市長定例記者会見要旨（平成18年2月）

（日時）平成18年2月22日（水曜日）　午後15時～15時35分
（場所）4階　会議室

1　平成18・19年度主要事業計画書について
2　平成18年度当初予算案の概要について
3　住民参加型ミニ市場公募債「高松まちづくり債」の発行について
4　平成18年度の組織機構の見直し（概要）について

　本日、私から申し上げるのは、4件でございます。
　まず1件目は、「平成18・19年度主要事業計画書」でございます。
　今回作成しました主要事業計画書は、近隣6町との合併によりスタートした新しい高松市における2年間の主要な施策・事業について、「まちづくり戦略プラン」としてとりまとめるとともに、合併各町との「建設計画等」の2年間における実施計画を「建設計画等実施計画」としてまとめたものでございます。
　この策定に当たりましては、現行の「総合計画基本構想」及び合併各町との「建設計画等」に基づき、合併後の新しい高松における最初の2年間の短期計画として、合併後の一体的まちづくりへの円滑な移行を最優先の目標に置き、事務事業評価の手法などにより、厳しい行財政環境の中で、今、何を行うべきかという政策的な観点から、「選択と集中」により、とりまとめたものでございまして、これらを予算編成及び事業実施の指針として、総合的かつ計画的な市政運営とまちづくりを推進するものでございます。
　その概要でございますが、まず、「平成18・19年度まちづくり戦略プラン」につきましては、2年間で特に重点的に取り組む施策として、合併後の地域一体感の醸成、道州制を見据えた拠点機能の集積と都市の再生、合併により増大した多彩な地域資源の活用、防災機能の強化による災害に強いまちづくり、少子化に対応した子育て支援など、10の戦略プランを掲げ、合併後の新しいまちづくりに向けて、施策・事業の戦略的な展開を図るものでございます。
　また、「平成18・19年度建設計画等実施計画」については、合併各町のまちづくりの歩みを尊重する中で、旧町地域内及び市域全体の一体化と融合を図り、市民サービスを質的に低下させない観点から、各合併協議会が策定した建設計画等に沿って、地域特性、地域間バランスに配慮しつつ、合併後の市域全体を見据えたソフト・ハード事業を展開していこうとするもので、この実施計画により、建設計画等に掲げる施策・事業の計画的な実施と進行管理を行うこととするものであります。
　なお、各施策・事業の内容につきましては、お手元に配付しております計画書をご覧いただきたいと存じます。

　2件目は、「平成18年度当初予算案の概要」でございます。後ほど、企画財政部長から詳細説明いたしますので、私からは、基本的な考え方や新たに展開する事業等について、申しあげます。
　平成18年度の当初予算の編成につきましては、合併に伴う新たな行政体制が本格的にスタートし、本市の新たな「姿」を示す予算となりますが、防災関連を始め、子育て支援などの福祉の向上、将来を展望した都市基盤の整備など、財政状況が許す範囲において、財源を重点的・効果的に配分したところでございます。
　まず、予算規模でございますが、今回の予算は、合併後の初めての予算となりますことから、前年度の平成17年度当初予算額については、旧各町の予算額との合算額を記載しております。
　まず、1ページの「当初予算総括表（平成17年度合併町を含む当初予算額対比）」でございますが、一般会計の予算規模といたしましては、約1,295億円となり、平成17年度当初予算に比べ、金額で約11億円、率にして0.8％の減となっております。
　この主な要因でございますが、人件費、物件費等を中心に、合併効果を最大限発揮するとともに、建設計画に基づく大規模な事業等は、平成18年度を計画策定の年度と位置づけ、一部方向付けされたものを除き見送ったことなどによるものでございますが、合併協議に基づく諸施策・事業へは適切に対応したものとしております。
　次に、特別会計につきましては、14会計で、総額は、約1,365億円、平成17年度当初予算に比べ、約40億円、3.0％の増となっておりますが、この主な要因は、医療費の伸びや制度改正などにより、上から2行目の国民健康保険事業や、4行下の老人保健事業、その下の介護保険事業が、それぞれ増加したことなどによるものでございます。
　次に、企業会計につきましては、下から4行目の国分寺町から引き継いだ介護老人保健施設事業会計で、約3億9,000万円のほか、その下の病院事業会計予算は、塩江、香川病院を加え、約93億円、その下の水道事業会計予算は、塩江町の簡易水道事業会計を含んで約117億円としたところでございます。
　この結果、一番下の一般会計及び特別会計に企業会計を合わせた全会計の予算規模は、約2,875億円で、平成17年度当初予算に比べ、金額で約25億円、率にして0.9％の増となっております。
　以上のような予算規模に対する財源につきましては、2ページの「一般会計歳入予算款別表（平成17年度合併町を含む当初予算額対比）」にございますが、一般財源の中心である、第1款・市税につきましては、定率減税の縮小や老年者控除の廃止、法人の業績回復、市たばこ税の税率引き上げなどにより、約13億円の増を見込んでおりますほか、合併支援措置により、第11款の地方交付税は増加するものの、三位一体改革などにより、第15款の国庫支出金や、第22款の市債が減少するなど、依然として、厳しい対応を余儀なくされたところでございます。
　この財源不足に対処するため、合併特例債や国・県の合併支援措置を最大限活用するなど、所要財源の確保に留意したほか、第19款の繰入金におきまして、財政調整基金を25億円取り崩すなどにより、収支の均衡を図ったものでございます。
　次に、平成18年度予算に盛り込みました具体的事業について、本市総合計画の施策の大綱に沿って、新規・拡充事業を中心に、別紙「平成18年度当初予算新規・拡充等事業のあらまし」に基づき申しあげます。
　まず、「環境共生型のまちづくりへの転換」でございますが、サンポート高松から栗林公園東門までの中央通りと中央商店街において「歩きたばこ禁止モデル事業」を実施するほか、アスベスト測定など、公害発生源に対する監視・指導を充実してまいります。
　また、うるおいとゆとりある都市アメニティの向上のため、史跡高松城跡の天守台石垣等の解体工事や、ちびっこ広場等を整備するとともに、合併町も含む公共下水道の事業計画等を策定してまいります。
　また、安全で安心できる生活環境の整備として、消防屯所の整備を始め、合併町を含む小学校に防犯監視システムを計画的に整備してまいります。
　また、摺鉢谷墓地の無縁墳墓移転改葬整備計画の策定や平和公園の合葬式墓地納骨壇の整備のほか、琴電の2つの駅に自転車駐車場を整備するとともに、浜ノ町宮脇線などの自転車利用環境の整備を行ってまいります。
　また、再生水管を丸亀町A街区などへ接続するほか、福岡町プールなどで地下水利用を検討してまいります。
　防災・災害復旧に関する経費は、後ほどまとめて説明をいたします。
　次に、2ぺージの「少子・高齢社会にふさわしい福祉のまちづくり」でございますが、児童手当等の対象者の拡大や所得制限を緩和するなど、子育てに伴う経済的負担の軽減に努めるほか、留守家庭児童会の開設・増員や、余裕教室等への空調機の設置など、子育て支援を充実してまいります。
　また、介護保険制度の改正に適切に対応するほか、中学校、高松一高、本庁等に自動体外式除細動器を整備するのを始め、病院群輪番制病院の一つである市民病院の生化学自動分析装置の購入に助成してまいります。
　また、国の基本指針に基づき、障害福祉計画を策定するほか、発達障害者の支援体制を充実するのを始め、障害者自立支援法の円滑な実施や、国民健康保険事業の人間ドックの受診者数を増加してまいります。
　また、駅のスロープの設置を始め、ノンステップバスの購入や、身体障害者福祉タクシーの設置に助成するほか、歩行者道の点字シートの設置や段差解消を図るなど、高齢者や障害者が安心して暮らすことのできる生活空間づくりを推進してまいります。
　次に、3ページの、「心豊かな生活のための場と人づくり」でございますが、合併記念の、男女共同参画市民フェスティバルの開催に助成するほか、第2次たかまつ男女共同参画プランを策定してまいります。
　また、校舎の増築を始め、アスベスト撤去工事等を実施するほか、小中学校に教室用扇風機を設置するなど、教育環境の向上に努めてまいりたいと存じます。
　また、新設統合第一小・中学校の開校に向け、小中一貫教育を推進するのを始め、合併町も含め、図書館指導員の充実や、図書データベース用パソコンを整備するなど、学校教育の充実に努めてまいりたいと存じます。
　また、青少年健全育成市民会議への助成を充実するのを始め、合併記念事業として、成人式にあわせた祝賀講演会や、生涯学習センターの開設5周年記念のイベントを開催するなど、生涯学習の推進に努めてまいりたいと存じます。
　また、体育施設の開館日数の増加や、小中学校等の運動場の冬季夜間開放などを行うほか、合併町も含めた各種芸術文化事業への助成や、文化施設の収蔵品の公開を行ってまいります。
　次に、4ページの「豊かで活力あふれる産業の振興」でございますが、商店街の共同施設整備や活性化促進に助成するのを始め、合併町も含めた農業振興計画を策定するほか、地産地消を推進する創造的農業育成支援事業や、農地の集積促進のための、認定農業者育成支援事業、香川型水田農業振興総合対策事業などを実施してまいります。
　また、観光振興計画の策定や、日・英の観光総合パンフレットを制作するのを始め、塩江町で、足湯場や「竹あかりのみち」を整備するほか、屋島活性化事業として、サンポート高松から、庵治港、屋島山上をめぐる「観光周遊ぐるりんバス（仮称）」の運行などに助成してまいります。
　また、四国アイランドリーグ開催時の応援シャトルバス運行への助成や、地元プロスポーツの戦績などを提供するPR掲示板を設置するなど、観光客の誘致に努めてまいります。
　また、本年5月に開催されるアスパック高松大会に助成するのを始め、高松市地域創業支援協議会を開催するほか、中小企業勤労者福祉共済事業において、30年永年勤続慰労金を新設するなど、いきいきと働くことのできる就業環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
　次に、「広域・交流拠点性の強化」でございますが、琴電寺井駅（仮称）の建設費に助成するとともに、パーク・アンド・ライド駐車場・駐輪場を整備するほか、山田地区乗合タクシーを始め、各町のコミュニティバス等に助成するなど、公共交通機関の利用を促進してまいりたいと存じます。
　また、合併町も含む都市計画マスタープランの策定に着手するほか、ケーブルテレビの施設整備に助成してまいります。
　また、中国語での行政相談や各種行政情報の翻訳などを実施するほか、高松市国際交流協会の事業として、牟礼町の姉妹都市エルバートン市との親善交流に助成するなど、国際化に対応したまちづくりにも努めてまいります。

　次に、5ページの「地域みずからのまちづくり」でございますが、平成18年4月から旧高松市の地区公民館がコミュニティセンターに移行することに伴い、管理運営を地元コミュニティ団体に委託するほか、引き続きコミュニティ組織の構築支援や、活動支援を行ってまいります。
　また、NPOとの協働企画提案事業を実施するほか、まちづくり100人委員会を設置し、平成20年度からの、新たな総合計画に市民の意見を反映するのを始め、行政評価システムの構築や、道州制を視野に入れた県との共同研究、香川大学、県と連携した調査研究を実施するとともに、幼保一体化や市立幼稚園の民営化を検討してまいります。
　また、財務会計システムや生涯学習情報システムの再構築を始め、戸籍事務の電算化など、「電子市役所」の構築を推進してまいりたいと存じます。
　また、合併後の新高松市の一体感を醸成するため、各地域の施設・スポットを巡るバスツアーや、市民の企画提案による合併一周年記念事業を実施してまいります。
　次に、先ほど申しあげました防災・災害復旧に関する予算についてでありますが、6ページ、7ページの「平成18年度防災・災害復旧に関する予算」でございます。
　平成18年度当初予算におきましては、高潮や、東南海・南海地震等も想定し、防災対策には特に重点的に予算措置したところでございます。
　全体といたしましては、7ページの一番下にありますが、合計で約23億3,000万円でございまして、平成17年度予算と比較して、約18億円の増加としております。
　新規の主なものでございますが、6ページ、1のデジタル式同報系防災行政無線システムでは、災害時の市民への周知方法として、市内13か所にデジタル式サイレンを整備するなどのほか、2の防災資器材整備費では、災害時の避難場所で必要な、し尿凝固剤や簡易トイレなどを整備するほか、4から21の土木部関係では、橋りょう、ポンプ場、漁港、港湾、水門などの整備を、また、22から24では、小・中学校の耐震補強工事を行います。
　また、7ページの継続事業では、2のコミュニティセンターの耐震診断や、3の災害時緊急物資備蓄などのほか、23から25の消防車両の整備や、27から31の合併町の小・中学校、地区公民館の耐震診断を継続実施するなど、防災体制の充実・強化を積極的に図ってまいります。
　また、8ページに「平成18年度当初予算大規模事業等のあらまし」として、本市の将来を見据えた施策・事業を整理しております。
　この場では、逐一の説明は省略いたしますが、環瀬戸内海圏の中核都市としての発展を展望した都市基盤・都市機能の整備として、公園整備事業のほか10事業を推進してまいります。
　また、9ページでございますが、「平成18年度当初予算における建設計画等実施計画登載事業の状況」として、各地区の建設計画等に掲げる事業のうち、実施計画登載事業の予算措置状況を整理しております。
　上段の表でございますが、6地区合計で、189事業、約44億8,000万円を措置しておりまして、各地区の主な事業の状況は、下に記載のとおりでございます。
　平成18年度当初予算案の概要については、以上でございますが、私といたしましては、三位一体改革などにより、ますます自立した財政運営の確立が求められる中、合併に伴う資源や人材を最大限生かした簡素で効率的な行財政システムの構築を念頭に、アウトソーシングの推進や、事業の選択と集中に取り組み、将来に向け持続可能な健全財政を確立してまいりたいと存じます。

　3件目は、「住民参加型ミニ市場公募債「高松まちづくり債」の発行」でございます。
　昨年度に引き続き、2回目の発行となりますが、前回は、発売開始後2時間足らずで完売となるなど、本市行政に対する関心の高さを改めて感じたところでございます。
　今年度の発行は、発行日が3月29日、発行規模は5億円で、提供いただいた資金につきましては、玉藻公園整備事業や高松海岸線街路事業などに活用させていただきます。
　以下、利率等につきましては、記載のとおりで、昨年度とほぼ同様でございますが、変更点といたしましては、購入できる方について、昨年度の「市内在住者」に「市内在勤者」を加え、市外から高松市内にお勤めの方にも、お求めいただけるようにいたしました。
　「高松まちづくり債」は、市民の皆様に、本市の事業のための資金提供者になっていただき、本市の施策に関心を持っていただくことにより、市民参加の市政を進めるとともに、資金調達手法の多様化を図るため、発行するものでして、今回も、合併により市民となられた方々をはじめ、より多くの皆様方に購入いただきたいと存じております。

　4件目は、「平成18年度の組織機構の見直し」でございます。
　本年度の合併につきましては、年度途中であったため、円滑な合併とすることや市組織への影響などを考慮し、2回の合併時点での、組織の見直しについては、必要最小限としておりますが、6町合併によりまして、市組織は、人員、業務及び管理施設など、様々な面で、拡大・増大の状況にございます。
　特に、保健・福祉・医療、環境及び地域行政など、市民生活と密接な関係がある部門では、その傾向が顕著であり、合併後の組織状況を踏まえた組織の見直しが必要でありますことから、本年4月1日付けで、組織機構の見直しを実施するものです。
　今回の見直しで、一番大きなものは、『病院部』の設置でございます。
　合併により、本市は、3病院を所管することとなりました。医療のほか、保健・福祉という広範な業務を担当している、現在の健康福祉部については、人員規模からも、病院部門を独立させることで、より円滑で効率的な業務対応に努めるものでございます。
　なお、病院部の設置のほか、今回の見直しの概要につきましては、配布資料のとおりでございます。

　本日、私から申しあげるのは以上でございますが、あと1点だけ、お願いがございます。
　先ほど、県が新年度予算を発表しましたが、その中で、不妊治療費助成事業については、県からの補助を10万円上乗せするということですが、その対象に高松市民が入っていないということの報道がございました。
　等しく県民税を払っている香川県民である高松市民が、助成対象になっていないことに、現在、強く再考を要望しているところでございます。一言、申しあげておきます。
　よろしくお願いいたします。

（質問）
　合併から1ヵ月ほど経って、住民からいろいろな声が上がってきていると思うが、どのような声が上がっているのか。
　また、それをどのように市政に反映させていこうと考えているか。
（回答）
　今回の予算の中で、合併町の市民も高松市と一体になったということを認識してもらえるような予算にしている。
　例えば、香川町ならば図書館を、庵治町・牟礼町ならば大規模公園を、というように予算に組み込んでおり、合併の効果を感じていただけると思う。
（質問）
　住民からの具体的な声はどうか。
（回答）
　図書館車を走らせたが、こういう車が来てくれるとありがたいという声があったと聞いている。
　また、先日、三木町で火事があった時、かなり大きな火事になるかと思っていたが、高松市の消防局からの出動で、事なきを得たという声も聞いている。（企画財政部長）

（質問）
　真鍋知事がもっと合併をと進めているが、高松市としては、今後も近隣の自治体に合併を働きかける予定はあるか。
（回答）
　今は、6町との合併の基盤づくりを行いたいと考えている。
　しかる後に、広域行政で一緒に事業を実施してきた1市10町を視野に入れ、考えていく必要はあるのではないかと思っている。

（質問）
　合併町から、多くの事業を引き継いだと思うが、今回の予算で、どういった事業を選ぶかについて、どのような考えで望んだのか。
（回答）
　18年度で予算化しているものは、既に各町が用地購入をしたり、各町で練っていた事業で、具体化できるものを主体としている。
　18年度には、どのようなことがしたいかは、合併以前に聞いているので、それらを土台としている。（企画財政部長）

（質問）
　2ヵ年の主要事業計画の位置づけは、20年度から本格的に始まる総合計画のつなぎの計画と位置づけてよいのか。
（回答）
　今の総合計画は、前期と後期の基本計画があり、今後、後期の基本計画をまとめる段階にあって、今回の大きな合併となった。
　従って、人口、面積についても大きく変化しており、基本構想自体を変えなければ対応できないことから、20年度から始まる基本構想にやり直そうということになっている。
　それまでの間、今現在の基本構想に基づく基本計画と合併町の中でまとめている建設計画を融合させたものとしている。（企画財政部長）
（質問）
　2ヵ年の計画の達成度は、どのように計るのか。
（回答）
　数値目標については、従来から、主要事業計画についてはアクションプランなので、設定していない。
　もう少し長期的なものについては、数値目標を掲げている。（企画財政部次長）

（質問）
　今回の予算で合併の効果、特に人件費などがあると思うが、どのくらい反映できたか。
　また、合併町に対する配慮を、どのくらい予算の中に盛り込めたか。
（回答）
　人件費だが、議員の報酬や職員給与費等で約10億円程度の減。職員給与費については、7億2千万円程度の減である。
　また、物件費等は6億4千万円程度の減を見込んでいる。
　合併町への配慮であるが、各町になかったものについても高松市の制度を適用するということで、6億8千万円程度の事業費を見込んでいる。（財政課長）

（質問）
　合併により、人件費は減少しているものの、依然、財政の硬直化に変化はないと思うが、そのような厳しい中での予算に対する感想は。
（回答）
　市債残高は減っている。
　今回の減は、一般会計で71億円くらいだろうか。
　ただ、これから2・3年は、職員の退職が増加するため、退職手当の関係から、どのくらい余裕が生まれるかは分からない。
　だが、そのピークを過ぎれば、大きく改善され、合併の効果が出てくると確信している。