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事業所税

更新日:2018年3月1日

事業所税の課税について(旧塩江町等合併町区域の事業所税を含む)

 事業所税は、道路・公園・上下水道などの都市施設の整備改善に要する費用にあてるための目的税です。
 この税は、高松市内にある事務所・事業所(以下「事業所等」といいます)の事業所用家屋床面積を課税対象とする(資産割)と従業者給与総額を対象とする(従業者割)で構成されています。

1 事業所税の構成

区分 資産割 従業者割
納税義務者 事業所等において事業を行う法人又は個人
課税標準と税率 事業所等の床面積(平方メートル)×600円(税率) 従業者の給与総額(円)×0.25%(税率)
免税点 事業所床面積1,000平方メートル以下 従業者数100人以下
※免税点の判定は、課税標準の算定期間の末日(法人の場合は事業年度の末日、個人の場合は12月31日)の現況により課税標準の特例(控除)適用前で行います。

2 納税(申告納付)の方法

区分 法人の場合 個人の場合
申告納付期限 事業年度終了日から2か月以内 翌年の3月15日まで
申告先 高松市役所市民税課法人係(市役所2階14番窓口)

3 旧塩江町、旧牟礼町、旧庵治町、旧香川町、旧香南町及び旧国分寺町区域の事業所税

 合併地域にある事業所等は、平成23年度から事業所税の課税対象になります。

法人の場合 平成23年4月決算分から、申告納付又は申告が必要です。
(事業年度全てが対象となり月割課税はありません。)
個人の場合 平成23年(平成23年1月1日から平成23年12月31の期間)の事業から、申告納付又は申告が必要です。

詳しいことは、こちらから御覧ください。

4 その他の申告義務


(1)事業所税の税額がない場合の申告
 ア 前事業年度又は前年に税額があった場合
 イ 高松市内の事業所等の延床面積の合計が800平方メートル以上
 ウ 従業者数の合計が80人以上
(2)事業所用家屋の貸付けの申告
 事業所用家屋の全部又は一部をテナント等に貸付けている場合は、新たに貸付けを行った日から1か月以内に事業所用家屋の貸付けに関する申告書を提出する必要があります。また、その申告内容に異動があった場合には、その異動が生じた日から1か月以内に申告書を提出する必要があります。

 ※「事業所税に関する様式」については、こちらからダウンロードして御利用ください。
 ※「事業所税の手引き」については、こちらから御覧ください。
 ※「事業所税非課税対象施設・課税標準の特例対象施設一覧」については、こちらから御覧ください。

5 eLTAX(地方税ポータルシステム)


eLTAXのホームページへリンクします。

※本市の電子申告(eLTAX)は、こちらから御覧ください。

お問い合わせ

このページは市民税課が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎2階
電話:087-839-2233
ファクス:087-839-2230

Eメール:shiminzei@city.takamatsu.lg.jp

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電話:087-839-2011(代表)
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