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個人市・県民税のQ&A

更新日:2018年3月1日

個人市・県民税の課税について

Q.奥さんのパート収入と税金の関係は?

A.まず、奥さん自身の収入の年収が96万5千円までであれば、課税されません。
 また、年収103万円以下であれば配偶者控除を受けることができます。(この場合、配偶者特別控除は受けられません)
 もし、年収が103万円を超えた場合でも、その額が141万円未満で、ご主人の所得金額が1,000万円以下であれば配偶者特別控除を受けることができます。配偶者特別控除は、奥さんの年収に応じてそれぞれ控除額が定められています。

Q.サラリーマンが退職した場合の市・県民税は?

A.市・県民税は前年の1月から12月までの所得について課税されます。
 (よく1年遅れの税といわれています)そこで、次の方法により納めていただくことになります。
 1 普通徴収となり市から送付される納税通知書により自分で納める。
 2 特別徴収の事業所ですと退職時に残りを一括徴収して天引してもらう。
 3 再就職した場合、その会社で特別徴収を継続する。
 なお、退職金等に対する市・県民税は、その他の所得(給与所得など)とは区分され収入のあった年に別途課税されます。計算方法については、「退職所得に対する市・県民税(住民税)の特別徴収(分離課税)」を御覧ください。

Q.市役所へ申告する人は?

A.所得税の確定申告をされた人、勤務先から給与支払報告書又は公的年金等支払報告書が提出されている人で他に所得のなかった人は不要です。
 所得がなかった場合や所得控除の合計額が所得の合計額より多く、所得税の確定申告をする必要がない場合は市・県民税の申告をする必要があります。

Q.私の夫は今年の2月に死亡しましたが、6月に市・県民税の納税通知書が届きました。これは納めないといけないのですか?

A.市・県民税は、その年の1月1日(賦課期日)現在住んでいる市町村で課税されます。
 あなたのご主人の場合、今年の2月に亡くなられたとのことですから、今年度の市・県民税は課税されます。納税義務者が死亡された場合、納税義務はその相続人が引き継ぐことになります。従って、その市・県民税は相続人に納めていただくことになります。

Q.私は、去年12月に会社を退職しました。その後は無職なのですが、6月に納税通知書が届きました。市・県民税は、去年毎月給与から差し引かれていたのですがどうしてですか?

A.市・県民税は、前年中の所得を基準にして課税されます。従って、今年6月に届いた納税通知書は、あなたが勤めていた去年の給与所得を基準にして計算した今年度の市・県民税になります。

Q.個人市・県民税の減免制度はありますか?

A.火災・風水害などの災害にあったときや、生活扶助を受けるなど特別な事情がある時は、その事情に応じて個人市・県民税の減免を受けられる場合があります。
 ただし、外国人を理由として減免をすることはありません。
 減免は、申請が必要ですので、お早めに御相談ください。

 ●申請時期: 原則として、減免の対象となる事由が発生した日以降に最初に到来する納期限まで
 ●相談窓口: 市民税課

Q.公的年金からの特別徴収の対象者が普通徴収を選択することはできないの?

A.公的年金からの特別徴収と普通徴収を任意に選択できるような制度はありません。
 したがって、対象となるすべての人に特別徴収の方法により納付していただくことになります。

Q.普通徴収で納める税額も公的年金から特別徴収することはできませんか?

A.平成21年度制度改正では、公的年金から特別徴収される所得は公的年金等に係る所得に対する所得割額及び均等割額のみとされています。
 したがって、公的年金所得以外の所得に対する税額は、公的年金からの特別徴収の対象とはなりませんので、納税通知書により納付してください。(口座振替による納付をご希望の場合は、納税課又はご利用されている金融機関の備え付けの口座振替依頼書によりお申し込みください。)

Q.公的年金から特別徴収されますが、給与から個人市・県民税が特別徴収されている場合の徴収方法はどうなるの?

A.65歳未満で給与からの個人市・県民税の特別徴収の対象となる人につきましては、原則としてこれまでどおり、給与からのみ特別徴収いたします。(65歳以上の人につきましては、年金特徴となります)

Q.公的年金からの個人市・県民税の特別徴収制度において、特別徴収の対象となる公的年金とはどのような年金か知りたい。

A.公的年金からの個人市・県民税の特別徴収制度において、特別徴収の対象となる公的年金とは、国民年金、厚生年金及び共済年金の老齢又は退職を事由とする、一定の年齢に達した場合に支給される年金となります。
 したがって、遺族年金や障害者年金については、個人市・県民税が特別徴収されることはありません。
 また、遺族年金や障害者年金は非課税所得となりますので、個人市・県民税は課税されません。
 公的年金からの個人市・県民税の特別徴収制度の詳しい内容につきましては、「公的年金からの特別徴収制度について」を御覧ください。

お問い合わせ

このページは市民税課が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎2階
電話:087-839-2233
ファクス:087-839-2230

Eメール:shiminzei@city.takamatsu.lg.jp

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