平成21年第2回高松市議会定例会（平成21年3月4日）

　平成21年第2回高松市議会定例会が開会されるに当たり、提出いたしました諸議案の説明に先立ち、所信の一端を申し述べたいと存じます。
　本市では、市政運営の基本方針となる第5次高松市総合計画を昨年4月にスタートさせ、新生・高松市に向けたまちづくりを、鋭意、進めてまいったところでございます。この間、議員皆様方には、格別の御理解、御協力を賜り、厚くお礼を申しあげます。
　総合計画が2年目を迎える本年は、私にとりましても、人生の節目である知命(ちめい)の50歳を迎える年となりますことから、これまでにも増して、私自身、使命感を持ち、知恵を尽くし、心を尽くして、すべての市民が暮らすことに誇りを持てるまちづくりに、積極果敢に取り組んでまいりたいと存じております。
　さて、昨今、国のあり方を見直し、地方が主役の国づくりを基本的な考え方とする地方分権改革の大きな流れが、われわれ地方自治体に押し寄せております。昨年末に、地方分権改革推進委員会から出された第2次勧告では、国と地方の役割分担を見直し、住民に身近な行政に関する企画・決定・実施を、できる限り地方自治体にゆだねることを基本として、法令による義務付け・枠付けの見直しと、国の出先機関の見直しという二つの大きな柱が示されたところでございます。まず、一つ目の柱は、地方自治体の自主性の強化や自由度の拡大を図るため、条例制定の範囲を拡大し、自治立法権の拡充に資するものでございまして、二つ目の柱は、国の出先機関の事務・権限の地方自治体への委譲等を進め、自治行政権の拡充を図るものでございます。これらは、われわれ地方自治体が、住民や地域のニーズに応じた施策を推進し、市民本位の市政運営を行う上で、不可欠な視点であるものと存じます。
　このような中、われわれ地方自治体においては、自らの責任と判断で地域特性を生かした主体的なまちづくりを進め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現していくことが強く求められております。また、市民の皆様や、コミュニティ協議会、NPO、企業など、多様な主体とのパートナーシップの下で、補完性の原理や、基礎自治体優先主義という本来の地方自治が全うされるような分権の推進を、本市から実践していくことが重要であると存じております。
　この実践に当たりましては、これまで私が申しあげてきた「情報公開の徹底」、「コミュニケーションの活性化」、「説明責任の全う」の3点を、更に徹底いたしまして、市政運営の透明性を高め、説明責任を果たすとともに、他の自治体とも協調・連携しながら、各種施策を積極的に推進してまいりたいと存じます。
　また、私は、今年の年頭のあいさつにおいて、職員に対し、スピードとチームワークを大切にしながら、いざというときに、組織全体として、融通無碍(ゆうずうむげ)に、最適化した行動がとれるような市役所、職場づくりの重要性を訓示いたしました。この変化の激しい時代においては、好機を失ったり、あるいは、危機に瀕することのないよう、刻々と移り変わる状況に応じて、組織全体としてのすばやい的確な判断の下、最適な方法により物事を実行に移していくことが肝要であると存じます。
　現下の、非常に厳しい経済状況への対策についても、国の20年度予算の第2次補正に伴う地域活性化・生活対策臨時交付金に対応した施策・事業の実施や、市民生活や中小企業に対する支援策などについては、迅速な対応を第一に考えて、実行可能な施策から早急に取り組んでまいりたいと存じております。
　今後、総合計画で定めた、目指すべき都市像「文化の風かおり　光かがやく　瀬戸の都・高松」の実現に向け、スピードとチームワークを大切にしながら、職員一丸となり、全力を尽くしてまいりたいと存じておりますので、議員各位並びに市民皆様方の格別の御理解、御協力を賜りますよう、お願い申しあげる次第でございます。