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市たばこ税

更新日:2018年4月1日

納税義務者

市たばこ税は、製造たばこの製造者、特定販売業者及び卸売販売業者の方が、市内の小売販売業者の方に売り渡したたばこに対して課税されるものです。卸売販売業者等の方が、前月の初日から末日までの間に売り渡したたばこに対する税額を算出し、月末までに申告し納付することとなります。

税率

税率については、以下のとおりです。

(1)製造たばこ(平成32年(2020年)10月1日より紙巻たばこ旧三級品も含む)

平成30年4月1日現在、1,000本当たり5,262円となります。
ただし、平成30年度税制改正に伴い、税率が引き上げられます。
この改正は、平成30年10月1日から3段階に分けて実施されます。

引上げ日 税率(1,000本当たり)
平成30年10月1日 5,692円
平成32年(2020年)10月1日 6,122円
平成33年(2021年)10月1日 6,552円

(2)紙巻たばこ旧三級品

平成27年度税制改正に伴い、平成28年4月1日から税率が4段階に分けて引き上げられています。
紙巻たばこ旧三級品とは、わかば、エコー、しんせい、ゴールデンバット、ウルマ、バイオレットの6銘柄をいいます。

引上げ日 税率(1,000本当たり)
平成28年4月1日 2,925円
平成29年4月1日 3,355円
平成30年4月1日 4,000円
平成31年(2019年)10月1日 5,692円

平成30年度税制改正により、平成31年4月1日に行われる予定であった税率改正が、平成31年(2019年)10月1日に実施されることとなりました。
また、平成31年(2019年)10月1日以降は、紙巻たばこ旧三級品にかかるたばこ税等の特例税率が廃止され、製造たばこと同じ税率となります。

手持品課税

たばこの販売業者の方が、税率の引上げ日午前0時において、店舗(営業所)、倉庫、居宅等で製造たばこを販売のために一定本数以上所持している場合に、税率の引上げ分に相当するたばこ税の課税が行われることを手持品課税といいます。

手持品課税の実施対象(平成30年4月1日以降)
手持品課税の日(引上げ日) 種類 所持本数
平成30年4月1日 紙巻たばこ旧三級品 合計5,000本
平成30年10月1日

製造たばこ
(紙巻たばこ旧三級品を除く)

合計20,000本
平成31年(2019年)10月1日 紙巻たばこ旧三級品 合計5,000本

平成32年(2020年)10月1日

全ての製造たばこ 合計20,000本

平成33年(2021年)10月1日

全ての製造たばこ 合計20,000本

※平成32年(2020年)10月1日以降は、紙巻たばこ旧三級品を含む全ての製造たばこが対象となります。

加熱式たばこ

「加熱式たばこ」については、たばこ税法上、これまで「パイプたばこ」に区分されていましたが、平成30年度の税制改正によって、課税区分が新たに設けられ、紙巻たばこの本数への換算方法が見直されました(平成30年10月1日施行)。

(1)平成30年9月30日までの換算方法
加熱式たばこの製品重量1グラムを紙巻たばこ1本に換算

(2)新たな換算方法
(ア)+(イ)=紙巻たばこへの換算本数

【補足】
※(ア)は、フィルター等特定の部分を除いた重量を加熱式たばこの重量とし、加熱式たばこの重量0.4グラムをもって紙巻たばこの0.5本に換算

※(イ)は、紙巻たばこ1本当たりの平均小売価格に対する加熱式たばこの小売価格を紙巻たばこの0.5本に換算

※「紙巻たばこ1本あたりの平均小売価格」とは、紙巻たばこ1本当たりの国及び地方のたばこ税並びにたばこ特別税に相当する金額の合計額を100分の60で除して計算した金額をいいます。

※「加熱式たばこの小売価格」とは、小売定価から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額をいいます。

加熱式たばこの紙巻たばこの本数への換算方法の見直しについては、激変緩和等の観点から、平成30年10月1日から平成34年(2022年)10月1日までにかけて、5段階に分けて実施されることとなります。

実施時期 紙巻たばこへの換算方法

~平成30年9月30日

現行の換算方法×1.0
平成30年10月1日~ (現行の換算方法×0.8)+(新換算本数×0.2)

平成31年(2019年)10月1日~

(現行の換算方法×0.6)+(新換算本数×0.4)

平成32年(2020年)10月1日~

(現行の換算方法×0.4)+(新換算本数×0.6)

平成33年(2021年)10月1日~

(現行の換算方法×0.2)+(新換算本数×0.8)

平成34年(2022年)10月1日~

新換算本数×1.0

たばこは地元で買いましょう。

県たばこ税や市町村たばこ税は、たばこを買った場所の県や市町村の収入となって皆さんのくらしに役立てられます。


※このページでは、平成31年5月以降の元号の表示については、便宜上、平成を使用するとともに西暦を併記しております。

お問い合わせ

このページは市民税課が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎2階
電話:087-839-2233
ファクス:087-839-2230

Eメール:shiminzei@city.takamatsu.lg.jp

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