市長定例記者会見（平成19年7月17日）

（日時）平成19年7月17日（火曜日）　午前11時30分～11時54分
（場所）4階会議室

1　高松市職員（助産師、看護師）の募集について

　それでは、定例記者会見を開催させていただきます。
　本日の題材について説明させていただく前に、台風4号等の対応につきまして、一言、申しあげたいと存じます。
　まず、台風4号についてでございますが、台風4号の接近に伴いまして、7月14日の午後4時に、本市でも水防本部を設置して対応してきたところでございます。
　今回の台風の進路が、3年前に大きな被害が出ました台風23号に似たコースで、また大型で、接近時期が丁度満潮と重なるとの予想がございましたので、土のう配布場所を事前に開設するなど、準備に万全を期したところでございます。
　過ぎ去った後でございますが、これまでの報告によりますと、本市での被害としましては、道路冠水による通行止めが13か所、浸水した家屋が2棟、自主避難者が最大時で11か所25世帯37名でございます。
　大きな被害がなかったことは、幸いであったと思っております。
　ただし、他県等では大きな被害が出た所もございますので、被害に遭われた方々に対しましては、お見舞いを申しあげたいと存じます。
　また、今回の台風に当たりまして、市政記者クラブの皆様方におかれましても、夜間にも関わりませず、迅速に市民への情報提供を行うなど、御協力いただきましたこと、厚くお礼を申しあげます。
　台風関係につきましては、これからが本番となりますので、今後におきましても、迅速な対応がとれるように、関係部署に改めて指示をしたところでございます。
　報道関係の皆様方にも、今後ともご協力をよろしくお願いをしたいと存じます。

　それから、昨日起こりました新潟県中越沖地震についてでございます。
　昨日の午前10時13分頃、新潟県中越沖地震が発生し、柏崎市や長岡市で震度6強を記録し、報道によりますと、本日、午前7時現在で、死者9人、負傷者約930人の、1,000人近い人的被害が出ているようであります。
　また、建物倒壊などの被害も非常に甚大で、避難者数も避難所で1万2千人を超えているということで、私としても、心からお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復旧・復興対策をお願いしたいと存じております。
　本市の支援でございますが、これから、全国市長会等を通じて、いろいろお話をさせていただこうと思っております。
　また、震度6強を観測しました長野県飯綱町ですが、この飯綱町には、合併する前に牟礼村がありまして、本市の牟礼町と、牟礼という名前の繋がりで、交流がございました。また、今の飯綱町長さんが、以前の牟礼村長さんだったこともあり、早速、お見舞いのファックスを牟礼支所長の名前で送っております。

　3点目ですが、渇水対策本部の解散について御説明申しあげます。
　御承知のとおり、5月24日の香川用水の取水制限開始に合わせまして、本市でも、渇水対策本部を設置し、減圧給水を始め自主減圧など、市民の皆様との協働による渇水対応に取り組んでまいったところでございます。
　7月になりまして、梅雨前線が活発になり雨が続いたことと、先ほど申しました台風4号がもたらしました降雨によりまして、早明浦ダムも貯水率が100パーセントを超えたことで、国におきましても、7月14日午後3時に取水制限を全面解除したところでございます。また、県においても、近日中に渇水対策本部を解散する見込みでございます。
　本市といたしましては、このような状況を受け、内場ダムをはじめとする自己処理水源も回復しましたことから、本日午前9時に、高松市渇水対策本部を解散しまして、渇水対応に係わる全ての制限について、解除することといたしました。
　5月24日から55日間の渇水対策本部の開設となりましたが、この間、市民の皆様には、節水目標水量の達成に多大な御協力をいただきましたこと、改めましてお礼を申しあげますとともに、市政記者クラブの皆様方におかれましては、市民の方への情報提供や節水啓発につきまして、格別の御協力をいただきました。お陰で、断水という非常事態に陥ることなく、本日で渇水対応を終了することができましたこと、厚くお礼を申しあげます。
　今後は、今回の水不足の事態を教訓にしまして、改めて、高松市における水に取り組む体制づくりをはじめ、水源確保あるいは水循環の視点を入れた各種施策について、抜本的な検討も行ってまいりたいと思っております。
　渇水に強いまちづくりに、私自身も、一生懸命取り組んでまいる決意でございますので、引き続き、御理解、御協力をいただきますよう、よろしくお願い申しあげたいと存じます。
　以上、冒頭に3点ほど、お話をさせていただきました。

　さて、今日の提供題材でございますけれども、「高松市職員（助産師、看護師）の募集について」でございます。
　来年度の4月1日採用の助産師及び看護師の採用試験を、9月23日の日曜日に実施するものでございまして、その募集要項が出来上がりましたので、お手元に配布させていただいております。
　採用予定人員は、助産師1人程度、看護師10人程度の計11人程度となっております。
　御承知のとおり、全国的に非常に看護師の不足が問題になってきております。先日開催されました県内の主要な病院による合同就職説明会に、本市も参加をいたしましたが、市民病院を始め、本市が経営する3病院は、非常に重要な地域医療の核の施設でございますので、優秀な人材を是非とも確保したいと存じております。
　そのためには、より多くの方に受験をしていただきたいと考えており、かなり早い時期ではございますが、私の方から、この募集案内について説明させていただくものです。
　受験資格等は、そこに書いてあるとおりで、募集要項につきましては、市役所1階の案内所のほか、市立の3病院や支所・出張所などで、本日から配布をしております。
　応募の受付は、来月の8月27日の月曜日から9月7日の金曜日までの、土曜日と日曜日を除く毎日、市役所3階の人事課において行います。
　今回は、この助産師と看護師の採用についてでございますが、それ以外の、短大・高校卒を対象とした職員の募集要項や受験申込書などの配布につきましては、8月20日の月曜日からとなっております。
　先ほど言いましたように、特に、看護師不足が問題となっておりますので、夏休みに入る前に、是非とも周知をお願いしたく、今日、発表させていただきました。
　私の方からは、以上でございます。

（記者）
　渇水についてだが、このところ例年のように渇水の危機に見舞われ、台風なり豪雨なり、短期間の雨で回復する極端な状況にある。先ほど、今後、抜本的な対策を検討していくと言ったが、具体的な策は何かあるのか。
（市長）
　本市においては、特に、平成6年の大渇水で大変な事態に陥ったことの反省から、とにかく自己処理水源を確保するということで、それまで、6割を県水に頼っていたものを、5割まで引上げてきたところである。しかし、合併により、塩江町以外の5町が全て県水依存度100パーセントのため、早明浦ダムの水に依存する割合が高くなり、早明浦ダムの貯水率が下がるにつれて、ある程度先を見越した節水対策をしていかければならないことから、今年の事態になった。
　2年前の平成17年にも同じような渇水があったが、17年は、ある程度自己処理水が確保できていたので、早明浦ダムの貯水量が2回、0パーセントとなっても、どうにか断水は回避できた。
　その意味でも、自己処理水源の充実が一番大きな要素になると思っている。そのため、現在、整備中の椛川ダムで、1日9千トンの水が確保できる予定になっているので、椛川ダムの整備促進を図っていくのと、今回の議会でも指摘があったが、地下水利用を真剣に考えていかなければならないと思う。
　この地下水利用については、地下水を常備的な自己水源として、日常的な対応のための利用もあるし、いざ早明浦ダムの貯水率が下がった時の緊急的な対応のための利用があると思うが、地下水の状況等を調査した上で、本当に真剣に検討していきたいと思っている。
　また、私は、水環境会議の設置を提案しているが、例えば、下水道の処理水を循環させて農業用水に利用し、その分、農業用水を生活用水に利用するとか、水全体をいかに使っていくのか、水といかに付き合っていくのかを、この水環境会議の中で、専門家にいろいろと検討いただき、水全体の循環による渇水対策を含めて考えていきたいと思っている。
（記者）
　水環境会議の状況は。
（市長）
　私が、マニフェストで、水に関わる全ての関係者が集まるような水環境会議を設置して、各種施策の連携を図っていきたいとしているだけで、具体的にはできていない。水といっても、上下水道や農業用水、ため池、あるいは森林などの水源関与もある。そういった関係者や有識者を中心にした会議を設置できればと考えている。
　そして、その下に様々な部会を置き、渇水時などの各種対策が検討できるような組織を作っていきたい。そのために、直ぐにということではないが、それを統括する事務局的なものは、新しく設置する市民政策部に置いて、全庁的に水問題に対処できる組織体制が整えられればと思っている。
（記者）
　時期的には、いつ頃を考えているのか。
（市長）
　できれば今年度中ぐらいには、水環境会議を立ち上げたいが、有識者などには、それなりの人にお願いしたいと思っているので、まだ分からない。
（記者）
　再生水を農業用水に利用して、その分、農業用水を生活用水にという話だが、当然、法的にも様々な問題があり、高松市だけでは対応できない部分があると思うが、その辺の対応は。
（市長）
　高松市の水自体が、県の水道が半分以上あるので、県との調整が必要となり、また、農業用水となると国との調整も出てくる。ただ、下水道処理水の再利用については、多度津町でモデル的に実施しているので、参考にしながら、高松市でも取り組めるものは取り組んでいきたい。
　簡単にできるのであれば、既に実施していると思うが、渇水を繰り返していたのではいけないので、様々な課題があり、難しいと思うが、抜本的に、その辺を考えてみたい。
（記者）
　国などへの働きかけは行っていくのか。
（市長）
　例えば、課題があり、こうしたら上手くいくという時に、国の制度などを変更してもらわないといけないのであれば、当然、働きかけていくことになる。
（記者）
　地下水利用に関して、沖縄県や長崎県などの離島あたりで導入されている地下ダムの検討は。
（市長）
　県が、地下ダムの検討をしていきたいとのことで、ぜひ市としても協力しながら、しっかりとした調査の上、できるのであれば検討したいと思っている。
（記者）
　今回、渇水になり、市長に就任して初めて、市民生活に直接影響する部分に対応してきたわけだが、断水を回避できた点を踏まえての自己評価は。
（市長）
　5月24日に渇水対策本部を設置し、市民へ協力要請をしていったわけだが、市民の皆さんの御協力がいただけ、それなりに節水目標も達成できたことは、市民の皆さんの節水意識もかなり強くなっていると感じた。
　こういう体制があれば、あとは基本的な、いざという時の水源対策をきちんとしておけば、今後、それほど大きな憂いもなく、やっていけるのではないかと思った。ただ、抜本的な対策は、きちんとやっておかないと、毎回、同じような心配ばかり繰り返しても仕方がない。

（記者）
　市長に就任し、初めて水防本部が設置されたが、実際、経験して、気付いた点があれば。
（市長）
　3年前の災害の教訓が、かなり生かされていたと思う。
　今回、水防本部に参加してみて、非常に手際よく、組織だって動けていたと評価している。ただ、いろいろな数字やデータが提示されるが、自分が判断するに当たって、まず現場での情報を得た上で判断しないと、数字だけでは、なかなか分からないことがある。
　あと10センチ・20センチで堤防を越えてしまいそうで大変だと言っても、本当にどれぐらい大変なのかが分からない。実際に、近くにいる人に行って見てもらい、「これぐらいなら、少し超えたとしても、避難までは必要ない。」との報告があったので、それなら、直ぐに避難勧告を出すことはないと判断できた。現場の生の情報を、いかにきちんと本部に集約できるかが重要であると感じた。

（記者）
　消防局のプール金だが、市議会の委員会でも、消防局長が、調査に時間がかかっていると言っていたが、市長としては、どのくらいを目途に調査を終えてオープンにするつもりなのか。また、調査に時間がかかっている理由は。
（市長）
　今まで消防局で、平成16年度の消防団への交付金について、別の口座に移し変えられたお金があり、それが年賀状などに使われていたことから、その詳細について調査をしていたが、内部でいろいろ細かなところでつまずいたりしていて、私から見ていても、なかなかはっきりしないところがあったので、岡内副市長をキャップとする調査チームでの検証を前倒しし、人事課・財政課・出納室の職員で調査チームを作って、現在、客観的な検証作業に入っている。
　また、調査結果をできるだけ早くまとめて明らかにした上で、処分等も考えていきたい。できれば、今週中ぐらいに調査結果をまとめたいと思っている。
（総務部長）
　過去にさかのぼって調査しているので、来週ぐらいになると思われる。というのは、14年度以降については、あらかた精査はできているが、それ以前についても調査する必要があるということで、現在、調査を進めている。急いではいるが、一つ一つ検証する必要があるので、調査結果がまとまるのは来週中ぐらいとなる。
（記者）
　平成14年より前も、さかのぼって調査をしているということだが、全庁的な調査は過去5年間ではないのか。
（総務部長）
　この前の記者会見の時に、通帳については、過去にさかのぼって調査してはどうかという意見もあったので、念のために調査をしている。
（記者）
　内部でいろいろつまずいたりしているとのことだが、一体どういうことなのか。
（市長）
　消防局が、事実関係を確定するのに非常に時間がかかっていたことである。
（記者）
　その理由は。
（市長）
　それは分からないが、消防局が、こうでしたと言っても、またそれを検証しないといけないので、前倒しして検証することにした。

（記者）
　新潟県での地震の被害状況を報道等で見て、改めて高松市の地震対策について何か考えられたか。
（市長）
　高松市も、東南海・南海地震が起こり得るので、そのための防災対策はきちんとしていきたい。特に、市議会でも答弁したが、耐震のための調査、耐震改修への公的助成も真剣に考えたい。また、県の事業として取り上げてもらう必要もあるので、その点については、県にきちんと要望していきたい。
　3年前に中越地震が起こったが、また今回、近い場所で地震が発生したことで、いつ、どこで、どのように起こるか分からないのが地震だと思うので、日頃の備えは時期を失することがないように、早急に対応を取っておかなければならないと強く感じた。
（記者）
　今年度中に、市としての耐震化を進めるためのプランを作るということだが。
（市長）
　そのために、国の制度や県の助成もあるので、今回、市長会を通じて、県に要望しようと考えている。