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市税の徴収猶予の特例制度(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策)について

更新日:2020年7月2日

 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置に係る改正地方税法が令和2年4月30日付けで施行され、地方税の徴収猶予の特例制度が新設されましたのでお知らせします。

特例制度について

〇新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、最大1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。
担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。(猶予申請前に発生した督促手数料は消滅しません。)
(注)猶予期間における途中での納付や分割納付など、事業等の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。
(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税

令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人市・県民税、法人市民税、固定資産税など全ての税目が対象になります。
〇これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

※個人市・県民税(特別徴収)の徴収猶予の注意点
 特別徴収義務者(給与支払者)の申請により、個人市・県民税(特別徴収)の徴収猶予を受けている場合、未納の間は、特別徴収対象者(従業員)の納税証明書に未納額が記載されます。

申請期限

改正地方税法の施行(R2.4.30)から2か月後、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

※6月30日(改正地方税法の施行から2か月後)を過ぎると、市税の納期限が申請期限となります。

提出書類

〇申請書(当ページからダウンロードできます。)
〇添付書類
 ・事業収入の減少等の事実があることを証する書類(売上帳、給与明細、預金通帳等の写し)
 ・一時納付・納入が困難であることを証する書類(預金通帳、現金出納帳等の写し)
※提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。

申請方法

原則、郵送又は電子総合窓口「eLTAX」での申請をお願いします。
※感染拡大防止に向けた窓口の混雑緩和のため、御協力をお願いします。
 郵送や「eLTAX」での申請が困難な場合は、高松市納税課窓口で受け付けます。

徴収猶予の特例制度が適用されない場合

収入の減少率が低いときは、徴収猶予の特例制度が適用されませんが、他の制度(換価の猶予)により猶予を受けられる場合があります。

換価の猶予について

〇新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を一時に納付することができない場合、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます。

対象となる方

〇市税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること。
〇市税の納付について誠実な意思を有すると認められること。
〇換価の猶予を受けようとする市税以外の市税の滞納がないこと。
〇納付すべき市税の納期限から6か月以内に申請書が出されていること。
〇原則として、担保の提供があること。(担保が不要な場合があります。)
※既に滞納がある場合や滞納となってから6月を超える場合であっても、職権による換価の猶予を受けられる場合があります。

提出書類

〇申請書(当ページからダウンロードできます。)
〇添付書類
 ・財産目録その他資産及び負債の状況を明らかにする書類
 ・過去1年間と今後の収支の見込みを明らかにする書類
 ・担保提供に必要な書類(担保提供ある場合に必要)

その他

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お問い合わせ

このページは納税課が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎2階
電話:087-839-2222
ファクス:087-839-2230

Eメール:nouzei@city.takamatsu.lg.jp

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