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架空請求の相談が急増しています!ご注意ください!

更新日:2018年9月13日

 「民事訴訟管理センター」や「法務省管轄支局 訴訟最終告知通達センター」などと名乗る機関から不審なハガキが届いたという相談が多数寄せられています。

 消費者に、過去に利用した業者への未払いがあると思わせ、それに関して「裁判所に訴状が提出された」「給与、動産物、不動産物の差し押さえ」などと脅して不安にさせたうえで、訴訟の取り下げ等について相談するよう、誘導するものです。

 このようなハガキが届いても、相手に連絡せず、お金を請求されても支払わずに無視してください!
 不安に感じたり対処に困ったりした場合は、消費生活センターまでご相談ください。

実際に届いたはがき

相談事例

  • 事例1

 覚えのない契約に対して民事訴訟裁判を通知するはがきが届いた。放置すると差し押さえ等の法的措置をするという。ハガキに記載のあった連絡先に電話したところ、「弁護士をつける必要があります。知り合いの弁護士はいますか。」と尋ねられたので、「いない。」と答えたところ「国選弁護士をつけます。」と言われた。しばらくして、国選弁護人と名乗る人物から電話があり、「費用が10万円かかります。」と言われ、支払えない旨を伝えると、「費用は、立て替えておきます。また、ご連絡します。」といって電話が切れた。どうすればよいか。

  • 事例2

 覚えのない契約に対して民事訴訟裁判を通知するハガキが「民事訴訟告知センター」から届いた。放置すると差し押さえ等の法的措置をするという。電話をすると担当者が不在なので、折り返し電話すると言われ、どこの会社からの請求か聞くと「ロックがかかっているので、分からない。この電話では訴訟の取り下げはできません。」と言われた。その後、先ほどの担当者から電話がかかってきて、「専門の者に代わります。」と言われたが、同じ人の声で「私は裁判所から委託された者です。このままだと東京まで来て執行官立会いの元での手続きになります。弁護士に依頼して取り下げするしか方法がありません。弁護士を紹介しましょうか。」と言われ怪しいと思い、「紹介しなくていいです。」と答え、電話を切った。

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このページはくらし安全安心課が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎11階
電話:087-839-2555  ファクス:087-839-2276

(消費生活センター 本庁舎1階)

電話:087-839-2067  ファクス:087-839-2464
Eメール:syouhi@city.takamatsu.lg.jp

<くらし安全安心課> 
電話:087-839-2555
ファクス:087-839-2276

Eメール:anzen-anshin@city.takamatsu.lg.jp

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