住居表示について

　住居表示実施地区内では、住居表示を実施しているため、土地の地番を住所として用いたり、前の建物の住居番号をそのまま使用したりすることはできません。
　住居表示実施地区内で、建物を新築、建て替え、改装、取壊しなどをされた場合は、住居番号設定（変更・廃止）届の提出が必要となります。届出が必要な建物は、住宅、集合住宅、店舗、事務所、工場など住居表示を必要とする建物、その他工作物が対象となります。
　住居表示地区内では住民票の住所は、この住居番号で届出してください。
　なお、住居番号設定（変更）届は、建物の完成前に市民課へ提出をお願いします。住居番号の設定が完了するまでには住居番号設定（変更）届の提出後約2週間かかりますので、御了承ください。
　

　住居表示は、わかりやすい住所の表示を目的として、街区を一定区間で区切り、住居に番号を付す運用をしていますが、旗竿形状の土地などでは建物の間隔により同一の番号が生じることがあり、郵便物の誤配等、日常生活において不便が生じる場合があります。
　このような状況を改善するために、令和4年4月1日以降、住居番号に枝番号を加えて、建物を明確に区別できるようになりました。枝番号は原則、申請順に付番します。
　住居番号が重複していることにより、お困りの方は、住居番号設定（変更）届と位置図を作成の上、市民課4番窓口へお越しください。
　なお、枝番号を付番しますと住所変更の手続が必要となります。これに伴う、マイナンバーカード、不動産登記、運転免許証や各種預貯金、有価証券などの各種契約に係る変更手続については、実費負担にて御自身で行っていただく必要があります。御理解をお願いします。

（詳しくは、住居番号設定（変更）届について（枝番号の付番について））

　また、令和4年4月1日以降、新たに住居番号設定届を届出される方で同一番号が生じる場合は、あらかじめ住居番号に枝番号を加えたものを付番するようになります。