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第7回「多肥地区県道太田上町志度線沿線まちづくりを考える会」

更新日:2020年3月26日

  • 日時  令和2年2月28日(金曜日) 午後7時から8時まで
  • 会場  多肥コミュニティセンター(多肥上町)
  • 参加者 22名

 今回、「多肥地区県道太田上町志度線沿線まちづくりを考える会」の皆様方と、令和元年度第7回「市長まちかどトーク」を開催しました。
 「多肥地区県道太田上町志度線沿線まちづくりを考える会」におかれましては、平成28年4月に設立し、県道太田上町志度線沿線の7自治会が主体となり、この地域を「知的産業拠点につながる健康づくり、子育てがしやすいまち」と位置づけ、香川大学や学校関係者などと協議を重ね、多肥地区のあるべき姿を目指して、地域に根ざした活動を積極的に実施されており、地域コミュニティの活性化に大いに貢献されております。
 今回は、多肥地区第二次コミュニティプラン策定に当たり、「文教」や「新しいコミュニティ」、「防災」などについて、活発に意見交換が行われました。

文教について

 「地域の子どもは地域で育てる、守る」と言うが、子どもたちは多肥地区で百寿会(老人会)を始め、地域の方々から多くのことを学び、経験し、健全に育っている。子どもたちだけでなく、我々親たちも同様の事が言える。
 しかし、働きながら子育てを希望する親が増え、多くの子育て世代の親たちは、この町で幼児教育を受けたいのに、他の町や施設に子どもを預けざるを得ない。
 この町に住む多くの子育て世代の親たちが希望する質の高い教育保育、環境の整った安心して預けられる「こども園等の施設」が、この多肥の町に早急に整うことが重要である。そして、こども園と地域の拠点が融合した複合施設になることで、親だけでなく、地域みんなで子どもたちを育てることができるようになるのではないかと考えている。

 本市では、幼児教育・保育の一体的な提供と質の向上を図るため、平成28年度から令和6年度までを計画期間とする「高松市立幼保連携型認定こども園整備基本計画」に基づき、市立(いちりつ)の幼稚園と保育所を統合し、幼保連携型認定こども園への移行や整備を進めているところである。
 これまでに、はらこども園など6園が幼保連携型認定こども園として運営しているほか、来年度には、林地区及び屋島地区において、令和3年度には、川島地区及び浅野地区において、また、令和6年度には、田井・大町地区において、幼保連携型認定こども園へ移行することとしている。
 多肥地区については、現在の計画において、多肥保育所と多肥幼稚園を統合し、幼保連携型認定こども園へ移行することとしているが、多肥地区は特に子育て世代の人口が増加し続けており、入所児童数等を勘案しながら、令和7年度以降の次期整備基本計画の中で、多肥地区の認定こども園について位置付けていきたい。
 また、民間施設等の複合施設の建築については、今後、より具体的な話も伺いながら、市としてどのようにするのか調整・検討していきたい。

新しいコミュニティについて

 多肥地区は、現在、自治会加入率が約38パーセントとなっており、単位自治会長の声掛けや連合自治会からの加入促進など工夫改善はしているが、厳しい状況下にある。高松市としての自治会加入促進についての支援策、具体案を伺いたい。
 次に、そのような中、多肥地区では、官・民・地域が一体となり信頼関係を創出し、協働型の新しいコミュニティの構築と、次世代型のまちづくりの拠点となるコミュニティセンターとこども園などとの合築施設の建設について模索している。文教、コミュニティ、防災の拠点とすることについて、今後のタイムスケジュールなど、計画の予定を聞きたい。

 本市では、自治会加入率の減少傾向に歯止めがかからない状況を踏まえ、地域とともに組織した「自治会の在り方等検討プロジェクトチーム」において、自治会の抜本的な見直しを行うための議論を重ね、昨年9月には、最終報告書が取りまとめられ、その中で、魅力ある自治会に近づくための地域・行政双方で取り組むべき方策などについて、具体的な提言があった。
 本市としては、この提言を踏まえ、魅力ある自治会の姿を啓発するための「自治会ハンドブックの作成」と「ハンドブックを使用した研修」の実施や「自治会の活動や人の情報発信」を行うほか、各地域において、単位自治会からの組織運営や活動等の相談対応や魅力ある自治会の啓発を行う「サポートリーダー」を配置するなど、実効性のある取組に着手していく。
 このほか、効果的・効率的な加入促進を行うためには、地域ごとに自治会加入の現状や課題を把握することが重要であり、地域と行政が協力しながら、全市を挙げて、実態把握調査に取り組んでいく。
 また、これまでの取組に加え、新たな施策に、地域と共に積極的に取り組み、地域コミュニティ協議会の中心を担う自治会の再生及び活性化を図っていきたい。
 次に、コミュニティセンターの老朽化対応やこども園化、消防屯所の改築などの施設整備に関しては、原則、各施設所管局において、それぞれの整備計画に基づき実施しているところである。
 コミュニティセンターの整備については、平成30年3月策定の「新コミュニティセンター整備計画」に基づき、諸条件が整った適切な時期に順次、着手することとしており、施設の劣化度に応じて多肥コミュニティセンターほか8施設を対象としている。
 また、公共施設の整備について、地域における様々な事情があることから、関係局が連携し、各施設の整備条件を様々な観点から整理し、皆様方と検討した上で、より具体化に近づけるようにしたい。

防災について

 市長が推進している「多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画」の中において、多肥地区は、中心市街地からことでん仏生山駅までの中央連携軸の中でも、新駅を創設して新たな生活・交通拠点としての役割も果たそうとしている重要な位置にある。
 また、平成10年頃には、8,700人だった地区人口も、現在では、14,800人余りと市内の地区別人口ではトップクラスの増加率で、現在も宅地開発等が進んで増加の一途である。それに伴い、防災対策も再度見直す時期に来ているのではないか。
 もちろん、地区としては防災訓練継続実施や防災マップ改訂、地区団体等の協働体制整備等とソフト面で、可能な限り取り組んでいる。
 しかしながら、ハード面は、地区人口増加により指定避難場所の小学校は、運動場に校舎を増築したため、運動場が離れた位置にでき、他の小学校のように照明設備がない。体育館も老朽化し、避難場所としては狭く、コミュニティセンターも同様に老朽化し、災害時活動場所の駐車場も狭く、前面道路も片側交互通行で緊急大型車が入りづらく、新しい幹線道路から離れたアクセスとなっている。
 新たな防災時避難場所及び防災対策拠点等の確保が大きな課題である。市としての打開策を伺いたい。

 多肥地区においては、地域住民の避難体制の確立や安否確認、避難所運営などについて定めている、地域コミュニティ継続計画の策定にいち早く取り組んでいただき、毎年、防災訓練を実施するなど、日頃から、熱心に地域の防災力の向上に努められており、大変、心強く思っている。
 多肥地区における避難所については、大地震など大規模災害の発生により、多くの避難者の方が発生することも想定されることから、多肥小学校、多肥コミュニティセンター、龍雲中学校に加えて、高松桜井高校の4か所を指定している。
 これらの避難所のうち、多肥小学校については、児童数の増加に対応するため、今年度、運動場に新校舎を建設するとともに、隣接地の確保が困難であったことから、県道を挟んだ西側に新運動場を建設した。
 運動場の照明設備については、近隣住民(農作物)への光害等がないということであれば、今後検討していきたい。
 また、コミュニティセンターの整備については、平成30年3月策定の「新コミュニティセンター整備計画」に基づき、諸条件が整った適切な時期に順次、着手することとしており、施設の劣化度に応じて、多肥コミュニティセンター他8施設を対象としている。整備については、地域コミュニティ協議会の意見を聞きながら、現在のコミュニティセンターが抱える状況を踏まえ、最適な施設整備に取り組んでいきたい。
 防災対策拠点等の合築施設については、メリット・デメリットがあるので、地元で十分に検討する必要があり、地元の総意となれば、先進的な事例として、市としても検討していきたい。いずれにしても、災害が発生した場合には、避難場所の確保とともに、適切な避難行動がとれるように対応していきたい。

お問い合わせ

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