令和3年度国民健康保険料の変更点について
更新日：2022年4月1日
個人住民税の見直しを踏まえた国民健康保険料の見直し
令和3年度1月1日施行の個人住民税の見直しに伴い、国民健康保険料の負担水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないようにするために算定方法が見直されました。
個人住民税見直しについて詳しくはこちら↓
基礎控除額・軽減判定所得の変更
| 軽減割合 | 各世帯の軽減判定所得の基準額 | |
|---|---|---|
| R2年度 | R3年度 | |
| 7割軽減 | 基礎控除額(33万円)以下 | 基礎控除額(43万円)+10万円×(【※2】給与所得者等の数-1）以下 |
| 5割軽減 | 基礎控除額(33万円)+(28万5千円×加入者数と【※1】特定同一世帯所属者数の合計）以下 |
基礎控除額(43万円)+(28万5千円×加入者数と【※1】特定同一世帯所属者数の合計)+10万円×(【※2】給与所得者等の数-1)以下 |
| 2割軽減 | 基礎控除額(33万円)+(52万円×加入者数と【※1】特定同一世帯所属者数の合計）以下 | 基礎控除額(43万円)+(52万円×加入者数と【※1】特定同一世帯所属者数の合計)+10万円×(【※2】給与所得者等の数-1)以下 |
※1：特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度への移行により、国民健康保険の資格を喪失した方で、継続して同一世帯に所属する方をいいます。
※2：一定の給与所得や公的年金所得がある方をいいます。
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