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市長定例記者会見要旨(平成17年5月)

更新日:2018年3月1日

日時・場所

(日時)平成17年5月26日(木曜日) 午前11時30~11時46分
(場所)4階会議室

報告事項

1 高松市ホームページ「もっと高松」へのバナー広告の掲載開始について
2 平成17年度環境月間行事について
3 災害時における応急措置等の実施に関する協定の締結について

市長説明

 本日、その他報告事項として3点申し上げます。
 先ず、本市ホームページへのバナー広告掲載開始についてでございますが、本市ホームページは平成8年に開設し、現在では年間500万件以上のアクセスをいただくまでになっており、今回、このホームページを活用して、新たな財源の確保と地域産業の振興を目的に、広告掲載を行うものです。
 広告を掲載いたしますのは、月間平均3万7千件あまりのアクセスのある本市ホームページのトップページでございまして、お手元の資料のとおり、6月1日から7社の広告を掲載いたします。掲載に当たりましては、掲載基準に基づき審査を行った上、本市が推進いたしておりますユニバーサルデザインの考え方に沿った広告内容とするものでございます。
 本年度につきましては、トップページのみへの広告掲載でございますが、今後、広告掲載希望の状況を見ながら、アクセス件数の多い他のページへの広告掲載につきましても検討してまいりたいと考えております。
 なお、広告代理業者を活用したバナー広告の展開は、中四国では初めてでございます。
 資料の最終ページに画面イメージを掲載しておりますのでご参照いただきたいと存じます。

 次に、平成17年度環境月間行事についてでございます。
 6月は「環境月間」でございまして、本市におきましては、市民の一人一人の環境意識の高揚を図るため、この「環境月間」に国・県及び関係機関の協力のもと、次代を担う子どもたちへの環境問題の提起など「環境の保全及び創造」に関する4点の事業を実施予定でございます。
 1点目は、6月6日から6月10日まで、市役所1階市民ホールにおいて開催いたします「環境展」でございます。
 その内容といたしましては、環境問題に関するパネル展・平成16年度版高松市環境白書をテーマとした本市広報番組のビデオ上映などでございます。
 また、今回は、特に日本ガス協会の御協力により、国が、地球温暖化防止・大気汚染の改善・エネルギー代替の推進などの視点から、普及を推進しております「天然ガス自動車」のPRカーを、6月7日、市役所玄関前市民広場において展示することとしております。
 2点目は、5月30日から6月3日までの間、水道週間の行事とタイアップして、本市の水源地である早明浦ダム周辺嶺北5か町村と内場ダムのある塩江町を紹介するポスターや特産品の展示をいたします。
 3点目は、市役所玄関前市民広場において、水源地域の交流物産市を6月3日に開催し、生鮮野菜など特産品の即売をいたします。
 4点目は、大気と水質関係の法に基づく特定工場の立入検査を行い、ばい煙発生施設の運転状況や届出内容の確認、廃水の水質状況の調査を行うとともに、適正な公害防止措置が図られるよう指導するものでございます。

 最後に災害時における応急措置等の実施に関する協定の締結についてでございますが、昨年の台風第16号の際には、本市と高松市建設業協会との間におきまして「災害時における応援出場に関する協定書」を締結し、主に復旧対策としての災害ごみ収集運搬業務等の応援要請を行い、ご協力いただきました。
 しかし、高松市が管理する、道路や河川、上・下水道施設などの公共土木施設、また、土地改良施設等は多数ございまして、市民の日常生活や社会・経済活動に重要な役割を果たしております。一旦、被害が発生した場合には、速やかな機能回復や二次災害防止のための応急措置を講じなければなりません。
 また、東南海・南海地震などの大地震対策のためにも、迅速・的確な活動を行うための人員と機材が必要不可欠になってまいります。
 このようなことから、この度、協定書の見直しを行い、災害発生時には、地域の状況を熟知し、救出活動や復旧に必要な重機などを有する地元建設業協会の協力を仰ぎ、迅速かつ組織的な対策が講じられるよう、高松市建設業協会と「災害時における応急措置等の実施に関する協定書」を締結するものでございます。
 なお、急なご案内でございますが、協定書の調印式は、本日の16時から、本庁舎11階の113会議室で行いますので、よろしくお願いいたします。
 以上が、本日の報告事項でございます。

記者との質疑応答

(記者)
 3年位前に、特別養護老人ホームの建設に関し、市議2人が、審査会の委員に対し、便宜を図るように働きかけたという話があるが、市長は、どのように感じているか。
(市長)
 この度の放送には、私も非常にびっくりした。
 公共放送が、あたかも市の職員に疑惑があるかのように、視聴者に思わせるような記事が出たことに対して、大変不快感を持っている。
 老人福祉施設をめぐって、過去に不正があったことがあるので、特に、許認可等については慎重を期しており、特定の力で、決定権がゆがめられるというシステムには、絶対なっていない。
(記者)
 あくまでも、市議側が働きかけたということだが。
(市長)
 市議の働きかけについては、私の関知することではない。
 職員に、もし不正があるということであったなら、これは大変なことである。
 責任がある立場なので、そのようなことがないように常に努めている。

(記者)
 災害時の応急措置で、実際、災害が生じると建設業協会の方からどの位の物資というか重機の提供があるのか。
(庶務課防災対策室長)
 市の建設業協会からは、84社464名の人員が、実働作業班として参加していただける。
 重機については、油圧シャベル、ブルドーザ、ダンプ車等で、400台程度保有している。
 機器資材等については、発動機、水中ポンプ、土のう、バリケード等で、保有資器材については、後ほど、資料で配布したい。

(記者)
 中教審の特別部会で国庫負担金の集中審議がされているが、その場の雰囲気や感触、市長なりの今後の見通し、意気込みについて。
(市長)
 焦点の国庫負担金の一般財源化の話が昨日からはじまって、私ら3団体の代表が意見を表明した。
 それについての反発があったが、当然、予想されていたこととは言え、あまりにも、これまでの文部科学省よりの意見ばかりが続出したのは極めて残念だったと思っている。
 これからは、教育費は一般財源化して、地方がその責任を持って、教育をやる方がいいのではないか。
 実際、今、教育面で有名になっている中学校や高等学校は、従来の文部科学省の制約に縛られずに、自由に研究開発機構的にやっているところが成功している。
 それから見ても、地方に自主性をもっと持たせてやれば本当にいいのではないか。
 教育の責任は、国や県・市町村みんなが持つもので、国だけが持つべきだというものではない。
 というようなことを縷々申し上げているが、文部科学省側の委員が30人で、我々が3人ということで大変です。
 私としては、基本的には我々仕事をしているところが、権限も財源も持ってやると、それが一番いいのではないかという強い意見を持っている。

(記者)
 この問題の成り行き次第では、三位一体問題全体に繋がっていくと思うが。
(市長)
 昨日言ったが、我々は、次元の低いところで論争したくない、大きい意味で、地方分権という流れをどう捉えるかという、そこで判断してもらいたいと伝えている。

(記者)
 知事会で、憲法改正の論議がスタートしたと聞いているが、それに望むことは。
(市長)
 今の憲法は60年経っており、実情に合っていないところが一杯あるので、本当に時代にあった憲法にしていく必要があると思う。
 現憲法では、地方自治が非常に押しやられている。
 地方自治の本旨というあいまいな規定だけがあるので、私どもから言えば、地方自治を大きなウエイトを占めた位置に持ってきてもらいたい。

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