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高齢受給者証

更新日:2018年4月1日

国民健康保険被保険者のうち、70歳になる翌月から自己負担割合が記載されている高齢受給者証(国民健康保険高齢受給者証)が交付されます。病院などで受診の際は、69歳までは保険証のみの提示でしたが、70歳から74歳までは、高齢受給者証と保険証両方の提示が必要になります。

適用時期

70歳になる誕生月の翌月1日から(1日生まれの方は誕生日から)

高齢受給者証の交付時期

70歳になる人には、適用月の前月末までに自宅に郵送します。
毎年8月1日から新しい高齢受給者証になりますので、7月末に自宅に郵送します。

自己負担割合

同一世帯に属する70歳から74歳の国民健康保険の被保険者に係る所得及び収入により判定します。

1割負担

平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた方(誕生日が昭和19年4月1日までの方)下記、現役並み所得者を除く

2割負担

平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎える方(誕生日が昭和19年4月2日以降の方)下記、現役並み所得者を除く

3割負担

現役並み所得者

市民税課税標準額(注釈1)145万円以上
かつ
収入額
70歳以上75歳未満の被保険者が複数いる場合520万円以上
70歳以上75歳未満の被保険者が一人の場合383万円以上
の方は現役並み所得者となり、3割負担となります。

ただし、同一世帯に後期高齢者医療制度に移行する人がいて、現役並み所得になった高齢者単身世帯の場合、市民税課税標準額145万円以上、かつ、収入383万円以上で同一世帯の旧国保被保険者も含めた収入合計が520万円未満の方は、2割負担(誕生日が昭和19年4月1日までの方は1割)また、平成27年1月以降、新たに70歳となる方(誕生日が昭和20年1月2日以降の方)がいる世帯では、同一世帯の70歳から74歳の方の旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合は2割(誕生日が昭和19年4月1日までの方は1割)負担になります。旧ただし書所得とは、総所得金額等から住民税の基礎控除額33万円を差し引いた額です。

(注釈1)市民税課税標準額とは、市民税算定の基礎となるもので、所得金額から各種所得控除をしたものです。医療を受ける月が1月から7月までの場合は、前々年、8月から12月までの場合は、前年の所得及び収入状況で判定します。

国民健康保険をやめるとき、住民票の異動があるときなどは、高齢受給者証を国民健康保険被保険者証と一緒にお持ちください。
詳しくは、国保・高齢者医療課国保資格賦課係までお問合せください。

お問い合わせ

このページは国保・高齢者医療課が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎1階
電話:087-839-2311  ファクス:087-839-2314

(長寿医療係)
 電話:087-839-2315  ファクス:087-839-2314

<国保・高齢者医療課>
電話:087-839-2311
ファクス:087-839-2314

Eメール:kokuho@city.takamatsu.lg.jp

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