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住宅の省エネ改修

更新日:2018年3月1日

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置について

平成32年3月31日までに、既存住宅において一定の要件を満たす省エネ改修工事を行った場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額が減額されます。
 
1.対象となる家屋
 (1)平成20年1月1日以前から所在している家屋(賃貸住宅は除く。)
 (2)改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
 (3)次のイの工事、又はイと併せてロ~二の工事を行うこと
   イ 窓の断熱改修工事(必須)
   ロ 床の断熱改修工事
   ハ 天井の断熱改修工事
   ニ 壁の断熱改修工事
 (4)改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること
 (5)省エネ改修工事に要した費用の合計が50万円超であること(国又は地方公共団体からの補助金等を
   もって充てる部分を除く。)
 (6)現在、他の固定資産税軽減・減額措置等を受けていないこと
   (ただし、バリアフリー改修に伴う減額措置と併せて適用することは可能です。)
 
2.減額される期間及び割合
  改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税額を3分の1減額します。
  (ただし、対象となる床面積は、1戸につき120平方メートルまでに限る。)
 
3.申請方法
  改修工事完了後3ヶ月以内に、下記の書類を資産税課に提出してください。
  (3ヶ月を経過した後に提出する場合には、申告書に理由を記入してください。)
 (1)省エネ改修工事に伴う固定資産税減額申告書
 (2)建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関が作成する証明書
 (3)改修工事に要した費用を証する書類(工事費明細書、領収書等)
 (4)改修工事後の建物平面図

お問い合わせ

このページは資産税課が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎2階
電話:087-839-2244
ファクス:087-839-2230

Eメール:shisanzei@city.takamatsu.lg.jp

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