平成31年度国民健康保険料の変更点について
更新日：2019年4月1日
賦課限度額の変更
国の基準の改定により、医療給付費分の賦課限度額が上がりました。
保険料の軽減判定所得の変更
保険料の軽減措置（均等割と平等割の2割・5割・7割の軽減）は、前年中の所得（世帯主と加入者全員）が一定基準以下の世帯に対して適用していますが、平成31年度から、2割軽減・5割軽減・の対象が拡大されます。
軽減の申請は必要ありませんが、所得の申告がない場合は軽減をすることができません。所得が不明の世帯には、毎年5月中旬頃に国民健康保険申告書をお送りしておりますので、必ず提出してください。
| 区分 | 医療給付費分 | 後期高齢者支援金分 | 介護納付金分 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 30年度 | 31年度 | 30年度 | 31年度 | 30年度 | 31年度 | |
| 所得割（％） | 8.58 | 2.16 | 2.13 | |||
| 均等割（円） | 27,000 | 7,200 | 9,000 | |||
| 平等割（円） | 20,400 | 5,400 | 4,800 | |||
| 限度額（円） | 580,000 | 610,000 | 190,000 | 160,000 | ||
| 軽減割合 | 各世帯の軽減判定所得の基準額 | |
|---|---|---|
| 30年度 | 31年度 | |
| 7割軽減 | 33万円以下 | |
| 5割軽減 | 33万円＋（27.5万円×加入者数と |
33万円＋（28万円×加入者数と 【注釈1】特定同一世帯所属者数の合算数）以下 |
| 2割軽減 | 33万円＋（50万円×加入者数と 【注釈1】特定同一世帯所属者数の合算数）以下 |
33万円＋（51万円×加入者数と 【注釈1】特定同一世帯所属者数の合算数）以下 |
注釈1：特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度への移行により、国民健康保険の資格を喪失した方で、継続して同一世帯に属する方をいいます。
被用者保険加入者が後期高齢者医療制度へ移行した場合の保険料の軽減・減免について
国の基準の改定により、均等割額、平等割額の減免期間が変更になりました。
| 区分 | 平成30年 | 平成31年 |
|---|---|---|
| 所得割額 | 全額免除 | |
| 均等割額 | 半額免除 | 資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間、半額免除 |
| 平等割額 | 世帯のうち、対象者のみが国民健康保険被保険者 |
世帯のうち、対象者のみが国民健康保険被保険者である場合は、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間、半額免除 |
※均等割額・平等割額については、低所得者に対する軽減とあわせて、半額が免除されます。したがって、低所得者に対する軽減のうち7割又は5割軽減に該当している場合は適用されません。
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