナーにつきましては、現在、市政記者室に提供しております本市の各種の施策あるいは行事などの情報を、同時にホームページに掲載することによりまして、市民の市政に対する理解をより深めていただければと思っております。
 また、同時に、私に寄せられています「市長への提言」につきましても、ホームページに掲載することといたしております。
 これは、私に寄せられます多様な意見等、ホームページ上のメールだけではなく、FAXやお手紙などがございますが、それらの意見とそれに対する回答、本市としての考え方、対応策等を、市民のみなさまと共有することによって、協働によるまちづくりを推進するためのもので、12月10日以降に寄せられました「市長への提言」をデータベース化いたしまして、順次、その提言と回答内容を公開してまいりたいと考えております。
 これらにつきましては、私が、情報公開の徹底を申しあげておりますので、それの一環として、情報提供の充実を図ってまいるものでございます。

 2件目でございますが、「まちなか元気サミット2008『地域振興フォーラムin高松』の開催について」でございます。
 本市では、いわゆる「まちづくり三法」の見直しを受けまして、新たな中心市街地活性化法に基づく「中心市街地活性化基本計画」を策定いたしました。この計画について、今年の5月に内閣総理大臣の認定を受け、中心市街地の活性化方策を鋭意進めているところでございます。
 この中心市街地活性化基本計画の認定は、現在、全国で23都市が受けております。11月30日に5市が追加になって23都市になったわけですが、今回のサミットは、これら23都市のうち、第1回の認定都市でございます青森市、富山市、それから、第2回の認定都市で、高松市と一緒に認定された岐阜市、この3市の市長さんをパネラーとして招待し、それぞれの都市の中心市街地の活性化等の状況等について発表いただくということにいたしております。
 また、まちづくり全体を考えるということで、特に、中心市街地の活性化に関連して、どういうまちづくりを進めていくべきなのか、その辺を広く有識者等の御意見を伺うという主旨で、特別講演を予定いたしております。また、パネルディスカッションも予定をいたしております。
 内容等は、資料にあるとおりでございますけれども、来年の1月12日に12時30から、サンポートホール高松の大ホールにおきまして開催をいたします。
 プログラムといたしましては、開会式の後、特別講演として、東京大学の神野(じんの)教授、横浜国立大学の小林教授、それから北海道大学の山口教授の御三方に、それぞれの立場から講演をいただきます。
 その後、基本計画認定市の意見交換会ということで、井原香川大学大学院研究科長さんをコーディネーターとして、先程言いました佐々木青森市長さん、それから森富山市長さん、細江岐阜市長さんと私で、それぞれの都市の紹介も兼ねて、パネルディスカッションを行うことにしております。
 それから、第3部としまして、中心市街地活性化方策を探っていくための、有識者によるパネルディスカッションを予定いたしております。
 日本政策投資銀行の藻谷(もたに)参事役をコーディネーターとして、内閣官房の山本事務局長さん、それから法政大学の松島教授、千葉大学の福川教授、それと丸亀町商店街振興組合の古川理事長、この4方のパネルディスカッションを予定いたしております。
 もちろん、入場無料で、幅広く全国的に、関係者の方々に御案内をしたいと思っております。地元等を中心に、是非多くの関係者の皆様に来ていただければと思っておるところでございます。よろしくお願いしたいと思います。
 ポスターは、これで、まだ完成版ではありませんが、今後、いろいろな所に貼ったり、あるいは、御案内のリーフレット等を発送してまいりたいと思います。

 3件目が、「図書館情報システムの更新について」でございます。
 現行の図書館情報システムの契約が、来年1月末で終了いたしますので、新たな情報システムに更新するものでございます。
 この更新によりまして、新たにインターネットによる蔵書予約等ができるようになります。また、合併して図書館は、市域内に5館体制になったわけですが、この5館体制のネットワークの円滑化を図ってまいるためにも行うものでございます。
 更新時期は来年の2月1日からで、5年間のリース契約で、新たな情報システムを導入することになります。
 この新しい図書館情報システムでは、現在、図書館には全体で、蔵書数が105万冊あるのですが、それの能力的に1.6倍に当たる170万冊の蔵書までは対応可能というシステムを入れます。
 また、一日の貸出・返却冊数の能力も、現在のシステムでは、一日1万5,000冊が限度でございましたが、これを約3倍の4万5,000冊の貸出・返却の冊数を処理できる能力を持つものに切りかえるものでございます。
 年間では、900万冊の処理能力を有する設計となっております。
 このシステムにおきまして、先程も申しあげましたが、一つには「インターネットによる蔵書予約システム」、これが新たに導入されます。自宅のパソコン・携帯電話等を使って、インターネットを通じて、24時間いつでも図書館の資料について貸出予約あるいは貸出の延長などの手続きができることになります。
 それから2点目といたしまして、資料の利用相談の事例を登録してデータベース化し、これを、分野とかキーワードで検索して、この資料を、こういう風に利用したいというような検索ができる「レファレンスデータベース」を構築することでございます。
 また、3点目といたしまして、これは県内初になるようですが、「電話音声応答サービス」を導入いたしまして、図書館が閉館している間も、資料の貸出・予約状況や、また図書館の利用案内等について、24時間、自動音声で案内をするサービスを始めることでございます。
 この3つが、大きな新しいサービスになります。
 システムの更新に当たりまして、機器等を入れ替えるために、1月18日から31日までの14日間、移動図書館を含みまして全図書館を休館にいたします。
 14日間、図書館を利用できないことになるのですが、これは、例年9月に、12日間程度を要して蔵書点検を行っていたのですが、今年度の場合は、実施しておりません。そして、この蔵書点検の休館期間を、今回のシステム入替えの期間に持ってくることで、年間を通じて、できるだけ、利用者に御不便をおかけしないようにしているところでございます。
 また、休館中も、図書館のロビーなどで、新聞とか雑誌の一部の閲覧はできるようにしたいと考えております。
 市といたしましても、広報たかまつとか図書館のホームページ等で、混乱を招かないように十分周知していきたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
 私の方からは以上です。

記者との質疑応答要旨

(記者)
 まちなか再生サミットは23都市が一堂に会すとあるが、実際にサミットに参加するのは本市を含めて4都市だけなのか。
(市長)
 サミットに23都市が一堂に会すという訳ではなく、現在、国から中心市街地活性化基本計画の認定を受けているのが23都市ということである。もちろん、その23都市には案内をするつもりだが、首長に発表していただくのは、本市を含めて4都市である。
(記者)
 まちづくり関係者が参加対象者となっているが、多くの関係者が参加されるのか。
(市長)
 まだ、案内を出していないので反応は分からないが、県内だけでもかなり興味を持っているところがあると思うので、人数は集まると思う。
(記者)
 以前、このサミットは、各都市のまちづくり関係者が集まって開催するとの話であったと思うが、他都市へのPRは。
(市長)
 他都市へは、サミット開催の案内を出す予定である。開催に当たっては、中心市街地活性化計画の認定を受けている都市が中心となって議論をすることがコンセプトであるので、当初から23都市から参加してもらう計画ではなく、今回の3都市の市長に参加を呼びかけた。10人、20人の市長に参加いただいて開催することも考えたが、時間的な制約もあるので、サミットには、第1回認定の青森市、富山市と第2回の認定を受けた都市のうち岐阜市と高松市の4市で開催することとした。
(記者)
 主催団体はどこか。
(市長)
 市と地域総合整備財団、高松丸亀町まちづくり株式会社の3者の共催である。経緯としては、地域総合整備財団、いわゆる「ふるさと財団」が毎年、全国で地域振興フォーラムを開催しているが、ちょうど、本市でのフォーラム開催という話があったので、今回のサミットとあわせた。それに、もともと、7月14日の3町ドームのオープニングの時に、こじんまりではあるが、中心市街地活性化についてのシンポジウムを開催する予定であった。しかし、台風の影響で、東京からの講師が参加できずに開催できなかったので、関係者の間で、改めて規模を拡大したシンポジウムを開催してはとの機運が高まり、今回のサミットの開催につながった。
(記者)
 まちなか再生サミットを開催する目的と意義は。
(市長)
 中心市街地活性化法をはじめとする「まちづくり3法」が改定されたのは、人口減少社会や少子高齢化社会をにらんで、これまでの拡散拡大型まちづくりから、中心市街地を改めて再生していくコンパクトシティに方向転換するためである。中心市街地活性化法が改定される前から高松市も商店街の再生に取り組んでいたが、同様な取り組みを行っていた青森市をはじめ、駅前再開発を進めている岐阜市や次世代型路面電車であるLRTの導入で有名な富山市が、「まちづくり3法」の改定により、今後のまちづくりについて議論することは非常に意義があることだと考えている。また、本市の丸亀町商店街再開発事業は、全国的にも商店街再生のモデルとなっているので、高松市で開催することによって、今後のまちづくりを考える上での非常に良い機会、良い場所が提供できるということから、今回のサミットを開催することにした。
(記者)
 今後も、まちなか再生サミットを開催する予定は。
(市長)
 現在のところ、今年度だけの開催を考えている。

(記者)
 丸亀町商店街A街区が完成して1年が経過したが、その評価は。また、先般、丸亀町商店街B、C街区の事業概要が明らかになったが、この事業に寄せる期待は。
(市長)
 丸亀町商店街A街区の評価については、昨年12月10日にオープンしたが、それまで、丸亀町商店街で再開発事業を実施していることは、みんな知っていたが、どういうものになるのかよくわからなかったところがあったと思う。実際、ブランドショップがテナントになったA街区再開発ビルが完成して、まちの雰囲気が変わった。丸亀町商店街自体が、非常に良いまちになったという印象と、これから連鎖的に整備されていけば、さらに明るい見通しが開けるという雰囲気が出てきたことは確かである。しかも、今年7月にガラス張りの3町ドームが完成したことにより、より魅力が増した感じである。私自身も、丸亀町商店街A街区のオープンと時を同じくして、高松に帰って来て、非常にまちの雰囲気が明るくなったと率直に感じている。
 丸亀町商店街A街区の再開発事業は、全国からの注目も高く、視察も多いが、まだ、成功したと言えるところまでは至っていない。今後、市としても、支援はしていくつもりでいるが、関係者のさらなる、御尽力が必要であると考えている。
 丸亀町商店街B、C街区に寄せる期待については、連鎖型の小規模再開発事業が進められることが打ち出されているので、みんなが将来に明るい光が射してきたという気分が出てきているのではと思っている。

(記者)
 12月中に知事との会議を行うのか。
(市長)
 現在、時期や場所、テーマについて調整中である。

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