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固定資産税のQ&A

更新日:2018年3月1日

Q&A

Q1 私は、平成29年12月に自己所有の土地及び家屋の売買契約を締結し、平成30年1月10日に買い主への所有権移転登記を済ませました。平成30年度の固定資産税は誰にかかりますか?

A1 平成30年度の固定資産税は、あなたに課税されます。固定資産税は地方税法の規定により、賦課期日(毎年1月1日)現在の登記簿に、土地又は家屋の所有者として登記されている人へ課税することになっているからです。また、固定資産税は賦課期日と同じ年の4月1日から始まる会計年度分の税として課税するものなので、いつからいつまでの期間に対して課税するというものではありません。納付の方法として、4期に分けているものです。
 なお、賦課期日後に、売買による所有権移転登記が行われた場合には、税額の一部を買主で負担することが行われている場合もあるようですが、その負担については、売買の契約をされる時に売主と買主の話し合いによって決められたものであり、納税義務者は1月1日の所有者であるあなたに変わりはありません。

Q2 自分の土地・家屋の評価と他人の土地・家屋の評価を比べたいので、他人所有の物件についても見せてもらえますか?

A2 平成15年度から縦覧制度が改正され、固定資産税の納税者なら、自分が持っている固定資産(土地や家屋)以外の土地や家屋の評価額などを見ることができるようになりました。
 これは、納税者が他の土地や家屋の評価額と比較することで、自分の土地や家屋の評価が適正かどうかを判断できるようにするためです。
縦覧期間は、毎年4月1日から4月30日(第1期納期限)までの土曜日、日曜日、祝日を除いた業務時間内となります。(なお、納期限が休日のときは、その翌日まで。) (今年度の縦覧期間は終了しました)

Q3 毎年地価が下がっているのに、土地の税額が毎年上がっているのはなぜですか?

A3 地域や土地によって評価額に対する税負担に格差がある(例えば100万円の評価の土地であっても、課税標準額が70万円のものと50万円のものがある。)のは、税負担の公平の観点において問題があることから、平成9年度の税制改正では、この格差を解消していくための仕組みが導入されました。この仕組みは、負担水準が高い土地は、税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地については、なだらかに税負担を上げていく仕組みになっています。この仕組みによって評価替えで評価額が下がった土地でも、負担水準が低かった土地は、なだらかに税負担が上昇する場合があります。
 (詳しくは、こちらをクリックして御覧ください。)

Q4 家の税金がいきなり倍近く上がりました。どうしてですか?

A4 お持ちの住宅(木造2階建て)が、新たに固定資産税が課税されてから3年が経過して「新築住宅の軽減措置」がなくなったためです。住宅軽減は、最初の3年間床面積120平方メートル分までを半額とする制度ですが、4年目から対象外になります。そのために税額が急に高くなってしまうのですが、あくまで最初の3年間が減額措置の適用期間だという事を御理解願います。
(3階建て以上の中高層耐火住宅等は、5年間が軽減期間になります。)

<新築住宅の税額の計算例>
 居宅 木造2階建 床面積150平方メートル 課税標準額1,200万円の場合
1 まず税額を算出します
 1,200万円×税率(1.4パーセント)=168,000円

2 120平方メートル分が半額になりますので
 1,200万円×120(平方メートル)÷150(平方メートル)×1.4パーセント÷2=67,200円が軽減税額になります

3 168,000円-67,200円=100,800円が固定資産税額になります

Q5 家屋の評価額は毎年下がらないのですか?

A5 家屋の評価額は、毎年見直しをするのではなく、3年ごとの評価替え年度(平成27年度、30年度・・・)に見直しを行います。評価替えの際には、その家屋が建築された年から評価替え年度までの経過年数に応じて、評価基準に定められている経年減点補正率と前回の評価替え年度から3年間の建築物価の上昇率を相乗して評価額を再計算します。したがって、減価率よりも物価上昇率が小さい場合には、評価額は下落しますが、逆に物価上昇率が減価率よりも大きい場合には、再計算した評価額が前回の評価額を上回ることになります。この場合には、評価額が据え置かれます。

Q6 登記されていない家屋(未登記家屋)の名義を変更(売買、相続、贈与など)しました。納税義務者の名義変更手続きはどのようにするのですか?

A6 未登記家屋の所有者名義を変更したときは、「家屋補充課税台帳登録名義人変更届出書」を資産税課へ提出してください。届出のあった翌年度から納税義務者を新所有者に変更します。記名、押印のほか、添付書類として、売買契約書の写し、旧名義人の印鑑証明書(相続の場合は、必要ありません。)などが必要になります。
(こちらの書式をダウンロードして御使用ください。)

Q7 家屋を取り壊しましたが、手続きはどのようにするのですか?

A7 家屋を取り壊したら資産税課へ「家屋滅失届出書」を提出してください。届出書の記入事項は、家屋の所有者、壊した年月日、家屋の所在地、用途、床面積などです。固定資産税は毎年1月1日に所在する家屋に課税されますので、取り壊しした年は課税になりますが、翌年からは課税されなくなります。しかし、家屋を取り壊しても届出がないと、壊したことを把握するのは困難ですので、誤って課税する原因になります。
 なお、登記家屋の場合は、法務局へ滅失登記をすれば、市役所への手続きは不要です。
(こちらの書式をダウンロードして御使用ください。)

Q8 店舗、事務所、倉庫などの非住宅用地から住宅用地に変更したり、住宅用地から非住宅用地に変更した場合はどのような手続きが必要ですか?

A8 土地の利用状況に変更があるときは、住宅用地に対する課税標準の特例により、税額が変更になる場合がありますので、申告書を提出していただく必要があります。

1 非住宅用地を住宅用地に変更したとき
 固定資産(土地)の住宅用地申告書

2 住宅用地を非住宅用地に変更したとき
 固定資産(土地)の住宅用地変更申告書
(こちらの書式をダウンロードして御使用ください。)

Q9  古い住宅を壊したのに税金が上がったのはなぜですか?壊した建物の分税金が下がるものと思ったのですが・・・。

A9 住宅用地の特例が解除されたことにより、土地の固定資産税が上がったためです。宅地の場合は、住むための住宅を建てた土地に関しては「住宅用地の特例」「小規模住宅用地の特例」といった制度により、課税標準額を3分の1又は6分の1にする特例が適用されているのです。これが住宅を取り壊したことにより解除され、土地の税額が上がってしまう場合があるのです。ですから、建物分を差し引いても税額が増えるという事は、ありうる事なのです。(住宅を壊して駐車場にした場合などがあてはまります。)

Q10 どうして家屋の立ち入り調査が必要なのですか?

A10 実際にみなさんが購入された価格が計算の基になる制度であれば、家屋の調査は必要ありません。しかし、現在の制度は、総務大臣が定めた評価基準に基づき、評価する建物を再度建てた場合に必要と思われる適正な価格を計算するものなのです。(再建築価格方式)家屋の評価については、外部だけでなく、内部の状況が重要な評価の情報になります。家屋調査は、みなさんがお持ちの平面図には載っていない部分を確認したり、図面に記載された情報がそのとおり施工されているかどうかを確認したりする作業です。適正な評価額を算定する上では欠かせないものですので、御協力をお願いいたします。なお、調査に費用等はかかりません。

Q11 カーポートやホームセンターで売っている物置は、固定資産税(家屋)の課税対象になりますか?

A11 柱と屋根だけのタイプのカーポートについては、自家用である場合は、固定資産税(家屋)の課税対象にはなりません。固定資産税の課税対象となる家屋は用途性・土地への定着性・外気遮断性を備えたものという3つの判断基準があります。ここでいう土地への定着性とは、住宅のようなしっかりとした基礎を持つものという意味ではなく、容易に動かせないものであればカーポートのような物でも定着性はある事になりますが、このタイプについては「外気遮断性」がなく、3要件の一つが欠けているので、家屋として認定しないのです。ただし、事務所や店舗の来客用に設置されたカーポートは「償却資産」として申告の対象となりますので、この場合は、固定資産税(償却資産)の課税対象になります。また、ホームセンターで売っている物置は、土地への定着性を示す「基礎」が問題となります。コンクリートブロックを使い、4ヶ所をボルトで固定するなど、固定措置が取られている場合は、固定資産税(家屋)の課税対象になります。一方、コンクリートブロックの上や地面の上に置いただけのものについては、土地への定着性が欠けているため、固定資産税(家屋)の課税対象にはなりません。

Q12 家具、外回りの工事にも固定資産税(家屋)がかかりますか?

A12 かかりません。固定資産税(家屋)には設備が含まれる部分はありますが、それは「家屋と一体となって機能を発揮する設備」だけです。したがって、たんすやテレビやダイニングセットは、調査の対象にはならないのです。また、塀や門、植栽、庭石、ウッドデッキなども家屋の課税対象にはなりません。
 換気扇、キッチンユニット、トイレ、洗面化粧台、浴室(ユニットバスを含む。)などが家屋の評価に含まれる設備になっています。
(詳しくは、こちらをクリックして御覧ください。)

Q13 障がい者対策の住宅、高齢者対策の住宅や、高齢世帯との同居を前提とした住宅に何か特例はないのですか?

A13 新築された日から10年以上を経過した住宅(改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。)のうち、65歳以上の方、介護保険法の要介護若しくは要支援の認定を受けている方、又は、障がい者の方が居住している住宅(賃貸住宅を除く。)で、平成32年3月31日までに、一定のバリアフリー改修工事を行った場合は、工事完了の翌年度分に限り、1戸当たり100平方メートル分を限度に、固定資産税の税額の3分の1を減額する特例措置を受けることができます。
(詳しくは、こちらをクリックして御覧ください。)

Q14 住宅ローン減税というのがあると聞いたのですが?

A14 住宅ローン等を利用してマイホームを新築、購入、増改築をしたときには、住宅借入金等の一定額について所得税額が控除される制度があります。一定の要件がありますので、詳しくは税務署にお問い合わせください。

Q15 固定資産税のほかにはどのような税金がありますか?

A15 土地を購入した場合や家屋を新築・購入した場合は、その翌年から固定資産税がかかりますが、購入した時点でかかる税金で、県の不動産取得税があります。基本的に固定資産課税台帳に登載された評価額を基に計算されます。家屋については、再建築費を基にして計算されます。翌年から課税される固定資産評価額とは異なった金額になります。特に、家屋については、初年経年減点が採用されていないため(取得時点では損耗が存在しないため)御注意ください。計算方法等の詳細については、県税事務所にお問い合わせください。

Q16 木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造など構造によって固定資産税は変わりますか?

A16 変わります。固定資産税の評価では、再建築費を計算するまで扱いの違いはありませんが、固定資産評価額は、再建築費に経年減点補正率などをかけて算出します。この補正率が構造によって異なるため、評価額に差が生じてくるのです。ただし、これらの補正率の差は、基本的に住宅の耐久性に応じて決められている訳ですから、有利・不利という違いはありません。木造の家屋は耐久力が低いので補正率で大きく減額されていて、それ以外の構造についてもいわゆる耐用年数によって率を決めているのですから、公平な制度だといえます。「長くもつ家はゆっくり価値が下がり、老朽化が早い構造の家は、早く価値が下がる。」という制度になっているのです。

 (注)・・・「経年減点補正率」は0.2が下限です。

Q17 固定資産税の減免制度はありますか?

A17 震災・風水害・火災などの災害により固定資産が損害を受けたときや、貧困により生活扶助を受けているときなど特別な事情があるときは、固定資産税の減免を受けられる場合があります。

 詳しくは、資産税課までお問い合わせください。

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ファクス:087-839-2230

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