新型コロナ令和3年度固定資産税軽減措置

更新日：2021年2月2日

新型コロナウイルス感染症等に係る令和3年度固定資産税軽減措置について

　対象要件を満たす中小事業者等（個人事業主、法人）に対して、令和3年度分の事業用家屋・償却資産の固定資産税を軽減します。なお、土地や個人の所有する居住用に係る固定資産税は、今回の軽減措置の対象ではありません。
　つきましては、申告書様式等を掲載しておりますので、御利用ください。
　この軽減措置の申告期限は原則、令和3年2月1日（月曜日）までです。
　なお、期限内に申告できなかったことについて、「やむを得ない理由」があると市長村長が認める場合には、遅延理由書の提出をもって、特例を適用することができます。
　詳しい内容については、下記の「お知らせ」、「中小企業庁ホームページ」等を御覧ください。

お知らせ（申告期限後の申告について）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、令和3年1月7日に緊急事態宣言が行われたことを踏まえ、「やむを得ない理由」があると認められる場合には、遅延理由書を提出することで、申告期限後に申告を行うことができます。
＜やむを得ない理由の例＞
・　新型コロナウイルス感染症にり患した場合
・　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会社を一時的に閉鎖し、業務を再開して経理担当者が計算するまでに一定の時間を要した場合
・　認定経営革新等支援機関等の事務の遅れが生じた場合
上記など、納税義務者自身の責めに帰すことができない事由については、「やむを得ない理由」に該当します。