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高松市債権管理・回収取組指針

更新日:2018年3月1日

高松市債権管理・回収取組指針

1策定の趣旨

 市税を始め、使用料や負担金、貸付金等返還金など、市債権の管理・回収については、財政の健全性と市民負担の公正性を確保するため、地方自治法を始めとする関係法令等の規定に基づき、適正に行わなければならないことは言及するまでもないことである。
 しかしながら、具体的な事務処理においては、債権の性質によって適用される条文が異なり、複雑であることや、全庁統一的な事務処理基準が定められていないこと、更に専任職員配置等の人的制約があることなど、実務上の課題が多く存在し、債権所管課における適切な管理や効果的な回収対策の推進を阻害する要因となっている。
 この状況を踏まえ、平成23年4月に財務部納税課に設置された債権回収室は、「第5次高松市行財政改革計画」(平成22年4月策定)や「高松市収納対策連携強化推進計画」(平成22年11月高松市収納対策推進本部決定)の趣旨に則り、収納対策に係る全庁横断的な課題の解決に取り組むこととしているが、その円滑な推進には、各々の債権所管課など関係部署との相互連携・役割分担についての理解とこれに基づく協力が不可欠である。
 このため、債権の適切な管理と効果的な回収について、全庁的な取組としての認識の共有を図るとともに、統一的な事務処理による適正化を推進するため、高松市債権管理・回収取組指針(以下「本指針」という。)を策定するものである。

2本指針の位置づけ

 本指針は、本市が全庁横断的な課題である債権管理・回収の適正化に取組む基本方針を定めるものであり、債権管理・回収を全庁統一的に、さらには、効率的かつ効果的に推進するに当たっての基本的考え方とするものである。
 なお、本指針については、社会情勢の変化や取組の進捗状況等に的確に対応するため、毎年度内容を見直し、所要の改定を行うものとする。

3基本方針

(1)業務の基本指針
 債権所管課の職員は、本指針を踏まえるとともに、市民負担の公平性と歳入の確保の担い手としての強い自覚と使命感を持って、関係法令等に基づき、全力を挙げて適正な債権管理・回収に取組む。

(2)債権回収制度等の整備と適正な運用
 債権管理・回収についての全庁統一的な取扱いや事務処理方法を明確にするため、債権管理(仮称)条例(以下「条例」という。)のほか、債権管理・回収マニュアルなどを整備するとともに、これら制度の適正な運用の浸透を図る。

(3)困難・高額事案への一元的回収
 上記(1)による債権所管課の取組みにもかかわらず、回収が困難な債権については、効率的・効果的に回収するため、一定の基準に基づき財務部納税課債権回収室(以下「債権回収室」という。)に移管した上で、債権回収室において一元的に処理する。

(4)情報の共有と連携の強化
 債権所管課における取組を支援等するため、債権回収室による指導・助言のほか、収納担当者実務研修会の開催や債権管理・回収に関する資料提供など、情報の共有化を進めるとともに、納税課に蓄積されている滞納整理に関するノウハウの活用など、庁内の収納実務における連携を強化する。

4債権管理・回収に当たっての役割分担

 債権管理・回収については、債権所管課と債権回収室それぞれが主体性を持って取り組むものであることから、その業務に係る責任の所在を明確にするため、次のとおり役割分担を整理する。

(1) 債権所管課の役割
ア 債権の管理・回収の状況について、債権管理台帳を整備した上で定期的に点検を行うとともに、関係法令はもとより、本指針及び今後整備する条例や債権管理・回収マニュアル等に規定する債権発生から消滅に至るまでの事務処理手順等に基づき、調定を始め、支払督促や、早期における接触、財産調査、納付交渉など、所定の債権管理・回収の業務を行う。
イ 財産差押等債権保全等のための法的措置については、徴収(執行)停止や履行延期の特約、免除等を含め、債権回収室の指導・助言や納税課との合同滞納整理などを活用しながら、原則として債権所管課において実施する。

(2) 債権回収室の役割
ア 債権所管課において、上記(1)に掲げる一定の収納取組みを行ったにもかかわらず、その回収が困難な案件のうち、次の要件を満たす債権について、別に定める高松市債権回収一元化に関する事務処理要領より移管を受けて滞納整理に当たる。
(ア) 債権所管課において督促・催告・交渉等相当の徴収努力を行っていること。
(イ) 原則として、過年度未収金であること。
(ウ) 債権所管課の管理する債権のうち、原則として滞納金額が高額であること。
 また、上記の要件にかかわらず、移管を受ける滞納者が別な債権を滞納している場合又は重複滞納者に係る市の債権の滞納の合計額が高額である場合は、移管を受けることができることとする。
イ 債権所管課が取り組む債権管理・回収に係る業務相談に適宜応じるとともに、必要に応じ、滞納整理に関する技術的な指導および助言を行う。
ウ 条例等債権管理・回収に係る全庁統一的な制度の整備と、その適正な運用の管理を行う。
エ 債権所管課の債権管理・回収の適正な取組みと収納を担当する人材の育成に資するため、毎年定期的に収納担当者実務研修会を開催するほか、随時、関係する資料等情報の提供を行う。
オ 高松市収納対策推進本部が決定した全庁横断的な収納対策を着実に推進するための進行管理を行うほか、関係部署間の連絡調整を行う。

5債権管理の適正化と債権回収の徹底に向けた取組み(「債権管理条例」に規定すべき事項の考え方(案)及び高松市債権の適正管理方針(案))についてのパブリックコメント(意見募集)

(案)及び高松市債権の適正管理方針(案))についてのパブリックコメント(意見募集)

パブリック・コメント(意見募集)は終了しました。

債権管理の適正化と債権回収の徹底に向けた取組み(「債権管理条例」に規定すべき事項の考え方(案)及び高松市債権の適正管理方針(案))についてのパブリックコメント(意見募集)実施結果

お問い合わせ

このページは納税課 債権回収室が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎2階
電話:087-839-2223
ファクス:087-839-2230

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