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市営住宅(元勅使町・成合町田中団地)跡地の有効的な活用に向けたサウンディング型市場調査の対話結果の公表について

更新日:2019年6月21日

平成30年3月に用途廃止した市営住宅(元勅使町・成合町田中団地)の効果的な跡地活用を検討するに当たり、民間事業者等との「対話」を通して、広く意見・提案を求める「サウンディング型市場調査」を実施しましたので、結果概要を公表します。

1 サウンディング型市場調査の経過

対話実施要領の公表 平成31年1月22日
対話の実施(非公式)【参加団体数:1団体】 平成31年3月25日

2 主な調査結果・意見の概要

(1)事業内容について
ア  跡地活用について
・跡地については、団地の建物が全て残っている上に、形状が不整形で南北に市道が通っていることなどから、民間事業者の参入意欲は低いと考えられる。
・小学校、駅から離れており、歩いて行ける距離に商業施設(スーパー等)もなく、宅地開発を行うにはリスクが大きすぎる。                
・跡地活用としては市営住宅の建設用地が最も現実的と思われる。

イ 事業化について
・PFIを活用して市営住宅を建設する場合、規模が300戸以上であれば、管理運営を行う指定管理とセットで事業化した実績はあるが、用途廃止前の住戸数が180戸程度なので、事業化に当たっては慎重な検討が必要である。但し、諸条件を考慮すると、通常であれば参入を見送る案件である。
・高齢単身者・高齢夫婦向けの1DK、2Kタイプの住戸を中心に考えれば、建設に当たって住戸数を増やすことができるかもしれない。
・民間賃貸住宅を建設し、その一部を借上げ公営住宅として活用する手法も考えられる。しかし、この場所に民間の賃貸住宅を50戸分建てたとして、満室にするのは非常に難しいのではないか。
・市側から質問のあったデイサービスセンター等高齢者福祉施設の設置については、有意義であると思う。残念ながら、この分野は専門外なので実現可能性の判断はできないが、これらの福祉施設と併設して、買い物支援としてのネットショップなどの注文代行・宅配サービスを事業として組み合わせることができれば、生活利便性は向上すると考えられる。

(2)市に求める条件等
・市側で建物解体を行った後、再度このような事業提案の場を設けてはどうか。
・跡地活用としては、市側で資金的にかなり踏み込んだ提案でないと、手を挙げることは難しい。

3 今後の予定

 今回のサウンディング型市場調査の結果を踏まえ、元勅使町、元成合町田中団地の効果的な跡地活用について、検討を進めてまいります。
 また、本調査に御参加いただきました事業者の皆様方には、厚くお礼申しあげますとともに、今後とも御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申しあげます。

お問い合わせ

このページは市営住宅課が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎7階
電話:087-839-2541
ファクス:087-839-2547

Eメール:jyutaku@city.takamatsu.lg.jp

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