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市長定例記者会見要旨(平成17年6月)

更新日:2018年3月1日

日時・場所

(日時)平成17年7月1日(金曜日) 午前11時30分~11時48分
(場所)4階会議室

報告事項

1 災害時における物資の供給等に関する協定の締結について
2 高松市子ども議会の開催について
3 その他 ・高松市・牟礼町合併協議会の設置について(報告)

市長説明

本日、題材として、私から申し上げるのは2件でございます。
 まず1件目は、「災害時における物資の供給等に関する協定の締結について」でございます。
 昨年の台風災害や今世紀前半にも発生が予想される東南海・南海地震などの大規模災害に際して、住民の生活の安定と地域の復旧・復興を図るためには、迅速かつ円滑な対応が求められているところでございます。
 本市におきましては、本年3月、抜本的に見直した地域防災計画に基づき、被災者や避難者に対し、災害発生時から、物資の流通が回復するまでの間の初期対応として、迅速に生活救援物資の供給を図るとともに、その円滑な確保に努めることとしておりまして、災害時緊急物資備蓄計画により、毛布やタオルなどの救助用品やクラッカーやアルファ米などの食糧や飲料水の備蓄を計画的に進めているところでございます。
 このような中、この度、市内の大規模小売店の株式会社マルナカ、株式会社マルヨシセンター及び生活協同組合コープかがわ3社の理解と協力をいただきまして「災害時における物資の供給等に関する協定」を締結する運びとなりました。
 これにより、これまで以上に災害時における避難所等での給食対象者に対して供給する食料品等の円滑な確保が図られますことは、本市にとりましても、心強い限りに存じておりまして、避難所等における住民の方々の生活の不安解消につながると期待しております。
 なお、協定の締結日につきましては、今月11日(月曜日)の10時から、113会議室において、調印式を行いますので、よろしくお願いいたします。

 2件目は、「高松市子ども議会の開催について」でございます。
 本市としては、初めての取組みとして、7月27日(水曜日)に、「高松市子ども議会」を開催することとしております。
 その概要としては、高松市議会本会議場において、小・中学校から38名の児童生徒を、子ども議員として迎え、そのうち、10名の方が質問に立って、子どもの視点で捉えた市政の課題についての質問とその答弁による模擬議会を開催するものでございます。
 現在、各学校においては、子どもらしい質問が、数多く届けられているところと聞いております。
 当日の答弁は、本来の議会と同じく、私以下、教育長、関係部長が対応し、また、議長は、現在の正・副議長にお願いすることにしております。
 私たち答弁者といたしましても、未来を担う子どもたちの夢や希望のある質問に対して、その趣旨を十分に理解した上で、答えてまいりたいと考えております。
 当日の日程は、午後1時30分に開会し、90分の質問・答弁を経て、午後4時に閉会の予定といたしております。
 この「子ども議会」を通して、児童生徒が、市議会の仕組みを体験し、市政がどのように進められているかについて、理解を深めることができるものと考えております。
 また、郷土を愛し、地域への関心を持つとともに、未来の有権者として、より良いまちづくりに関わっていく心を大きく育むことにつながる契機になればと期待しているところでございます。

 本日の題材は、以上の2件でございますが、この場をお借りして、「高松市・牟礼町合併協議会の設置」について御報告を申し上げます。
 御承知のように、牟礼町では、先の町長選挙の結果を踏まえ、本市との合併についての協議が行われておりましたが、6月7日に開かれた町議会臨時会において、町長選挙で本市との合併を選択した民意を尊重し、香川町など4町と同じ、来年1月10日の本市との合併を推進することを趣旨とする「高松市と牟礼町の合併を推進する決議案」が可決されたことを受けて、合併協議再開の申し出があったところでございます。
 その後、市町の6月定例会に、これまでの協議会を、6月末に一たん廃止した上で、「合併新法」に基づく協議会を、7月1日に新たに設置することを内容とする関係議案を提案し、いずれも、原案どおり可決されたことから、本日、7月1日付けで、高松市・牟礼町合併協議会が設置されたものでございます。
 今後、他の4町と同じ、来年1月10日の合併に向けて、協議を進めていくこととなりますが、そのためには、県議会の9月定例会で、合併議案についての議決を得る必要があり、それまでに、合併協議を終え、市町議会の議決を経て、知事に合併申請しなければならないことから、協議の期間は、極めて短期間となります。
 このようなことから、先の合併協議の結果を踏まえ、可能な限り、効率的な協議会の運営に努める中で、合併協定項目や建設計画の確認、見直しを行ってまいりたいと考えておりますが、いずれにしても、1月10日の合併実現に向け、円満かつ円滑に協議が進められることが重要でございますことから、まずは第1回会議が早い時期に開催できるよう、牟礼町との事前協議を進めてまいりたいと存じます。

 それから、この度の渇水について、皆様方の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
 御承知のように、本市の水事情につきましては、夏場の需要最盛期を迎える中、早明浦ダムや内場ダム等の貯水率の著しい低下により、都市生活用水、農業用水ともに極めて深刻な状況となっております。
 このまま推移いたしますと、今月上旬にも、夜間断水を余儀なくされるなど、日常生活をはじめ経済産業活動にも深刻な影響を与えることが想定されており、私といたしましても、非常事態という危機感を強く持っております。
 現在、減圧給水の強化並びに市民の皆さまには、止水栓の絞り込みによる自主減圧の徹底等をお願いし、水源の延命化と節水に努める中で、何とか、断水を先延ばしできるよう、全力を尽くしているところでございますが、今後においては、更に厳しくなる状況を踏まえ、7月4日に開催する渇水対策本部会において、第4次取水制限以降の渇水対策について協議してまいることとしておりますので、給水制限への御理解・御協力をよろしくお願い申し上げます。
 また、市政記者クラブの皆様方におかれましては、これまでも、市民への情報提供や節水啓発について、御協力をいただいているところでございますが、今後とも、格別の御配慮・御協力をいただきますよう、よろしくお願いを申しあげる次第でございます。
 以上で、私からの説明を終わります。

記者との質疑応答

(記者)
 牟礼町との合併協議会について、いつごろから開催するのか。
(市長)
 事務的な協議を出来るだけ早く進め、何とか7月下旬くらいには開催できるようにと考えている。

(記者)
 現在、減圧給水等を実施しているが、その節水効果はどのくらいあるのか。
(水道局経営企画課長)
 6月22日の第二次取水制限以降において、配水量の上からも、一昨日が1万立方メートルを超え、昨日が1万5千立方メートルを超える節水効果が得られている。
 現段階では、第3次節水目標水量を1万5千立方メートルに置いているが、それに近い数字で推移している状況である。
(記者)
 渇水による夜間断水のタイミングは、いつ頃を想定しているのか。
(水道局経営企画課長)
 国の第4次取水制限における削減が、いつか、今のところ分かっていないが、私どもが想定しているのは、7月5日頃で、この段階では、今続けている渇水対策を継続するとともに、現在の水圧を更に下げさせていただくという方向で検討をしている。
 その際、一部の地域において、水が出ない時間帯が発生する箇所が出るというシミュレーションとなっている。
 夜間の断水については、さらに、次の取水制限まで何とか先伸ばししていきたいと考えている。
(市長)
 この調子で、いつ雨が降るかによって状況は変わってくるが、7月4日の本部会までにどのような状況になるか、その状況を踏まえ、本部会において第4次・第5次の対応を検討することとなる。

(記者)
 高松市の特別養護老人ホームの問題に関係し、事情聴取を受けていた議員が失踪したとのことであるが、市長はいつ知ったのか。
(市長)
 今日の新聞を見て、初めて知り、びっくりした。
 私も、大変心配している。
 事情については、まったく分からないが、内容は、前に報道されたものに関連するものだと思う。
 以前の記者会見でも申し上げたが、市としては、粛々と対応してきており、全く事務的に問題はないものと、確信している。
(記者)
 市の幹部が県警に呼ばれていると聞いているが、県警の捜査手法については、どのように考えているのか。
(市長)
 老人ホームに関連しての対応とか経過について、我々としては協力を惜しむつもりはない。
 ただ、職員に対する事情聴取について、突然、職員の自宅へ直接来て、連れて行くという方法が一部行われたことについては、家族の心配や近所の手前等、配慮に欠けていることから、憤りを感じており、問題であったと思う。
 今は、我々の申入れにより、窓口を通すよう改善されているようである。
 捜査には、今後とも協力していきたい。

(記者)
 中教審の中間報告について、これまでの審議経過、今後、地方側からのアクションについては、どのように考えているのか。
(市長)
 我々、30分の1くらいの確率での発言しかできないので、地方の発言権はどうしても軽んじられる傾向にある。
 基本的に、分権教育に対するご理解を何とか私どもにいただきたいと、国がこれまで集権教育をやってきたその結果、どうだったのであろうか、一度、分権教育を進めてみてはどうだろうかと、何度も言っているのだが、なかなか理解がいただけない。
 一般財源化しようが、これまでの負担金であろうが、教育そのものには何ら関係がない。
 財源問題とは別にして、現場の学校に教育を任せるべきで、国は、根本的な教科書であるとか指導要領などについて行えばいいのではないかと言っているのであるが、国の責任がどうだこうだと、堂々巡りとなっている。

(記者)
 渇水問題について確認であるが、基本的には、来週5日にも第4次取水制限に入るということだが、その時点での断水は考えていないのか。
(市長)
 来週5日の状況を見ないと分からないが、第4次取水制限段階では考えていない。
(記者)
 徳島県が既得用水の削減を拒否していることについて、どう思うか。
(市長)
 徳島県にいただいている水なので、我々としてはお願いするしかない。
 そのためには、より一層の節水に努める必要があり、それにより理解をしてもらうしかないのではないかと思っている。

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