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国民健康保険料の軽減・減免

更新日:2018年4月1日

1 低所得者に対する軽減

世帯の前年中の所得が国の定める所得基準を下回る場合、均等割額及び平等割額が軽減されます。(届出の必要はありません)
・対象者 所得の申告をしている世帯(世帯主及び16歳未満の無収入の方を除く国民健康保険加入者全員)
・判定時期 4月1日現在(世帯主の変更及び途中加入の場合はその異動日)
・軽減判定 世帯の軽減判定所得がそれぞれの軽減割合の所得基準以下である場合

軽減割合 所得基準(平成30年度)
7割軽減 33万円
5割軽減 33万円+(27.5万円×加入者数と【注釈1】特定同一世帯所属者数の合算数)
2割軽減 33万円+(50万円×加入者数と【注釈1】特定同一世帯所属者数の合算数)
軽減割合 所得基準(平成29年度)
7割軽減 33万円
5割軽減 33万円+(27万円×加入者数と【注釈1】特定同一世帯所属者数の合算数)
2割軽減 33万円+(49万円×加入者数と【注釈1】特定同一世帯所属者数の合算数)
軽減割合 所得基準(平成28年度)
7割軽減 33万円
5割軽減 33万円+(26万5千円×加入者数と【注釈1】特定同一世帯所属者数の合算数)
2割軽減 33万円+(48万円×加入者数と【注釈1】特定同一世帯所属者数の合算数)

注釈1:特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度への移行により、国民健康保険の資格を喪失した方で、継続して同一世帯に属する方をいいます。

(1)軽減判定所得とは、世帯主、加入者及び特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額等の合計額をいい、また事業所得については専従者控除(青色・白色)前の所得となります。

総所得金額等には、原則として特定口座(源泉徴収有り)に保管する上場株式等の譲渡所得及び配当所得は含まれず、国民健康保険料の所得割額の算定基礎にも含まれません。ただし、確定申告、市民税等の申告をした場合は、国民健康保険料の算定基礎にも含まれますので、所得税、市民税等を損益通算したり税額控除したりできても、国民健康保険料の賦課額が税額の還付金額を上回る場合があります。
また、譲渡所得について租税特別措置法等で定められた特別控除がある場合は、控除前の金額をいいます。

2 非自発的失業者にかかる保険料の軽減措置

国民健康保険に新たに加入した理由が、※一定の条件に該当する非自発的失業であった場合、その失業者の所得のうち給与所得を100分の30として所得割を計算します。
・対象者 平成28年3月31日以降に離職し、失業時点で65歳未満の方
・対象期間 離職日の翌日の属する月からその月の翌年度末まで
・申請方法 届出書の提出及び雇用保険受給資格者証の提示

※雇用保険受給資格者証の離職理由番号が、11・12・21・22・23・31・32・33・34の方が対象です。

3 後期高齢者医療制度への移行による保険料の軽減・減免

○国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度へ移行した場合
(申請の必要はありません。)
・対象世帯 移行することにより、国民健康保険の被保険者が1人となる世帯
・軽減内容 医療分、後期分の平等割額が月割で5年間は半額となり、6年目以降3年間は4分の3の額となります。
○被用者保険加入者が後期高齢者医療制度へ移行した場合
・対象者 移行することにより、当該被保険者の被扶養者から新たに国民健康保険者となった方のうち、当該時点で65歳に到達している方
・減免内容 所得割額・資産割額:免除
均等割額:半額免除
平等割額:世帯のうち、対象者のみが国民健康保険被保険者である場合は半額免除
均等割額・平等割額については、1の低所得者に対する軽減とあわせて、半額が免除されます。したがって、1の軽減のうち7割又は5割軽減に該当している場合は適用されません。
・届出方法 国民健康保険加入時に申請書の提出
○減免
災害又はその他の特別な事情により保険料の納付が困難であり、国民健康保険法及び高松市国民健康保険条例に規定する減免又は徴収猶予の申請をしようとする場合は、国保・高齢者医療課に相談してください。

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お問い合わせ

このページは国保・高齢者医療課が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎1階
電話:087-839-2311  ファクス:087-839-2314

(長寿医療係)
 電話:087-839-2315  ファクス:087-839-2314

<国保・高齢者医療課>
電話:087-839-2311
ファクス:087-839-2314

Eメール:kokuho@city.takamatsu.lg.jp

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