市長定例記者会見要旨（平成19年2月）

（日時）平成19年2月23日（金曜日）　午前11時30分～11時58分
（場所）4階会議室

1　平成19年度当初予算案の概要について
2　平成19年度の組織機構の見直しについて
3　休日における窓口開庁及び窓口時間の延長について
4　子ども向けホームページ「きっずの森」の開設について

　本日の題材に入る前に、水事情について報告させていただき、皆様方の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
　昨年秋以降、早明浦上流の降水量が平年を大きく下回っておりまして、早明浦ダムの貯水量が減少し続けております。
　国は、同ダムの貯水率が50％程度になる段階で香川用水を25％削減する第一次取水制限を予定しておりますが、このところ少量ながらも降雨に恵まれ、現在は、この取水制限の実施が延期されております。
　本市としても、国が第一次取水制限に入った段階で、渇水対策本部を設置して、広報活動を中心に市民の皆様に節水への御協力を呼びかけてまいることとしておりますので、記者クラブの皆様方におかれましても、市民への情報提供や節水啓発について、今後とも格別の御配慮と御協力をお願い申しあげます。

　それでは、本日の題材でございますが、4件あります。
　1件目は、「平成19年度当初予算案の概要について」であります。
　本日午後、企画財政部長から詳しく説明いたしますので、私からは、基本的な考え方や新たに展開する事業等について申しあげます。
　平成19年度の当初予算につきましては、新しいリーダーの政策的選択の余地にも配慮した骨格予算としておりましたが、既に方針の決まっている施策の円滑な推進や、喫緊の課題への迅速・的確な対応を図るため、防災対策、少子化対策、子育て支援、さらには教育環境の整備等に関して、財政状況も勘案しながら、特に財源を重点的・効果的に配分いたしました。
　また、合併後、既に1年経過いたしましたが、私としましては、合併地区との一体化が一刻も早くなされるよう、合併協議に基づく施策を始め、建設計画等に掲げる事業につきましても、その着実な推進に意を用いたところでございます。
　まず、資料1ページの「1　当初予算総括表」でございますが、表の1行目、一般会計の予算規模といたしましては、1,354億5,000万円となり、平成18年度当初予算に比べ、金額で約59億円、率にして約4.6％の増となっております。
　この主な要因でございますが、新設統合校や学校給食センターの建設に着手すること、また、土地開発公社の事業資金借り入れに係る金利負担を解消するため、一般会計から無利子の貸付金を措置したこと、さらには、団塊の世代の退職期に入り、職員退職手当が増加したことなどによるものでございます。
　次に、下から6行目の特別会計でございますが、14会計の総額は約1,400億円で、平成18年度当初予算に比べ、約34億円、2.5％の増となっております。
　この主な要因は、医療制度改革や介護サービス給付費の増などにより、上から2行目の国民健康保険事業や、そこから5行下の介護保険事業特別会計が増加したことなどによるものでございます。
　次に、企業会計につきましては、下から4行目の「こくぶんじ荘」に係る介護老人保健施設事業会計で約3億9,000万円のほか、その下の病院事業会計予算は、市民病院に塩江、香川病院を加えた3病院合計で約94億円、その下の水道事業会計予算は、塩江町の簡易水道事業会計を含み、約136億円といたしました。
　この結果、一番下の一般会計及び特別会計に企業会計を加えた全会計の予算規模は約2,988億円で、平成18年度当初予算に比べ、金額で約113億円、率にして3.9％の増となっております。
　以上のような予算規模に対する財源につきましては、2ページの「2　一般会計歳入予算款別表」にございますが、一般財源の中心であります第1款市税につきましては、税源移譲の本格化や、定率減税の廃止、法人の業績回復等により、平成18年度当初予算に比べ、約49億円の増を見込んでおりますが、先ほどの税源移譲の本格化や定率減税の廃止などに伴い、逆に第2款の地方譲与税と、第10款の地方特例交付金、さらには廃止となった減税補てん債をあわせて約50億円の減となります。
　また、第11款の地方交付税が、合併支援分を見込みましても、総額抑制により、臨時財政対策債をあわせ約4億円の減となるなど、一般財源が減少し、厳しい対応を余儀なくされたところでございます。
　この財源不足に対処するため、第14款の使用料及び手数料におきまして、建築指導手数料を新設するほか、高等学校授業料や一般廃棄物処理手数料を改定するなど、所要財源の積極的な確保に努めましたほか、第19款の繰入金におきまして、財政調整基金など財源対策基金から37億円取り崩すなどによりまして、収支の均衡を図ったものでございます。
　次に、平成19年度予算に盛り込みました具体的事業でございますが、特に重点を置いたもの3点に絞って申しあげます。
　まず1点目は、少子化対策と子育て支援であります。
　お手元のもうひとつの資料の、「平成19年度当初予算の主な新規・拡充等事業のあらまし」の3ページをお開きいただきたいと存じます。
　「少子・高齢社会にふさわしい福祉のまちづくり」のうち、中段以降から4ページの冒頭にかけては、少子化対策及び子育て支援事業の主な項目でございます。
　子育て中の親子が気軽に集い交流できる、つどいの広場の増設や、こども未来ネットワーク会議の開催、さらには新たに子育ての依頼者と提供者の間を取り持つファミリーサポートセンターを開設するなど、子育て支援を積極的に推進してまいりたいと存じます。
　また、児童手当等の乳幼児加算の実施など、出産や子育てに伴う経済的負担の軽減を図るほか、新たに常用雇用転換奨励金事業や母子自立支援プログラム策定事業など、ひとり親家庭等の生活の安定と経済的自立を図ってまいりたいと存じます。
　また、新たに小規模放課後児童クラブに対し助成するのを始め、留守家庭児童会の定員を増やすなど、放課後児童対策を充実するほか、民営化に向けた城東保育所の改修や、児童福祉施設整備事業資金の創設、認可外保育施設入所児童健康診断への助成などを実施してまいりたいと存じます。
　2点目は、防災・災害復旧でございます。
　10ページ、11ページの「平成19年度防災・災害復旧に関する予算」でございます。
　平成19年度当初予算におきましては、18年度に引き続き、高潮や、東南海・南海地震等も想定し、防災対策には特に重点的に配慮いたしました。
　全体といたしましては、11ページの一番下にございますが、防災・災害復旧関連は、合計で約22億4,000万円でございまして、この内訳は、新規事業が25事業、継続が30事業となっております。
　新規の事業の主なものでございますが、10ページの1の洪水、津波、高潮、土砂等災害における住民避難用ハザードマップ作成につきましては、被害想定や避難場所等を地区分けして記載したマップを作成し、全戸に配布するとともに、本市ホームページに掲載するものでございます。また、その下の、2の災害監視用ケーブルテレビネットワークカメラ設置は、浸水被害等の想定される地域の2か所にテレビカメラを設置し、災害対策本部などにおいて被害状況をリアルタイムで把握するとともに、ケーブルテレビにおいて放映し、市民に現況の情報を提供するものでございます。
　以下は、主に耐震化に係る事業でございますが、この耐震化事業につきましては、今回の「選択と集中」における重点事業のひとつでございまして、次のページ、12ページに全体をまとめております。学校をはじめ、保育所やコミュニティセンターなど、計画的に推進してまいるものでございまして、各施設の総額では、表の左上側に記載のとおり、約6億2,000万円を措置いたしております。特に学校関係につきましては、耐震診断で「b評価」とされた小・中学校校舎、体育館を、22年度末までに補強又は改築してまいることとしております。
　次に、3点目は、教育環境の整備でございます。
　13ページの、「平成19年度当初予算大規模事業等のあらまし」のうち、右側の一番下の欄に、学校給食センター整備事業を含む新設統合校建設事業をまとめております。
　いよいよ、平成19年度から建築に取りかかるものでございまして、新設統合第一小・中学校につきましては、平成21年4月の開校を目指し、平成19，20年度で建設工事を行うものであります。建設事業費の総額は約52億円で、平成19年度におきましては、約30億円を措置するものであります。
　次に、新設統合第二小学校につきましては、平成22年4月の開校を目指し、平成19年度で実施設計を行い、平成20，21年度で建設工事を行うこととしております。
　次に、学校給食センターにつきましては、市内中心部の小・中学校の給食、1日7,000食に対応するもので、平成19年度で建設工事を行い、平成20年4月から給食を開始することとしております。
　耐震化とあわせ、今後数年間は、教育環境の整備が最重点事業となるものと存じます。
　平成19年度当初予算案の概要につきましては、以上でございます。
　地方分権が進展し、ますます自立が求められる中、財政環境は依然として厳しいものと予測されることから、今後におきましても、合併による人材や資源の有効活用に留意しながら、合併効果を最大限に発揮することや、次期行財政改革計画などに掲げる様々な改革に果敢に取り組み、将来に向け持続可能な健全財政を確立することが何よりも重要と存じております。
　私といたしましては、最後の予算編成でございました。新しい市長さんには、この予算を引継いでいただくこととなりますが、合併を経て実現した新たな42万高松市が、四国の州都を目指し、一層の飛躍・発展に向け、新しい市長の考えのもとに、6月補正予算でさらに肉付けをしていただけたらと存じております。

　2件目は、「平成19年度の組織機構の見直しについて」であります。
　今回の見直しで、一番大きなものは、都市開発部と土木部を統合し、「都市整備部」を設置するものであります。
　開発・建設部門については、今後、既存施設の運用と維持に重点を移しつつ、なお一層、良質な都市基盤整備を、機能的に進めなければなりません。
　また、国からは、下水道部門への地方公営企業法の適用を求められており、これを踏まえた上下水道部門の統合のほか、契約担当課の一元化や所属課の再編などの課題を抱えております。
　本年度は、現行・行財政改革計画の最終年度であります。組織機構の見直しについては、将来を展望し、計画的に進めることが重要との考えから、改めて中長期的な課題と方向性を総括する中で、今後の組織再編の円滑な推進を念頭に、本年4月1日付けの見直しを実施するものであります。
　なお、都市整備部の統合設置のほか、今回の見直し概要については、配布資料のとおりでございます。

　3件目は、「休日における窓口開庁及び窓口時間の延長について」でございます。
　まず、「休日における窓口開庁」でございますが、毎年、転出・転入の多い3月末から4月初めは、市民課や保険年金課などの窓口が非常に混雑し、届出等に来られた市民の方を長時間お待たせする状況となっておりました。
　このため、平日の窓口の混雑緩和を図るとともに、市民の方が、窓口の手続のために休みを取らなくてもいいように、本年は試行的に、3月25日と4月1日の日曜日の窓口開庁を実施することといたしました。
　両日とも、平日と同様、午前8時半から午後5時まで業務を行います。
　開庁する課は、市民課、保険年金課のほか、学校教育課、市民税課、介護保険課の5課でございまして、市民課と保険年金課は全業務を取り扱います。また、学校教育課は新入学等の受付、市民税課は原付自転車の住所変更の受付等、介護保険課は要介護認定申請書の受付等の業務を行います。
　また、毎年、実施しております、夜間の「窓口時間の延長」につきましては、本年も実施することとしておりまして、3月26日の月曜日から4月6日の金曜日までの期間中の平日、毎日、午後5時から午後7時まで窓口時間を延長して、昼間、勤務の都合等で窓口へ手続に来れない方々のための利便を図り、日曜日の窓口開庁と合わせ、市民サ－ビスの向上に努めることとしております。

　4件目は、「子ども向けホームページ「きっずの森」の開設　について」であります。
　本市の情報を小・中学生にわかりやすく提供し、地域に対する興味や関心を高めてもらい、本市をさらに知ってもらうため、高松市ホームページ「もっと高松」に子ども向けサイト「きっずの森」を開設いたします。
　内容については、「イベントの森」をはじめ11のカテゴリーを様々な森にたとえ、市政全般について幅広く掲載しております。
　特徴としては、子どもたちが自然とのふれあいや体験活動をすることができるよう、子ども向けイベントや子どもが利用できる施設、遊び場のガイドなどの情報を掲載しているほか、子どもたちにわかりやすく、イラストや写真を挿入するとともに、表現の方法や、難しい漢字にふりがなをつけるなどの工夫をしております。
　なお、子ども向けホームページの開設は、四国の県庁所在地では、松山市に次いで2番目となります。
　開設日は3月1日からでございます。

　本日、私から申しあげるのは以上でございます。よろしくお願いいたします。

（記者）
　予算について、今回は骨格予算ということで、どんな配慮をしたのか。
（市長）
　補助事業でない部分、例えば、土地改良事業や道路、河川、水路等の市の単独事業の一定部分については、新しい市長にということで残してある。
（企画財政部長）
　今回、骨格予算でありながら、総額が増加したのは、既に継続している事業や、新規事業でも方向付けされている事業については、今回の予算に盛り込んでおり、新設統合校、給食センターの建設、土地開発公社への貸付、退職者の増加などの理由で79億円くらい増えており、どうしても仕方がない部分であると御理解いただきたい。
　それを除くと98パーセントくらいの伸びとなっているが、方向性が決まっていて、どうしてもしなければならないものがあり、これで膨れている。
（記者）
　新しい市長に任せることのできる財源は、どのくらいの規模になるのか。
（市長）
　基金は、ある程度ある。
　後は、いくら使うかということだが、常識の範囲で使ってもらうことになる。
（企画財政部長）
　基金としては、97億円くらいは残っている。
（記者）
　歳入について、どこの自治体も予想以上に交付税の削減が大きいことで苦労しているが、今回の当初予算の中で、その点どう考えるか。
（市長）
　本市としては、合併による交付税算定がある。
　全体から見て、交付税が増えるということは、なかなか考えられないが、減るという要素もあまり考えられなかった。
（記者）
　合併したことで、総額が確保された面が大きいということか。
（市長）
　それも一つの要因である。
（記者）
　予算編成の上で、心を砕いたところは何か。
（市長）
　先ほど申し上げたように、まずは、少子化対策と子育て支援、防災と災害復旧、それから教育環境の整備の3つである。
（記者）
　なぜ、それを選んだのか。
（市長）
　今、市政にとって一番大事なことで、しかも、緊急課題であるということからである。

（記者）
　県が、オリーブスタジアムの命名権を売り出したが、市としては何か考えていることはないのか。
（市長）
　具体的なものについては考えていないが、広告収入が見込めるものについては何でも考えていかなければならない。
　今浮かぶものは、体育館くらいだろうか。

（記者）
　合併して今、旧町でバラバラだった基準が旧高松市の基準になっている中で、それぞれの地域の事情があり、制度上の差別化を図ってほしいとの声も上がっている。全部統一するのではなく、例えばこの地域は政策目的として、この制度を残すというようなことは必要と考えているか。
（市長）
　基本的には一体化した上で、例えば伝統的な行事など、地域の状況を見る中で、助成することはあり得ると思う。