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退職所得に対する市・県民税の特別徴収

更新日:2018年3月1日

個人市・県民税の課税について

退職所得に対する個人住民税(市・県民税)の特別徴収(分離課税)

退職所得にかかる市県民税は、他の所得と区別して原則として退職所得の発生したその年の1月1日現在の住所地で課税されます。
(以下は、平成25年1月1日以降に退職した場合を表しています。)

平成28年1月1日以降に行われる納入申告から法人番号又は個人番号を記載することになりました。
特別徴収義務者が個人事業主の場合、個人番号を記載することとなります。
この納入申告書は納入書と一体となっており、金融機関等に提出され、当該金融機関等を経由して市町村へ提出されますが、個人番号については金融機関等が取り扱うことができません。
そこで、個人事業主の方には、別に納入申告書がありますので、市民税課まで御連絡ください。

(1)退職所得の金額の計算

 (退職金等-退職所得控除額)×2分の1=退職所得の金額
*勤続年数が5年以内の法人役員等については、この2分の1を乗ずる措置を廃止した上で計算します。

退職所得控除額の計算
勤続年数 計算式
勤続年数が20年以下の場合 40万円×勤続年数(80万円に満たないときは80万円)
勤続年数が20年を超える場合 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

※障害者になったことに直接基因して退職した場合には、上記の控除額に100万円が加算されます。
※退職所得の金額は、1,000円未満の端数切捨てした金額となります。

(2)退職所得に対する市・県民税税額の計算

 市民税+県民税=退職所得に対する税額

退職所得に係る税額の計算
税額 計算式
市民税額  [(1)退職所得の金額]×6%=A
県民税額  [(1)退職所得の金額]×4%=B

※特別徴収すべき税額(市・県民税額)に100円未満の端数は、それぞれ100円未満の端数を切り捨てる(特別徴収すべき税額は100円単位)。

お問い合わせ

このページは市民税課が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎2階
電話:087-839-2233
ファクス:087-839-2230

Eメール:shiminzei@city.takamatsu.lg.jp

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