第4回「新日本婦人の会高松支部」

　今回、「新日本婦人の会高松支部」の皆様方と、令和元年度第4回「市長まちかどトーク」を開催しました。
　「新日本婦人の会高松支部」は、生活の向上や女性の権利、子どもの幸せのために力を合わせることを目的に、昭和37年10月に設立され、これまで、女性ならではの発想を生かし、地域に根差した活動に積極的に取り組まれ、地域の活性化に大いに貢献されております。
　今回は、「乳幼児健診」や「放課後児童クラブの運営」、「高松市立中学校の施設や制服」などについて、活発に意見交換が行われました。

　高松市の乳幼児健診は、保健センターに約60組の親子が午後に集まり実施している。スタッフは、身体計測や内科歯科健診、生活観察を行い、少しでも待ち時間をなくすために頑張っているが、子どもの状態を丁寧に見たり、保護者の話が十分に聞けていない。健診1回の人数を減らして、支所でも実施できるように検討できないか。
　また、県内では、5歳児健診が東かがわ市や坂出市などで実施されている。発達障がいなどを早期に発見し、適切な支援をするために、5歳児健診を実施してもらいたい。

　現在、幼児健診は、保健センターにおいて集約し、幼児数の増加に対応するため、1歳6か月児、3歳児の各健診の実施日を、従来よりもそれぞれ毎月1回ずつ増やし、混雑の緩和や待ち時間の短縮に努めている。健診時に、発達の遅れなどが見受けられた場合には、臨床心理士や言語聴覚士による専門相談を同時に受けることができ、発達の遅れなどの早期発見・早期対応が可能となり、幼児への適切な支援や保護者の不安解消に努めているところである。
　また、仏生山地区に新しい総合センターを整備中であり、そこに幼児健診の機能を持たせた保健センターを整備するように準備を進めている。整備後は、桜町の保健センターと合わせて、2か所での幼児健診が可能となり、健診体制の充実を図りたいと考えている。
　5歳児健診については、就学前の大事な健診と思うが、本市としては、3歳児健診を専門的な健診として位置付けていることから、今の体制を継続していきたい。

　高松市立牟礼北小学校の放課後児童クラブでは、4年生以上の児童の受入れができていない。共働き家庭や単親家庭では、放課後や長期休暇中、子どもが、保護者不在の中で安全に過ごしているのか不安である。早急に4年生以上も、放課後児童クラブ対象学年として開設し、指導員の下で子どもたちが元気に遊び、ソーシャルスキルを学べるようにしてもらいたい。

　待機児童には、「より質の高い教育・保育を提供すること」と、「保育する場所を確保すること」の質と量両面が必要である。牟礼北小学校区の放課後児童クラブは、現在、11名の待機児童が発生しており、そのうち10名が4年生である。
　現状を確認したところ、小学校に空き教室はなく、クラブの増室は行えていないという状況であった。今後、余裕教室以外の利用も検討するなど、学校側と協議を進めていきたい。

　子どもが中学に入学したが更衣室がない。年齢的にも中学校には、更衣室が必要である。
　また、制服の着用について、男子は詰襟、女子はセーラー服と指定されているが、この制服規定を、全国で広がりつつあるブレザーやスラックス等、自由選択制にすることで（制服ではなく、標準服あるいは私服でも構わない）、LGBTの人の生き辛さの問題やセーラー服と折スカートの不便さ、不快さについての問題が大きく解消されるのではないか。

　市立中学校に通う女子生徒の更衣室利用について、体育の授業で更衣室を利用しているのは、23校のうち約半数の10校であり、13校は、教室や体育館・武道場等を利用している。また、運動部活動では、7校が更衣室を利用し、16校は、部室や教室、体育館・武道場等を利用している状況である。
　中学校では、概ね更衣室が整備されているものの、必ずしも、更衣室が利用されていない場合があり、多くの学校で、運営上の工夫として、教室等での着替えを行っている。
　更衣室の整備については、学校の運用状況を含め検討する必要があり、校舎や体育館の改修時や余裕教室など、既設施設を活用して、更衣室に転用するなど、整備を検討したい。
　制服の着用については、「制服」を定めている男木小中学校を除く、すべての学校がそれぞれの「標準服」を採用しており、その形や素材等には一定の自由度が認められており、柔軟な対応をしているものと認識している。
　また、LGBTの人の生き辛さの問題については、児童生徒の立場で、本人や保護者と相談して、どのような対応をするのか決めていくことが重要であることから、平成29年度には、「先生のためのLGBT」の冊子を作成し、先生自身のLGBTに対する理解力を高めているところである。
　今後とも、標準服等の着用については、教育委員会を通じて各学校に対し、個々の子どもの健康状態や個別の事情を考慮し、柔軟に対応するように周知したい。

　自然災害が増え警報が度々出るようになったが、保育園はいかなる場合も開園している。子どもや保護者、職員の安全確保のため、市として一定の方針を出してもらえないか。

　自然災害時、保育園は、学校と異なり、親の就労支援という役割に基づき開園していると思うが、公共交通機関でも、大きな災害が予想される時は、計画運休するような時代となっていることから、子どもたちの安全を最優先に考え、一定の基準を検討していきたい。