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市申告と確定申告のQ&A

更新日:2018年3月1日

個人市・県民税の課税について

申告に関するQ&A

Q-1前年中に所得がなくても申告は必要でしょうか?

 私は前年に収入がまったくなかったのですが、市役所から市民税・県民税の申告書が送られてきました。申告は必要でしょうか?
A 収入がない人で市民税・県民税が課税されない人に対しても、収入状況確認のため申告書を送付する場合があります。申告書が提出されないと収入状況が不明なため、所得証明書の発行ができません。
 前年中に収入がなかった場合は「収入がなかった」という申告をしてください。市民税・県民税の申告書には、収入がなかった場合の記入欄がありますので記入の上、市民税課まで提出してください。
 なお、収入状況の確認ができないと国民健康保険料の算定や児童手当の認定等に支障をきたす場合があります。

Q-2確定申告をする必要がないといわれましたが市・県民税(住民税)申告も必要がないでしょうか?

A 確定申告は所得税の納付・還付が発生しない場合その必要はありません。しかし、1月1日現在高松市に居住している人で、次の方は市・県民税(住民税)申告の必要があります。
 (1)給与所得のある人
 ●勤務先から給与支払報告書が提出されない人。日雇、パート収入などのある人
 ●給与所得の他に、農業・不動産・雑所得などがある人
 Q-4 給与以外に副収入がある場合の申告はどうすればいいですか?
 (2)公的年金所得者で各種控除(社会保険料控除、扶養控除、医療費控除等)のある人
 Q-5 公的年金収入だけでも申告は必要ですか?
 (3)給与所得・年金所得はないが他の所得がある人
 (4)前年中に所得がなかった人でも、申告が必要な場合があります。(生活状況等を記入し提出してください。)
 Q-1 前年中に所得がなくても申告は必要でしょうか?

A 市・県民税(住民税)は、前年の所得が確定してからその翌年に課税するものです。
 所得税は、前年の所得を自らが申告して納付する「確定申告」と、支給される給与・賃金・報酬等から支給額に応じた所得税を差し引く「源泉徴収」とがあります。なお、「源泉徴収」されている人のうち、給与所得者で給与所得のみの人は、1年間の所得が確定した際(中途退職者を除く)に「年末調整」により所得税を精算するのが一般的です。
 確定申告(税務署)をした場合・・・・・市・県民税(住民税)申告もしたものとみなされます。
 市・県民税(住民税)申告をした場合・・・・・確定申告(税務署)をしたものとはみなされませんので、確定申告が必要な人は、税務署で申告しなければなりません。

Q-4給与以外に副収入がある場合はどうすればいいですか?

A 副収入の多少に関らず申告が必要です。
 たとえば、会社勤務のかたわら仕事関係の雑誌に原稿を書いたり、講演をしたりして給与以外の所得(支払われた報酬から必要経費を差し引いた残額)が18万円あったとします。
 この場合、所得税については原稿料や講演料が支払われる時点で源泉徴収されていることなどから、給与所得や退職所得以外の各所得の合計額が20万円以下であれば確定申告は不要とされています。
 しかし、市・県民税では原稿料や講演料の支払い時に源泉徴収する制度がなく、前年の給与所得と給与所得以外の所得とを合算して税額を計算することとされているため、副収入の多少に関らず申告が必要です。

Q-5公的年金収入だけでも申告は必要ですか?

A 市・県民税(住民税)申告においては、日本年金機構などから公的年金支払報告書が提出されますので、前年中の収入が公的年金収入だけであれば、申告は不要です。
 ただし、公的年金には給与所得者のように年末調整といった制度がないため、所得税及び市・県民税が課税される人は扶養控除や社会保険料(国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料・国民年金保険料等)控除、医療費控除等の所得控除の申告をすれば税額が下がる場合があります。
 また、確定申告においては、公的年金等の収入が400万円以下の人は確定申告が不要とされていますが、年金以外の所得が20万円を超える場合、所得税の還付を受ける場合は申告が必要になります。
 ※平成27年分以降は、外国の法令に基づく公的年金等を受給している方は、公的年金等に係る確定申告不要制度の適用はできません。
 詳しくは、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国税庁のホームページの公的年金等の課税関係(外部サイト)をご覧ください。

お問い合わせ

このページは市民税課が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎2階
電話:087-839-2233
ファクス:087-839-2230

Eメール:shiminzei@city.takamatsu.lg.jp

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